【追記更新】ＤＸ関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめ

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「ＤＸ」と言う言葉はご存知だろうか？

「知ってるよ！ＤＸってデラックスでしょ？」と思った方も多いと思うが、このページで解説するＤＸはデラックスではない。

「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」を略して、ＤＸと呼ぶのである。

「じゃあＤＴじゃねーか！」と思った方もいると思う。当方もそう思ったぞ。だが、実は英語圏では「トランス(Trans)」を「Ｘ」と略すことがあるらしい。だからデジタルトランスフォーメーションは「ＤＸ」なのだ。

知らない人も多いと思うので、説明しておくが「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」とは、企業がビジネスに技術革新を起こすためにＩＴ技術を導入することを言う。けっこう広い意味の言葉だな。

ＤＸという言葉が広く知れ渡ったのは2018年9月に経済産業省が「ＤＸレポート」を発表し、「2025年の崖」と言う言葉を使い、日本の企業に警鐘を鳴らしたことがきっかけだろう。

このＤＸレポートでは、日本の企業では事業部門ごとにシステムが構築されているケースが多く、重要なデータなどを全社で共有できる仕組みができていないことに警鐘を鳴らしているようだ。

経産省が「2025年の崖」と表現したのは、日本企業のＤＸがこのまま遅れるとすれば「2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性」を指摘しているということだ。

こう聞くとかなり日本企業はピンチのように思えるが、経産省は「逆にＤＸ化が順調に進めば2030年には実質GDPで130兆円超の押し上げ効果がある」とも言っている。

日本企業もこの経済産業省の「ＤＸ化へのＧＯサイン」により、ぞくぞくとＩＴ投資を拡大しているようだ。日本の株式市場においてもＤＸ関連銘柄は見逃せないテーマ株となりそうだ。

と、いうことでこのページではＤＸ関連銘柄について本命株・出遅れ株　一覧を詳しくわかりやすくまとめておく。

ＤＸ関連銘柄とは

ＤＸ関連銘柄とは、その名のとおり「ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)」に関連する銘柄の総称である。

ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)とは

前述で少し説明したが、ＤＸとは最新のデジタル技術を活用して、企業が戦略構築や業務フローなどを変革させていくことを指す言葉である。カンタンにいえば「企業はデジタル技術やＩＴ技術をビジネスにもっと活かしましょうね！」ということだ。

NTTデータ経営研究所が国内の大企業・中堅企業14,509社を対象に、独自の自主調査研究として「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」を実施しているが、NTTデータの発表によれば、すでにＤＸに取り組んでいる企業は全体の42.7％に上るという。

そして企業規模が大きい会社ほど、ＤＸに取り組んでいる比率は高くなるとのことだ。大企業から最新のＩＴ技術を取り入れて、それに中小企業が続いているということだ。

いずれにしても経済産業省、つまり国が「ＤＸ化を推進」しているのだから、今後はさらにＤＸ化が進む可能性は高いだろう。

また、具体的な最近のデジタル技術(ＩＴ技術)といえばやはり「人工知能(ＡＩ)」「ＩｏＴ」「ロボット」「ビッグデータ」「クラウド」「ＲＰＡ」などが有名だが、これらのテーマ株をひっくるめた大きなテーマを「ＤＸ関連銘柄」と言ってもいいかもしれない。

ＤＸ関連銘柄と相性の良いテーマ株

以下のテーマ株はＤＸ関連銘柄と親和性が高いといえるだろう。もちろん重複する銘柄もある。当サイトではそれぞれのテーマ株をまとめているので、併せてチェックしておこう。

人工知能関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
ＩｏＴ関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
クラウド関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
ビッグデータ関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
キャッシュレス関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
サイバーセキュリティ関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
ＲＰＡ関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫

ＤＸ関連銘柄　一覧

• 9613    ＮＴＴデータ　　　　　ＤＸにソリューションを強化
• 4307    野村総合研究所　　　　ＤＸ2.0に向けた取り組み
• 4739    伊藤忠テクノＳ　　　　顧客のDX実現をサポート
• 7518    ネットワンシステムズ　顧客のDX実現をサポート
• 6702    富士通　　　　　　　　顧客のDX実現をサポート
• 8056    日本ユニシス　　　　　クラウドDXセンター
• 2317    システナ　　　　　　　DX推進に積極的
• 3626    ＴＩＳ　　　　　　　　NutanixとDX推進に向けて協業
• 3756    豆蔵ホールディングス　「アジャイル開発」導入支援ビジネス
• 3844    コムチュア　　　　　　米ペガシステムズとDX分野でアライアンス契約
• 6532    ベイカレントＣ　　　　米ペガシステムズとDX分野でアライアンス契約
• 2335　キューブシステム　　　顔認証・独立系ソフトウェア開発
• 3909　ショーケース　　　　　DX支援を推進サービス提供
• 6572　RPAホールディングス　ロボットトランスフォーメーション事業
• 3967　エルテス　　　　　　　行政や企業のDX化を支援
• 4259　エクサウィザース　　　AI活用のDX支援
• 4173　 ＷＡＣＵＬ　　　　　　DXコンサル事業の案件増加
• 6199　セラク　　　　　　　　DX事業でサービスを提供
• 6088    シグマクシス

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ＤＸ関連銘柄　本命株・出遅れ株

それではＤＸ関連銘柄の中でも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば今後追記するつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。

