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『ビットコインが過去最高値を更新！一時10万6,533ドルまで上げ幅拡大!!』
『暗号資産関連の大化け株、メタプラネットが年初来高値更新！』
ビットコインをはじめとする暗号資産市場の活況、そして国内株式市場における関連株の大躍進、こうした見出しニュースが目に留まり、仮想通貨・ビットコイン関連銘柄の物色に乗り出している方も多いのではないだろうか？
これまでに何度も触れてきた仮想通貨・ビットコイン関連銘柄だが、新たな盛り上がりを見せている今、改めて最新の情報としてまとめてみようと思う。ということで…。2024年最新の仮想通貨・ビットコイン関連銘柄の一覧まとめ 本命株5選をご紹介する。
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暗号資産ビットコインが過去最高値を更新！一時10万6,533ドルまで上げ幅拡大!!
2024年12月16日、暗号資産ビットコインが「10万6,000ドル台」まで値を伸ばし、一時は10万6,533ドルまで上げ幅を拡大し史上最高値を更新した。
日本円にすると「1,600万円」を超えて17日現在、いまだ高値を試す展開が続いている。これは、2016年の水準からするとなんと、300倍以上の価値に大化けしたことになる。
直近の急騰の要因は、やはりトランプ次期大統領がこれまで難色を示していた暗号通貨について推進派に鞍替えしたということに尽きるだろう。
さらに！2025年は最大で20万ドルまで上昇する見方も。
2025年、ビットコインはどのような動きを見せていくのか？
さまざまな見方がある中で、スイスに拠点を置く暗号資産関連の金融サービス会社「Bitcoin Suisse（ビットコインスイス）」が2025年の仮想通貨領域の予想を発表。
この発表によると、『ビットコインは来年18万ドル（約2,770万円）から20万ドル（約3,080万円）にまで上昇する可能性がある。』との見方を示した。こうした予想は、
Bitcoin Suisseリサーチ部門の予測
- 米国の動きを筆頭に国家レベルで準備金として保有する主要資産の1つになる。
- トランプ政権の誕生によりビットコインの需要が一層高まる。
- ビットコインの価格変動が小さくなり資産として成熟する。
- ビットコインにおける時価総額のマーケットシェアが60％の水準でピークに達する。
リサーチ部門のトップによる、上記の予測に基づくものとして公開されている。
日本における暗号通貨（仮想通貨）の市場規模予測
今後、日本の暗号通貨市場は規制のさらなる明確化や、企業や自治体によるブロックチェーン技術の活用拡大により成長が期待される。特に、2025年には市場規模が1.5兆円から2兆円規模に拡大すると予測されている。
さらに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行や、サステナブルな投資商品としての暗号資産への関心が高まれば、日本市場への資金流入は一段と加速するだろう。ただし、規制動向や技術革新のスピードに左右されるため、継続的な動向の把握が重要だ。
日本の暗号通貨市場は、成熟した規制環境を背景に堅調な成長が見込まれる一方で、競争環境が激化する中でいかに独自性を発揮できるかが鍵となるだろう。
そもそもビットコインを筆頭とした「暗号通貨（暗号資産）」とは？
「暗号通貨（暗号資産）」とは、インターネット上で取引や決済に利用されるデジタル通貨の一種。「ビットコイン（BTC）」や「イーサリアム（ETH）」などが代表的な暗号通貨としてあげられる。
一番の特徴は「ブロックチェーン」と呼ばれる、分散型台帳技術が中核に使われていること。この技術により、中央管理者を必要とせず、取引の透明性と安全性を確保している。
ビットコインは2009年に登場し、最初の暗号通貨として注目を集めた。中央銀行や政府に依存しない通貨として、金融危機や法定通貨の信用低下に対するヘッジ手段として評価されている。一方、イーサリアムはスマートコントラクト機能を備えており、プログラムによる自動取引や分散型アプリケーション（DApps）の基盤として利用されている。
「暗号通貨」と「暗号資産」の違い
「暗号通貨」と「暗号資産」という用語は、しばしば同義で使われるが、厳密には異なる意味を持つ。「暗号資産」は暗号通貨を含む広義の概念で、トークン化された株式やデジタル化された不動産など、価値を持つすべてのデジタル資産を指す。これにより、暗号資産は投資や資産運用の新しい選択肢として急速に注目を集めている。
また、暗号通貨市場の成長は、関連する技術や産業にも影響を与えている。例えば、マイニング（採掘）に使用される高性能半導体や、ブロックチェーンを活用した企業向けソリューションを提供する企業がその例だ。これらの関連産業は暗号通貨の普及とともに成長が期待され、投資対象としての注目度も高まっている。
暗号資産市場の活況とともに「仮想通貨・ビットコイン関連株」が再注目される！
