ビットコインはどこまで伸びる！？注目の暗号通貨関連　の本命株一覧

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はじめに

暗号通貨のビットコインは2024年12月16日、1597万の過去最高値を更新した。2016年の水準からすると300倍以上の大化けだ。
直近の急騰の要因は、やはりトランプ次期大統領がこれまで難色を示していた暗号通貨について推進派に鞍替えしたということに尽きるだろう。

ビットコインの価格は過去10年で爆発的な上昇を遂げ、いまや「デジタルゴールド」として確固たる地位を築いている。これに伴い、関連企業やブロックチェーン技術を活用した新興市場も急成長中だ。特に、決済分野や金融業界での実用化が進む中で、ビットコインだけでなく関連銘柄にも注目が集まっている。

この記事では、暗号通貨市場全体を俯瞰し、今後の展望を示すとともに、特に注目すべき暗号通貨関連銘柄をリストアップしていく。市場の本命株を見極める手助けになれば幸いだ。

暗号通貨とは

暗号通貨（暗号資産）とは、インターネット上で取引や決済に利用されるデジタル通貨の一種であり、その中核をなすのが「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型台帳技術だ。この技術により、中央管理者を必要とせず、取引の透明性と安全性を確保している。代表的な暗号通貨にはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）があるが、これらは単なる通貨としての役割にとどまらず、送金や決済などの金融システム全体を変革しつつある。

ビットコインは2009年に登場し、最初の暗号通貨として注目を集めた。中央銀行や政府に依存しない通貨として、金融危機や法定通貨の信用低下に対するヘッジ手段として評価されている。一方、イーサリアムはスマートコントラクト機能を備えており、プログラムによる自動取引や分散型アプリケーション（DApps）の基盤として利用されている。

「暗号通貨」と「暗号資産」という用語は、しばしば同義で使われるが、厳密には異なる意味を持つ。「暗号資産」は暗号通貨を含む広義の概念で、トークン化された株式やデジタル化された不動産など、価値を持つすべてのデジタル資産を指す。これにより、暗号資産は投資や資産運用の新しい選択肢として急速に注目を集めている。

また、暗号通貨市場の成長は、関連する技術や産業にも影響を与えている。例えば、マイニング（採掘）に使用される高性能半導体や、ブロックチェーンを活用した企業向けソリューションを提供する企業がその例だ。これらの関連産業は暗号通貨の普及とともに成長が期待され、投資対象としての注目度も高まっている。

暗号通貨／暗号資産は今後さらに進化し、私たちの日常生活や金融のあり方を変える可能性を秘めている。その基礎を理解することは、関連銘柄を含む投資判断にもつながる重要な一歩だ。

暗号通貨の市場規模

暗号通貨市場の急成長とその背景

暗号通貨市場は、ここ数年で爆発的な成長を遂げており、2024年時点ではその市場規模が1兆ドルを超えると予測されている。この成長の背景には、個人投資家だけでなく機関投資家の本格的な参入が挙げられる。特に、ビットコインが「デジタルゴールド」としての地位を確立したことや、イーサリアムを中心としたスマートコントラクトの普及が市場をけん引している。

加えて、ブロックチェーン技術を活用した金融商品（DeFi）やNFT（非代替性トークン）の台頭も市場拡大に大きく寄与している。これにより、単なる投機商品にとどまらず、幅広い用途で利用される資産としての地位を強固なものにしている。

暗号通貨市場の現状と日本における暗号通貨

日本は暗号通貨の普及において世界的に重要な市場の一つであり、規制が早期に整備された国でもある。2017年に「資金決済法」の改正によりビットコインが法定通貨ではないものの決済手段として認められたことで、多くの企業が参入し、個人投資家の関心も高まった。国内の暗号通貨取引所の取引量は増加傾向にあり、2024年現在、日本国内の市場規模は約1兆円規模に達していると推定される。

日本市場の特徴として挙げられるのは、比較的規制が厳しく透明性が高い点だ。金融庁が暗号資産交換業者（取引所）を厳格に管理しており、これにより投資家の信頼を確保している。また、コインチェックやビットフライヤーといった国内大手取引所が取引量を支えており、手数料収益の拡大が市場規模の成長に貢献している。

一方で、機関投資家の参入が他国に比べて遅れている点は課題として指摘される。しかし、今後ETFや金融商品としての暗号資産の普及が進めば、日本市場への大規模な資金流入が期待できる。

日本における今後の市場規模予測

今後、日本の暗号通貨市場は規制のさらなる明確化や、企業や自治体によるブロックチェーン技術の活用拡大により成長が期待される。特に、2025年には市場規模が1.5兆円から2兆円規模に拡大すると予測されている。

さらに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行や、サステナブルな投資商品としての暗号資産への関心が高まれば、日本市場への資金流入は一段と加速するだろう。ただし、規制動向や技術革新のスピードに左右されるため、継続的な動向の把握が重要だ。

日本の暗号通貨市場は、成熟した規制環境を背景に堅調な成長が見込まれる一方で、競争環境が激化する中でいかに独自性を発揮できるかが鍵となるだろう。

暗号通貨関連銘柄が注目される理由

暗号通貨そのものへの注目が高まる中、その周辺産業や関連銘柄も投資家から大きな関心を集めている。その理由は、暗号通貨市場が急成長を続ける中で、関連企業がその成長を支える重要な役割を果たしているためだ。単に投機商品としてのビットコインやイーサリアムではなく、それを取り巻くエコシステム全体が市場拡大のカギとなっている。