本命株　ＮＴＴデータ

時価総額：1,953,683百万円
PER：(連) 21.23倍
PBR：(連) 2.11倍
≪2019/08/22時点≫

ＮＴＴデータはＤＸ関連銘柄の中核株といえるだろう。ＮＴＴデータはＮＴＴ傘下企業でＳＩ(システムインテグレータ)専業の最大手企業だ。

ＮＴＴデータは「アジャイル開発」と呼ばれる澪次回開発期間単位でリスクを最小化しようとする開発手法やＤＸに対応した受託開発・ソリューション提供を強化する方針を示している。2019年4月には、専門顧客企業のＤＸを技術面でサポートする専門部署「デジタルテクノロジ推進室」を発足。また、アジャイル開発やサービスデザインなどＤＸに適した開発手法のスキルを持つ技術者を「デジタル技術部」にまとめたりと、アジャイル開発やＤＸに非常に積極的だ。

ＮＴＴデータはまさにＤＸ関連銘柄の本命株といえるだろう。

ＮＴＴデータは時価総額規模が大きいため、短期的な値動き妙味としては少し面白みに欠けるがＤＸ関連銘柄としては中心的な立ち位置になるため見逃せない銘柄といえる。

本命株　野村総合研究所

時価総額：1,520,502百万円
PER：(連) 25.44倍
PBR：(連) 3.46倍
≪2019/08/22時点≫

野村総合研究所もＤＸ関連銘柄の本命株として注目しておきたい。野村総合研究所もＤＸ関連の企業コンサルティングを手掛ける企業だ。

野村総合研究所では、ＤＸについて、既存のビジネスの業務プロセス変革に寄与するＤＸを「ＤＸ1.0」、デジタルで新しいビジネスモデルそのものを生みだすＤＸを「ＤＸ2.0」と定義しており、ＤＸ「2.0」に挑戦している。なかなか面白いＤＸ関連銘柄といえるだろう。

野村総合研究所も時価総額規模が大きな大型株ゆえ、短期的な値動き妙味では少し面白みに欠けるが、こちらもＤＸ関連銘柄の中核的存在のため、要注目だ。

本命株　伊藤忠テクノソリューションズ

時価総額：701,280百万円
PER：(連) 25.00倍
PBR：(連) 3.14倍
≪2019/08/22時点≫

伊藤忠テクノソリューションズもＤＸ関連銘柄の中核株として注目しておきたい。伊藤忠テクノソリューションズも顧客のＤＸ導入などのサポートを手掛ける企業の一角。

伊藤忠テクノソリューションズも時価総額規模は少し大きめなので、取り組むとすれば中長期スタンス以上でどっしりと構えるべきかもしれない。

本命株　ネットワンシステムズ

時価総額：255,162百万円
PER：(連) 24.63倍
PBR：(連) 3.79倍
≪2019/08/22時点≫

ネットワンシステムズもＤＸ関連銘柄の本命株として注目しておきたい。ネットワンシステムズはクラウドやセキュリティ分野に強く、その方面でのＤＸ導入をサポートしている企業だ。

ネットワンシステムズも時価総額規模は決して小粒ではないが、大型がメインのＤＸ関連銘柄においては中堅的な位置といえそうだ。中期～長期スタンスなら面白い銘柄と言えるのではないだろうか。

本命株　富士通

時価総額：1,706,316百万円
PER：(連) 15.91倍
PBR：(連) 1.49倍
≪2019/08/22時点≫

富士通もＤＸ関連銘柄の中核株といえるだろう。富士通も顧客のＤＸ導入をサポートしている企業。すでにさまざまな会社のＤＸ導入実績がある。ＡＩを活用した業務の可視化や、ＲＰＡを活用した効率化などなど導入したサービスもさまざまである。

富士通もＤＸ関連銘柄を語るうえで外せない中核的存在といえるだろう。富士通も時価総額規模は大きく短期的な値動きでは面白みに欠ける。取り組むとすれば中長期スタンスが前提となりそうだ。

本命株　日本ユニシス

時価総額：376,146百万円
PER：(連) 21.51倍
PBR：(連) 3.03倍
≪2019/08/22時点≫

日本ユニシスもＤＸ関連銘柄の一角として注目しておきたい銘柄の一つ。日本ユニシスは大日本印刷の傘下のＳＩ大手企業。日本ユニシスはクラウド分野でのＤＸ導入をサポートしており「クラウドＤＸセンター」という専任組織を置いている。こちらも注目のＤＸ関連銘柄といえるだろう。

ただし日本ユニシスの時価総額規模もそこまで小さくはない。中期以上のスタンスで取り組むのが良さそうだ。

本命株　システナ

時価総額：190,384百万円
PER：(連) 32.05倍
PBR：(連) 8.02倍
≪2019/08/22時点≫

システナはソフトの開発支援事業がメインの企業で、こちらも注目のＤＸ関連銘柄だ。システナは「Canbus. 」というクラウドサービスを手掛けている。Canbus. は企業のデータを蓄積・共有・活用するためのクラウドサービス。他にもＤＸ分野に注力するために需要を開拓中だ。