随分と前置きが長くなってしまったが、ここからが本題だ。
前述したように、ビットコインが過去最高値を更新し、暗号通貨市場のさらなく拡大と需要増加が期待されている。一連の動きは、当然、国内株式市場にも大きな影響をもたらす。その中心にいるのが「仮想通貨・ビットコイン関連株」だ。
暗号資産（仮想通貨）・ビットコイン関連銘柄とは？
ビットコイン関連銘柄・仮想通貨関連銘柄とは、その名の通りビットコインに関連する事業を手掛ける銘柄や、独自の仮想通貨を手掛ける銘柄など、ビットコインや仮想通貨に関連する事業を行う銘柄の総称である。
これまで、ビットコイン（仮想通貨）に関連するさまざまな銘柄が注目されてきたが、たとえば、国内の暗号資産取引サービスを手掛ける企業はその兆候が強くでた。「リミックスポイント（3825）」「セレス（3696）」「マネーパートナーズ（8732）」など。
そして2024年、ビットコインに関連した材料を起爆剤に大化けを果たした銘柄がある。それが次にご紹介する「メタプラネット」だ。
ビットコイン大量購入の大胆な経営転換で大化け！「メタプラネット（3350）」
今年、とんでもない偉業を達成したのが「メタプラネット」だ。
上記のチャート画像が示すように、7月24日に高値3,000円をつけて「21.4倍」のテンバガーを達成。さらに、一時は596円まで急落するものの、そこから高値3,410円にまで急上昇。年間の最大上昇率でみると【24.3倍】、テンバガーを2度達成する快挙を成し遂げた。
急騰のきっかけは「暗号資産ビットコインの大量購入」
これまで株価100円台と長らく低迷していたメタプラネットだったが、大胆な経営戦略の転換が大きなきっかけとなる。それが、資金管理の一環とする「暗号資産ビットコインの大量購入」だ。
2024年4月8日、同社から発表された「ビットコイン購入のお知らせ」を皮切りに、142.5円だった株価は翌日には一時は307.5円まで急騰。さらに、ビットコインの断続的な買い増し発表とともに株価は高値を更新し続ける展開をみせた。
注目の暗号通貨関連銘柄の一覧
これまでの解説で暗号通貨の市場規模が拡大していく可能性が高いこと、そして、それを取り巻く暗号通貨関連銘柄への期待度が高いということを理解してもらえただろう。ここから本題の注目の暗号通貨関連銘柄について話していこう。まずはざっと一覧にしてみた。
| コード | 銘柄名 | 概要 |
|---|---|---|
| 8698 | マネックスグループ | 子会社に暗号資産取引サービス「Coincheck」のコインチェック |
| 8704 | トレイダーズホールディングス | 暗号資産CFD取引サービス「みんなのコイン」運営 |
| 8473 | SBIホールディングス | 子会社に暗号資産と取引サービス運営のSBI VCトレード |
| 3696 | セレス | 傘下に暗号資産取引サービス「コイントレード」のマーキュリー |
| 7177 | GMOフィナンシャルホールディングス | 子会社「GMOコイン株式会社」が暗号資産交換事業 |
| 9449 | GMOインターネットグループ | 傘下に「GMOコイン株式会社」マイニング事業も |
| 3769 | GMOペイメントゲートウェイ | ビットコイン決済サービスあり |
| 2345 | クシム | 暗号資産取引所「Zaif」を運営。ブロックチェーン技術に精通 |
| 6634 | ネクスグループ | 暗号資産ネクスコイン（NCXC）を発行 |
| 3121 | マーチャント・バンカーズ | 暗号資産やブロックチェーン技術を活用し、決済プラットフォーム構築 |
| 2338 | クオンタムソリューションズ | NVIDIAのGPUチップやGPUサーバーを販売 |
| 4385 | メルカリ | 子会社メルコインが暗号資産・ブロックチェーン関連のサービス |
| 4819 | デジタルガレージ | 子会社「Crypto Garage」が法人向けデジタルアセット金融サービスを展開 |
| 3912 | モバイルファクトリー | 子会社ビットファクトリーがブロックチェーン事業 |
| 3350 | メタプラネット | ビットコイン積極投資 |
| 3903 | gumi | ブロックチェーン事業 |
暗号通貨関連銘柄の本命株【５選】
マネックスグループ（8698）
マネックスグループ（8698）は、日本国内における暗号資産関連事業の先駆者的存在だ。同社は2018年に仮想通貨取引所「コインチェック」を買収し、暗号資産市場に本格参入した。コインチェックはビットコインやイーサリアムをはじめとする多種多様な暗号資産の売買サービスを提供し、国内外の投資家から支持を集めている。
さらに、同社は暗号資産だけでなく、NFT（非代替性トークン）市場にも積極的に進出。コインチェックを通じてNFTマーケットプレイスの提供を行い、新たな収益源を開拓している。また、ブロックチェーン技術の活用やデジタル資産を活用した金融商品の開発にも注力。