システナは他のＤＸ関連銘柄に比べると少し時価総額規模は控えめ。それでも小粒ではないが、中期くらいのスタンスでも面白いかもしれない。

本命株　ＴＩＳ

時価総額：547,804百万円
PER：(連) 19.42倍
PBR：(連) 2.26倍
≪2019/08/22時点≫

ＴＩＳも注目のＤＸ関連銘柄だ。ＴＩＳは独立系のＳＩ大手でクレジットカード向けに強みを持つ。ＴＩＳは2019年2月に「ニュータニックス・ジャパン」と「2025年の崖」を克服するためＤＸ推進に向けて協業することを発表している。

この協業ではＴＩＳがメインフレームなどのレガシー化した既存システムからの脱却を、ニュータニックスが脱却後のプラットフォームを提供し、企業のＤＸ実現に向けた支援をするとのことだ。

ＴＩＳもドンピシャのＤＸ関連銘柄といえそうだ。ただし、こちらも時価総額規模は少し大きめ。値動きは緩やかなので中期スタンス以上の取り組みが前提となりそうだ。

本命株　豆蔵ホールディングス

時価総額：31,667百万円
PER：(連) 17.71倍
PBR：(連) 3.36倍
≪2019/08/22時点≫

豆蔵ホールディングスはＤＸ関連銘柄の大本命として注目している。豆蔵ホールディングスはシステム構築や開発支援コンサルを主力した企業で、ＤＸ導入支援にも非常に積極的だ。

特に豆蔵は、ＤＸ推進に最適と言われている「アジャイル開発」の導入支援をサポートしている点が面白い。他に「アジャイル開発」といえば、ＮＴＴデータなども取り組んでいるが、豆蔵ホールディングスとは時価総額規模が比較にならない。

豆蔵ホールディングスは規模が大きめな企業が目立つＤＸ関連銘柄においては、かなり小粒な方だ。値動き妙味の観点からもＤＸ関連銘柄の本命株として注目しておきたい。

※アジャイル開発とは優先度の高い案件ごとに設計・実装・テストなど細かい単位にわけて迅速に開発すること。

本命株　コムチュア

時価総額：66,740百万円
PER：(連) 32.22倍
PBR：(連) 6.36倍
≪2019/08/22時点≫

コムチュアもＤＸ関連銘柄の本命株として注目しておきたい。コムチュアは独立系のＳＩでグループウェアやクラウド系に強みをもつ企業だ。

コムチュアはもともと、クラウド系のＤＸ支援業務を手掛けているが、2019年7月には米ペガシステムズ社の日本法人「ペガジャパン」とＤＸ分野でのアライアンス契約を締結したことを発表。金融業界などにＤＸの推進を強力に支援するとのことだ。

コムチュアもＤＸ関連銘柄のなかでは時価総額規模が小さい方。短期～中期くらいでも十分に妙味のある銘柄と言えるのではないだろうか。

本命株　ベイカレント・コンサルティング

時価総額：76,851百万円
PER：(単) 23.29倍
PBR：(単) 4.54倍
≪2019/08/22時点≫

ベイカレント・コンサルティングもＤＸ関連銘柄として注目しておきたい。ベイカレント・コンサルティングは前身が「ＩＴコンサル企業」で、現在は経営戦略からＩＴ戦略までの総合コンサルを手掛けている。

こちらもコムチュア同様、米ペガシステムズ社の日本法人「ペガジャパン」とＤＸ分野でのアライアンス契約を締結している企業だ。こちらも顧客のＤＸ導入を支援している。

米ペガシステムズ社の日本法人「ペガジャパン」とＤＸ分野でのアライアンス契約を締結し

ベイカレント・コンサルティングもＤＸ関連銘柄のなかでは時価総額規模もそこまで大きくない方。短期～中期くらいでも値動き妙味があるだろう。

注目テーマ株！DX関連銘柄に新たな追い風の期待！

新型コロナウイルスの影響で業績悪化で無配などを発表する企業が多いという事からも新型コロナの影響を受けない、そしてテーマ株が買われる傾向が高いわけだが今有望テーマとしてDX関連が注目を集めているな！

DX関連は2018年5月に経済産業省が官民を挙げてのデジタル化投資の重要性に目を向けた事から、DXに向けた取り組みが始まった事で国策案件として注目されたテーマ株だが、2020年5月27日に改正国家戦略特区法が参院本会議で可決、成立した「スーパーシティ」構想で、西村康稔経済財政・再生大臣がIT技術の活用が経済成長の牽引役を担うとの見解を示した事から今再び注目を集めている。

この流れから先週より急伸している銘柄がある！今後も伸びしろが期待できる銘柄だけに投資の参考にしてもらえたらと思うぞ！

本命株　2335　キューブシステム

時価総額：15,922百万円
PER：(連) 20.23倍
PBR：(連) 2.53倍
≪2020/06/29時点≫

キューブシステムは東京都品川区に本社を構える東証一部に上場する銀行・証券などの金融・携帯キャリアなどの通信・流通・製造に向けた独立系ソフトウェア開発を提供する企業だ。

各業種・業務に関する知識・知見や豊富な経験に裏づけられたシステム開発、ツール技術など各種要素技術を駆使して、最適なシステム開発とコストパフォーマンスに優れたシステムを提供している。

5月27日に改正国家戦略特区法が参院本会議で成立した「スーパーシティ」構想は、外食からスーパー・コンビニの買い物まで全て顔認証でキャッシュレス一括処理を目指すというものだ。

キューブシステムは、トリプルアイズ社の画像認識プラットフォーム「AIZE」とAWSのサーバーレスアーキテクチャを活用して、AI顔認証入場管理システムを構築しイベントなどの入場管理を顔情報で行うサービス「顔チケ」の実証実験をトリプルアイズ社と実施しているが、昨年11月に顔認証システムの成果を得たと発表している。

同社の直近の決算を見ても20年3月期の連結経常利益は前の期比1.8％増の9.7億円、21年3月期も前期比14.8％増の11.2億円に伸びとなり「9期連続増収、4期連続増益」となっている。

DX関連というテーマ性、「スーパーシティ」構想の期待からも株価は急伸して年初来高値を突破している。

情報通信、流通、金融と幅広い業種に高い実績を持つだけにDX関連の本命銘柄と言えるだろう。

菅義一総理候補が〝デジタル庁の創設を検討！〟

今、有望テーマ株で〝DX（デジタルトランスフォーメーション）・マイナンバー関連〟が投資家の注目を集めているな！

注目を集める切っ掛けとなったのは、次期総理候補本命の菅官房長官が、新型コロナウイルスの対応で遅れている行政のデジタル化を推進を加速させる為に〝デジタル庁〟の創設を検討している。この発言から注目を集める動きとなった。

デジタル庁創設となれば、「自治体向けのデジタル化サービスに強い企業や総合行政情報システムや報通信基盤構築などに実績を持つ企業が国策のテーマ株」となりDX関連銘柄はさらなる注目を集めていくと言える。

DX関連銘柄は、ITソリューションという事からも「テレワーク」や「マイナンバー」、「サイバーセキュリティ」、「ビッグデータ」など幅広テーマと紐づくものであるが、本日は菅氏のデジタル庁の思惑から「マイナンバー・DX関連」の銘柄が急伸を見せていたが、やはり「国策となる期待が高いテーマ株」は不安定な相場でも力を発揮するな！

行政にマイナンバー対応などのコンサルティングを行っている【1447】ITbook HDがSTOP高！「上昇率＋18％OVER」

同様にマイナンバー【2307】クロスキャットも本日＋15％の急伸。「時価総額1兆7千億円」の【9613】NTTデータなども＋3.4％と上昇となったが、菅氏が総理となれば「DX関連銘柄・マイナンバー関連」への物色買いは一層加速すると見ておくべき！

菅氏が総理本命になってからというもの、「ふるさと納税」、「マイナンバー」、「地方銀行」と期待されるテーマ株がでてきているが、「DX関連は一貫性に終わるものではなく、今後のIT社会において必要不可欠なもの」とだけに、息の長いテーマとなると言える。

「息の長いテーマそして短期的にも急伸する期待を持つテーマだけに、相場が上向きとなれば一気に物色買いが進む可能性は高いだけに、DX関連の有望銘柄は頭に入れておくべき。」だ！

そこでDX関連の中で、「時価総額的にも妙味あり、チャートも良好」の当方が〝本命〟と見る期待値の高い企業があったので記載するぞ！

本命　3909　ショーケース

時価総額：5,357百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 5.76倍
≪2020/09/07時点≫

ショーケースは東証一部に上場する、スマートフォン向けWebサイト最適化技術をクラウドサービスで展開。Fintech分野では、多くの金融機関のユーザーに対してクラウド型のマーケティングツールを提供するサービスを行う企業だ。

クラウド事業は主にウェブサイトの最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」・セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」を提供するなど、まさに今後のIT社会で「デジタル庁」の目論むDX関連のド真ん中の企業と言える。

当方が本命視する理由としては、同社の取得した特許技術を活用した「ナビキャストシリーズ」の今後の需要が高まっていくという部分もだが、【3909】ショーケースと【2449】プラップジャパンとの合弁会社が新サービス「PRオートメーション」β版を9月1日から提供開始しているという点だ。

この新サービス「PRオートメーション」β版だが、プラップジャパンが蓄積してきたコミュニケーションへの知見と、【3909】ショーケースが持つマーケティングSaaS（クラウド上にあるソフトをネット経由で活用する）開発の技術を融合したものとなっているが、〝国内初のSaaS型ツール〟となっている。

国内初というのは、投資家の注目を集めやすいわけだが、さらに今のテーマとなる「DX支援を推進したサービス」という事からも今後の業績への期待値は高く、時価総額50億円程の小粒な企業という事を考えても今後化ける期待は十分と言えるだろう。

改めて注目しておくべき！DX(デジタルトランスフォーメーション)関連銘柄の本命株を記載するぞ！

投資家の注目のテーマ株として、デジタル庁の推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連銘柄はやはり今後も伸びてくるテーマ株と言えるが、DX関連では【3683】サイバーリンクスなどが止まらない上昇を見せているな。

今更聞けないという人もいるだろうから、DX(デジタルトランスフォーメーション)はどういうものか！という部分を説明するが、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、データとテクノロジーを活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革させるというものだ。

まあつまりは今のIT社会において、「ITを活用してビジネスに関わるすべてをより良く、そしてITを通じて人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという取り組み」それが、DX(デジタルトランスフォーメーション)だ。

20年9月に菅政権が誕生以降、デジタル化に対して菅総理が一押しの政策と掲げ「デジタル庁を創設」した事で高い注目を集めて人気テーマとなったわけだが、DX関連は、脱ハンコ(ペーパーレス化や電子サインの導入)、マイナンバー、キャッシュレスサービス、テレワーク(オンライン会議やチャット活用)、遠隔診療、情報通信業など幅広い銘柄が関連として該当する。