これらの取り組みにより、マネックスグループは従来の証券ビジネスに加え、成長著しい暗号資産市場での地位を強化している。暗号資産関連事業の収益拡大は、同社の長期的な成長戦略の柱となっている。
メタプラネット（3350）
メタプラネット（3350）は、本業ではなくビットコイン投資に積極的だということだけでその関連性から本命視されがちな銘柄だ。資金管理戦略の一環としてビットコインの戦略的投資と長期投資を表明していて、2024年10月時点では1,018.17BTC保有していると発表している。
将来的な業績の良し悪し＝ビットコインの売却益になるため、ビットコインが値上がりすればメタプラネット株が上がるみたいな変な感じになっているのは事実だ。事業の将来性や業績で買うのではなく、この銘柄はあくまでも投機的な意味合いで注視が必要だ。
SBIホールディングス（8473）
SBIホールディングス（8473）は暗号資産ビジネスを戦略的成長分野と位置付け、業界でも先駆的な取り組みを展開している。グループ会社のSBIビットコインマイニングが暗号資産マイニング事業を手掛け、マイニングプールの運営やハッシュレートの提供を行う。また、SBIVCトレードを通じて暗号資産取引所を運営し、機関投資家向けのカストディサービスも提供している。
XRP（リップル）との関係も深く、Rippleのアジアにおける重要なパートナーとして、国際送金における実証実験や技術開発で協業。さらに、SBIレミットを通じてRippleNetを活用した国際送金サービスを展開し、送金コストの削減と処理速度の向上を実現している。
デジタル証券分野でもSTOプラットフォームの構築を進め、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品の開発も積極的に行う。このように、暗号資産エコシステムの構築を通じて、従来型金融と暗号資産の融合による新たな金融サービスの創出を目指している。暗号資産市場の変動に左右されない収益構造の確立も進めており、市場の成熟化とともに収益基盤の強化が期待できる。
クシム（2345）
クシム（2345）は、IT人材育成事業を基盤としながら、ブロックチェーン技術と暗号資産分野に積極的に展開している。
教育事業との相乗効果を狙い、ブロックチェーン技術者の育成プログラムも展開。DeFiやNFTなど、Web3.0時代を見据えた人材育成にも注力している。また、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発事業も手掛け、企業向けソリューションの提供も行う。
暗号資産マーケットメイク事業にも参入し、取引所における流動性供給も実施。さらに、ブロックチェーン技術を活用したトークン発行や、NFTマーケットプレイスの開発など、新規事業の展開も積極的に進めている。
教育事業で培ったノウハウと、暗号資産関連事業のシナジーを活かし、Web3.0時代における総合的なデジタルアセット企業としての地位確立を目指している。市場環境の変化に応じて、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、成長戦略を推進している。
デジタルガレージ（4819）
デジタルガレージ（4819）は、フィンテックと暗号資産分野において先進的な取り組みを展開する企業。子会社「Crypto Garage」が法人向けデジタルアセット金融サービスを展開。また、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業への投資を積極的に行い、エコシステムの構築を推進している。
米Coinbase社との戦略的パートナーシップを締結し、日本における暗号資産ビジネスの展開を支援。また、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの開発や、暗号資産関連のセキュリティソリューションの提供にも注力している。
DG Lab（デジタルガレージラボ）では、ブロックチェーン技術の研究開発を行い、分散型金融（DeFi）やデジタルアイデンティティなど、次世代の金融インフラ構築に向けた取り組みを進めている。さらに、NFTプラットフォームの開発支援や、メタバース関連事業への投資も積極的に展開。
決済事業で培った金融インフラの知見と、ブロックチェーン技術を組み合わせた新しい価値創造を目指している。Web3.0時代を見据え、暗号資産関連事業を戦略的成長分野として位置づけ、継続的な投資と事業展開を行っている。
まとめ
今回は、ビットコインを筆頭とした暗号通貨について、そして注目の暗号通貨関連銘柄について解説してきた。
暗号資産市場の拡大と共に、関連銘柄の物色は一段と活発化すると予想され、中長期的な投資機会として注目が集まっている。投資家としてはこのトレンドを注視しないわけにはいかないはずだ。暗号通貨関連というテーマは大きなキャピタルゲインを掴むチャンスだという意識で関連銘柄の動向をチェックしてくれ。