これからの5G社会においてにDX(デジタルトランスフォーメーション)は一層加速していくだけに同テーマは、該当銘柄は多いが投資家として無視できないと言えるぞ。

高い注目を集めた事からDX関連では【3962】チェンジなどが相場となり株価が4000円台から12780円まで暴騰。

3692　チェンジ

3683　サイバーリンクス

同様にITクラウド事業が主力とする【3683】サイバーリンクスは、デジタル庁の期待、そしてテレワークの本命という銘柄という事からも投資家の人気化が続き、2020年9月から右肩上がりの上昇を続けているが、20年12月期営業利益は前期比約2倍となっているが、「株価も3ヶ月で3倍超え！」

2150　ケアネット

DX(デジタルトランスフォーメーション)関連は医療現場での期待も高いが、医療ウェブサイトを運営、医薬品情報で営業支援などの医療DXの【2150】ケアネットなども下落場面もあるが、新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業のDX化推進に伴うリモートワーク拡大などを背景に好決算となり株価は急伸となっている。

株高の流れからも急騰した銘柄を挙げればキリがないと言えるが、DX(デジタルトランスフォーメーション)は、コロナ化で業績を伸ばしているものが多く、デジタル庁の本格化を考えれば、これからがまさに本番と言えるだろう。

そこで当方が選ぶDX関連銘柄で、好業績ながらまだ株価的に伸びしろが高いと思える銘柄を記載するので、是非投資の参考にしてもらえたらと思うぞ。

本命　6560　エル・ティー・エス

時価総額：20,345百万円
PER：(連) 79.14倍
PBR：(連) 11.96倍
≪2020/11/27時点≫

エル・ティー・エスは東証1部に上場する、ビジネスプロセス可視化・改善・実行支援などITビジネスマッチング「アサインナビ」などを展開、DX(デジタルトランスフォーメーション)を包括支援するコンサルティングサービスを主力とする事からも、まさに本命銘柄の一つだ。

業績面もプロフェッショナルサービス事業で、データ分析やRPA導入などのデジタル活用サービスが拡大傾向となった事で、2020年12月期第3四半期（20年1月-9月）連結決算は、売上高が前年同期比62.5%増の40.86億円、営業利益が同85.4%増の3.88億円、経常利益が同63.5%増の3.40億円となり、併せて上方修正も発表している。

2016年以降の決算を見ても業績は右肩上がりと高い成長率となっている。PER、PBRの割高感はあるが、チャートは9月28日の6150円から下落となっているが、移動平均75日線がサポートラインとなり機能して、5000円近辺で値固めをしている動きとなっている。

DX関連の銘柄でも業績面も抜群という事からも、そろそろ上に動き出す気配があると言えるだろう

【2021年4月24日(土)追記箇所】

本命　6572　RPAホールディングス

時価総額：46,230百万円
PER：(連) 170.28倍
PBR：(連) 3.5倍
≪2021/04/24時点≫

RPAホールディングスは2000年に創業、2018年に東証マザーズに上場。事務作業代行ソフトウェアの販売などをおこなうロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業およびアフィリエイトサービスをおこなうアドネットワーク事業を展開する企業だ。

まず同社の主力事業の一つ「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」、2020年8月に提供を開始した「BizRobo!Lite」ともにコロナの影響もなく導入企業が増加し、ライセンスのストック収入は拡大傾向となっている。

そしてコロナ禍でリモートワーク、オンラインを強化。従来型のマーケティング活動を対面型はオンライン中心にシフトした事でマーケテイング、営業費用が減少。

何よりも同社は、単純作業をRPA化（コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わりロボットが自動で解決する技術）は、人材不足を解消と生産性の向上ができ、今後のDX(デジタルトランスフォーメーション)において必要不可欠と言える。

岩井コスモ証券では同社の投資判断をBからAに格付けを2段階引き上げ、目標株価を850円から1000円としている。チャートは急騰から下落なっているが、週足を見ると高い可能性を感じるチャート形成となっている。DX関連の本命銘柄の一角と言えるだけに注目と言えるぞ。

【2021年05月04日(火)追記更新】

「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は中長期で活躍へ

株式市場はゴールデンウイークの連休を経て5月相場へと向かう。今年は2月に日経平均株価が約30年ぶりとなる3万467円の高値を付けたが、その後は3万円前後での一進一退が続いている。

そのような中で、好調なパフォーマンスを叩き出し、市場の目を集めているテーマが「デジタルトランスフォーメーション(DX)」だ。DXは特にIT関連銘柄との関連性が高く、中長期的な成長期待も高い。正に個人投資家の物色意欲が旺盛な分野だと言えるだろう。

そこで、今回は連休明けの相場で活躍必至の妙味株を取り上げる。

本命　3967　エルテス

時価総額：6,966百万円
PER：(連)174.25倍
PBR：(連)5.68倍
≪2021/05/04時点≫

エルテスは企業が抱えるデジタルリスクを「予兆」「検知」「解決」するソリューションを手掛けており、AIセキュリティー事業ではAIやIoTを組み合わせた、警備・セキュリティー業界のDXを推進している。

そのほかに地方自治体などの行政や企業のDX化を支援し、IT人材の育成や自治体との企業のマッチングなども行っている注目の企業だ。

22年2月期通期の連結営業損益予想では、デジタルリスク事業での顧客基盤と収益基盤の拡大に注力する事で、1億円の黒字(前期は3億3300万円の赤字)と見込んでいる。

株価は昨年12月の1024円を底に徐々に上値を切り上げてきており、連休明けも堅調な値動きが期待される。

本命　6199　セラク

時価総額：32,332百万円
PER：(連)33.66倍
PBR：(連)7.94倍
≪2021/05/04時点≫

セラクは新技術領域に対する教育型IT人材創出モデルをベースに、積み上げ継続型の収益構造と成長領域への投資により、高い成長を実現している企業だ。

DX事業では企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティー、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、ITを活用した農業支援「みどりクラウド」など、先端技術を用いたサービスを提供している。

21年8月期第2四半期累計の連結営業利益は、主力のシステムインテグレーション事業の好調もあり、前年同期比62.3％増の7億1600万円で着地。

株価は2021年に入り押し目を形成するも、直近では再び上昇基調に戻り、昨年の高値が視野に入る程の勢いを見せている。

連休後に高値を奪回する日も近そうだ。

出遅れ　4173　ＷＡＣＵＬ

時価総額：19,350百万円
PER：(単)84.59倍
PBR：(単)41.00倍
≪2021/05/04時点≫

WACULはWebサイトのアクセス解析ツールと連携し、データを自動で分析する「AIアナリスト」を提供しているほか、デジタルを活用した戦略立案からオペレーション構築に至るまで、マーケティングのDXをワンストップで実現する「DXコンサルティング」を展開する企業だ。

コロナ禍でDXに本格的に取り組みたい企業の案件は増加傾向にあり、22年2月期通期の単独営業利益は、前期比3.2倍の2億2900万円を見込んでいる。

株価は上場から下落の一途を辿っていたが、3月に2475円の安値を付けると、その後は3000円を挟んでの揉み合いを続けている。

直近IPOは取り扱いが難しいが、上場直後の高値からスピード調整で株価は半値になっており、買いやすさは意識される水準だ。

「デジタルトランスフォーメーション(DX)関連」という大きなテーマも後押しとなり、連休後の出遅れ修正に期待をしたい。

注目ニュース「デジタル改革関連法」が衆議院で可決！

本日、デジタル改革への動きから今年9月にデジタル庁を創設を盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立したな！

平井デジタル改革担当大臣は、「デジタル庁の設置は、規制改革のシンボルであり、成長戦略の柱でもある。成長戦略の中心的な一つにデータ戦略もあり、強力に司令塔としての機能を発揮して、けん引していきたい。」と述べている。

加藤官房長官、下村政調会長、公明党の竹内政調会長も「デジタル庁設立」は、大きな可能性を秘めている！社会変革やイノベーションのスタートと期待を示している。

デジタル庁の本格化となれば、当然、DX(デジタルトランスフォーメーション)、マイナンバー関連などデジタル庁での期待のテーマがあるが、こういった暴落相場の時こそ期待値の高いテーマの有望銘柄は抑えておくべきと言えるぞ！そこで当方が注目するデジタル庁関連銘柄、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連銘柄の有望銘柄を記載するぞ！

【2021年05月11日(水)追記更新】

9613　NTTデータ

時価総額：2,360,408百万円
PER：(連) 22.27倍
PBR：(連) 2.20倍
≪2021/05/12時点≫

NTTデータは東証1部に上場するNTTグループ主要5社の一角。国内、国内で300社以上の傘下企業を持つ世界有数のデータ通信やシステム構築専業で国内最大手の企業だ。

NTTグループ傘下で官庁・公共・金融機関向けの大型システム受託に強みを持つ同社だが、デジタル庁創設でマイナンバーカードを軸とした新たな行政サービス・住民サービスを創出する自治体DXが加速するわけだが、同社は官民連携の自治体DXプロジェクトを数多く推進している。

まさにデジタル庁のリーダー的な存在なだけにデジタル庁、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の2つのテーマで大本命と言えるだろう。

業績面も北米、欧州でAIを活用した欧州機関の国境管理システムや大手エネルギー関連企業のDX案件等、複数年のデジタル大型案件を受注！

2021年5月11日の21年3月期の連結税引き前利益は前期比8.6％増の1304億円、従来予想の1140億円を上回り、減益予想から一転して増益。22年3月期も前期比34.1％増の1750億円に拡大を見込み、3期ぶりに過去最高益を更新の抜群の決算を発表しているぞ。

新たな社会の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが強化されていく事からもIT市場の回復傾向は今後も強まっていくと言える！

デジタル庁による民間のIT人材の採用などデジタル人材の採用や再教育を拡大、NTTの次世代技術「IOWA」活用の専門組織を設置するなど、デジタル庁創設からここから飛躍していくDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の大本命だけに、ここからも業績面は大きく躍進していく期待は高い！

出遅れ株　4391　ロジザード

時価総額：6,618百万円
PER：(連) 29.75倍
PBR：(連) 5.19倍
≪2021/07/03時点≫

ロジザードは東証マザーズに上場するクラウド在庫管理システムを通して「作業生産性向上」「オムニチャネル」 「海外管理」「物流情報活用」、物流、アパレルに強みを持つサービスを提供する企業だ。

政府は6月15日に関係省庁が連携して総合的な施策を行うため「総合物流施策大綱」を閣議決定しているが、労働力不足や災害の激甚化・頻発化により露呈したネットワークの脆弱性、国際物流を取り巻く環境の変化、新技術導入を挙げている。

同社はBtoB（企業間取引）に強みを持ち、WMS(倉庫管理システム)パッケージシェアNo.1、国内外の1351現場で稼働するEC向けクラウドWMS「ロジザードZERO」を手掛けている。4月にはラピュタロボティクスが提供する自律走行ロボット（AMR）と連携など注目の材料が豊富。

業績面もクラウドサービスは、月額利用料の積み上げは順調に推移して計画通りの進捗、21年6月期第3四半期累計(20年7月-21年3月)の連結経常利益は前年同期比29.7％増の2億4000万円の伸びとなっている。

第三四半期で通期計画の3億2200万円に対する進捗率は74.5％とまずまず。今後政府の物流への取り組み、加速するDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れを考えても、同社の注目度は高まっていくと言える。

チャートも出遅れている位置取り、時価総額66億と小粒で値動きの早いところも妙味あると言えるだろう。

【2021年08月08日(日)追記更新】

9月1日発足！デジタル庁の思惑！DX関連銘柄【9629】ピー・シー・エー

来月9月1日から、いよいよデジタル庁が発足される！

デジタル庁は国のデジタル改革を担い、内閣直属の組織でトップは首相となる。まさに菅義偉首相の肝煎りの政策だ。

今まで各省庁が縦割りだった事で、国と地方も個別にシステムを発注していた為、仕様も品質も違い連携が取れないという状況となっており、民間と地方自治体や政府をつなげる部分が非常弱い状況となっていた。

すでにイギリス、シンガポール、アメリカ、韓国などはデジタル化に取り組みは日本と比べ進んでおり、世界デジタル競争力ランキング2020では、日本は2019年から4つ順位を落として世界27位になるなど、デジタル後進国と言っても過言ではない。

このデジタル庁創設は、国の情報システムを統括、監理し、そのために必要な国と地方共通のデジタル基盤の構築して社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現させ、省庁を横断してデジタル化を推進する役割を担う。

身近なところでは、マイナンバーカードをスマートフォンに搭載やマイナンバーと免許証などを1枚にまとめる事ができ、医療分野ではワクチン接種記録などの管理、給付金、教育分野のデジタル化など様々な面での取り組みが予定されている。

デジタル庁発足の9月に近づくにつれて、デジタル庁関連、マイナンバー、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連銘柄には思惑的な買いも入ってくると言えるだろう。

そこで当方が注目するデジタル庁関連、DX関連銘柄の有望銘柄を記載するぞ！

9629　ピー・シー・エー

時価総額：38,885百万円
PER：(連) 28.24倍
PBR：(連) 2.08倍
≪2021/08/08時点≫

ピー・シー・エーは、東証1部に上場する財務改善に特化した会計ソフトが主力を主力展開、「PCA給与DXクラウド」を手掛ける企業だ。

同社の会計クラウドなどの基幹業務クラウドサービス、PCAクラウドは、10年以上の継続実績があり累計17,000法人が利用している。

同社は業績面でも好調、第1四半期（4-6月）連結決算は前年同期比19.3％の増収、営業利益、純利益共に倍増、通期計画18.7億円に対する進捗率は52.3％。配当も増配と抜群の内容となっている。

株価5050円、単元100株からも最低購入金額50万以上が必要だが、9月30日に株式分割３→１と分割を予定している。チャートは高い位置にあるが、好決算、増配、分割と内容的には抜群なだけに、デジタル庁の思惑も入り今後の動きは注目と言えるだろう。

【2021年08月22日(日)追記更新】

9709　NCS&A

時価総額：8,208百万円
PER：(連) 11.74倍
PBR：(連) 0.82倍
≪2021/08/22時点≫

NCS&Aは東証2部に上場する、独立系ソフト開発の老舗を主力とし、全国150を超える自治体に基幹業務ソリューションを導入した実績と技術力を持つ企業だ。

まず同社は、DX関連の出遅れと言えるところだが、システムの共同利用、自治体クラウドなど行政の情報化を推進・サポートを手掛けており、金融機関及び各種ノンバンクを対象に、個人信用情報機関への照会・報告サービスを中心に培った経験と業務ノウハウに基づき、基幹システム、初期与信システム等、審査機能を中心とする各種ソリューションサービスを提供しており9月に発足するデジタル庁・DX関連からもここからの注目度は高い。

さらに同社は、新型コロナウイルスワクチン接種予約受付管理システムを始め医療や、学校・子育て支援、製造業、流通業、サービス業にも同社システムを展開している。

業績面を見ても、2022年3月期第1四半期純利益2億200万円、同通期最終利益6億5000万円予想に対する進捗率が31％となっている。今後上方修正も期待ができる。PER11.6倍、PBR0.81倍、利回り3.29倍だが、チャートは全体相場の下落から売り込まれる動きが続いていたが、底を打った動きを見せている。

業績面もしっかりで割安、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連で出遅れているだけに注目の銘柄と言えるだろう。

【2021年8月30日(月)追記箇所】

本命株　4432　ウイングアーク1st

時価総額：80,943百万円
PER：(連) 17，76倍
PBR：(連) 2.87倍
≪2021/08/30時点≫

ウイングアーク１ｓｔは、東証1部上場する大量のデータを集約して可視化するビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソフトなどを展開、請求書や伝票などを効率化する帳票ソフトでは国内最大手、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の本命株と言えるだろう。

同社は伊藤忠商事とグーグルクラウドを活用したDX支援事業で協業しているが、業績回復から3月16日に東証1部に再上場を果たしている。

22年2月期第1四半期(3-5月)の連結税引き前利益は前年同期比18.3％増の13.7億円に伸長、通期計画の57.6億円に対する進捗率は23.8％と業績は堅調。

製造業でのAI活用推進を目的としたソリューション開発の分野で、データ解析やAI関連事業を手掛ける米データブリックスとも協業関係にある。

ウイングアークのBIダッシュボード「MotionBoard（モーションボード）」とデータブリックスのAI技術を統合し、需要予測や予知保全、在庫適正化を実現するソリューションの提供を進める方針としており、今後も新たなデータ分析支援サービスの提供開始による収益寄与が期待ができると言えるだろう。

5月12日には、資産運用世界大手である米フィデリティ傘下のフィデリティ投信による大量保有が判明している。

8月6日には追加取得が観測が保有比率は5.98％→7.65％まで増加している。思惑も入っての上昇もあるが、チャートは5日移動平均線に沿った上昇を続けて下落前の水準を超えての上昇となっている。DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の本命株と言える力を今後は発揮する可能性は高いと見ているぞ。

【2022年1月26日(水)追記箇所】

本命株　4259　エクサウィザーズ

時価総額：59,251百万円
PER：(連)---倍
PBR：(連) 30.82倍
≪2022/01/26時点≫

エクサウィザースは東証マザーズに上場、AIアルゴリズムやソフトウェア等、ExaWizardsが豊富に保有する100以上の技術アセットを搭載したプラットフォーム提供、すでに国内時価総額トップ100社の半数以上を含む500社超の企業にソリューションを提供している

同社のポイントだが、介護記録AIアプリ「CareWiz ハナスト」、歩容解析AIアプリ「CareWiz トルト」、家族介護のお悩み解決サポートアプリ「CareWiz 家族支援」の提供しており、高齢化や介護を必要とする人口比率が増えている事を考えても、同社は注目度が非常に高い企業と言える。

高齢者だけでなく、こどもの育児の面でも、同社は「エクサウィザーズ子会社のVision Wizは4月、保育園など学童施設に設置して、そのAIカメラで子供を撮影し、保護者に自動配信するサービスを始める」というものだ。

このカメラで表情や動作を基に1日あたり最大で数十万枚を自動撮影して状況や変化の分析をすることから施設側の負担を減らしつつ、保護者の需要に応えれるという内容からも需要拡大に期待がもてる。

チャートは上場後からダラダラと下げていたが、底を打って反発の動きをみせている。育児・介護と今の岸田政権の政策関連にも該当し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の有望銘柄ともいえるだけに注目と言えるだろう。

【2023年5月22日(月)追記箇所】

本命株　6088　シグマクシス

時価総額：56,913百万円
PER：(連)18.93倍
PBR：(連) 4.7倍
≪2023/05/22時点≫

シグマクシスは東証プライムに上場、2008年に三菱商事のITサービスやコンサルの事業強化を目的として設立された新興のコンサル企業、M＆A・業務・システムなどの戦略立案から構築や導入までを一貫サポート。AI，RPA（業務自動化）など最新の情報通信技術を活用し企業経営のデジタル化を支援している。

同社の取り組むコンサルティング事業は、企業のトランスフォーメーションを推進するための３つの変革（マネジメント・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション）』の実現に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進等の価値創造に取り組んでいる。投資事業においては、複数の産業を横断したリジェネラティブ＆ウェルビーイング領域を中心に投資活動を推進しているが、直近の決算を見ても23年3月期の連結経常利益は前の期比18.1％増の32.6億円になり、24年3月期も前期比17.9％増の38.5億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益と絶好調！

さらに株主還元にも積極的で期の年間配当を15円→16円(前の期は1→2の株式分割前で26円)に増額し、今期も前期比4円増の20円に増配を発表している。注目ポイントだが、4月にコンサルタントが経験者18名、新卒61名入社した効果等により、2024年3月期は会社計画を上回ると予想から同社のレーティングを東海東京調査センターが18日に投資判断「Outperform」継続で、目標株価を1,800円→2,800円に引き上げとしている。

株価上昇の期待がもてるだけに注目のDX関連銘柄と言えるだろう。

ＤＸ関連銘柄　まとめ

経済産業省が「2025年までに進めないとヤバいよ」とＧＯサインを出している以上、日本企業のＩＴ投資は引き続き加速していくことだろう。ＤＸ関連銘柄としては、かなりのビジネスチャンスだ。ＤＸ関連銘柄は引き続き注目される息の長いテーマ株となる可能性も十分ある。

また次世代のＩＴテクノロジー関連のテーマ株と重複していたり、非常に親和性が高いため以下のテーマ株も併せてチェックしておくことをオススメする。

人工知能関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
ＩｏＴ関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
クラウド関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
ビッグデータ関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
キャッシュレス関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
サイバーセキュリティ関連銘柄　本命株・出遅れ株　一覧　まとめはコチラ≫
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