暗号通貨市場の発展は、ブロックチェーン技術の進化と密接に結びついている。この技術を基盤とする企業は、金融、物流、医療、エンターテインメントなど多岐にわたる分野で革新を起こしている。特に、分散型金融（DeFi）やスマートコントラクト、NFT市場の成長を支える企業は、新たなビジネスモデルを創出し、市場の裾野を広げている。こうした技術を活用する企業が、関連銘柄として投資家の注目を集めるのは自然な流れだ。

注目の暗号通貨関連銘柄の一覧

これまでの解説で暗号通貨の市場規模が拡大していく可能性が高いこと、そして、それを取り巻く暗号通貨関連銘柄への期待度が高いということを理解してもらえただろう。ここから本題の注目の暗号通貨関連銘柄について話していこう。まずはざっと一覧にしてみた。

暗号通貨関連銘柄の本命株【選】

マネックスグループ（8698）

マネックスグループ（8698）は、日本国内における暗号資産関連事業の先駆者的存在だ。同社は2018年に仮想通貨取引所「コインチェック」を買収し、暗号資産市場に本格参入した。コインチェックはビットコインやイーサリアムをはじめとする多種多様な暗号資産の売買サービスを提供し、国内外の投資家から支持を集めている。

さらに、同社は暗号資産だけでなく、NFT（非代替性トークン）市場にも積極的に進出。コインチェックを通じてNFTマーケットプレイスの提供を行い、新たな収益源を開拓している。また、ブロックチェーン技術の活用やデジタル資産を活用した金融商品の開発にも注力。

これらの取り組みにより、マネックスグループは従来の証券ビジネスに加え、成長著しい暗号資産市場での地位を強化している。暗号資産関連事業の収益拡大は、同社の長期的な成長戦略の柱となっている。

メタプラネット（3350）

メタプラネット（3350）は、本業ではなくビットコイン投資に積極的だということだけでその関連性から本命視されがちな銘柄だ。資金管理戦略の一環としてビットコインの戦略的投資と長期投資を表明していて、2024年10月時点では1,018.17BTC保有していると発表している。

将来的な業績の良し悪し＝ビットコインの売却益になるため、ビットコインが値上がりすればメタプラネット株が上がるみたいな変な感じになっているのは事実だ。事業の将来性や業績で買うのではなく、この銘柄はあくまでも投機的な意味合いで注視が必要だ。

SBIホールディングス（8473）

SBIホールディングス（8473）は暗号資産ビジネスを戦略的成長分野と位置付け、業界でも先駆的な取り組みを展開している。グループ会社のSBIビットコインマイニングが暗号資産マイニング事業を手掛け、マイニングプールの運営やハッシュレートの提供を行う。また、SBIVCトレードを通じて暗号資産取引所を運営し、機関投資家向けのカストディサービスも提供している。

XRP（リップル）との関係も深く、Rippleのアジアにおける重要なパートナーとして、国際送金における実証実験や技術開発で協業。さらに、SBIレミットを通じてRippleNetを活用した国際送金サービスを展開し、送金コストの削減と処理速度の向上を実現している。

デジタル証券分野でもSTOプラットフォームの構築を進め、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品の開発も積極的に行う。このように、暗号資産エコシステムの構築を通じて、従来型金融と暗号資産の融合による新たな金融サービスの創出を目指している。暗号資産市場の変動に左右されない収益構造の確立も進めており、市場の成熟化とともに収益基盤の強化が期待できる。

クシム（2345）

クシム（2345）は、IT人材育成事業を基盤としながら、ブロックチェーン技術と暗号資産分野に積極的に展開している。

教育事業との相乗効果を狙い、ブロックチェーン技術者の育成プログラムも展開。DeFiやNFTなど、Web3.0時代を見据えた人材育成にも注力している。また、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発事業も手掛け、企業向けソリューションの提供も行う。

暗号資産マーケットメイク事業にも参入し、取引所における流動性供給も実施。さらに、ブロックチェーン技術を活用したトークン発行や、NFTマーケットプレイスの開発など、新規事業の展開も積極的に進めている。

教育事業で培ったノウハウと、暗号資産関連事業のシナジーを活かし、Web3.0時代における総合的なデジタルアセット企業としての地位確立を目指している。市場環境の変化に応じて、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、成長戦略を推進している。

デジタルガレージ（4819）

デジタルガレージ（4819）は、フィンテックと暗号資産分野において先進的な取り組みを展開する企業。子会社「Crypto Garage」が法人向けデジタルアセット金融サービスを展開。また、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業への投資を積極的に行い、エコシステムの構築を推進している。

米Coinbase社との戦略的パートナーシップを締結し、日本における暗号資産ビジネスの展開を支援。また、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの開発や、暗号資産関連のセキュリティソリューションの提供にも注力している。

DG Lab（デジタルガレージラボ）では、ブロックチェーン技術の研究開発を行い、分散型金融（DeFi）やデジタルアイデンティティなど、次世代の金融インフラ構築に向けた取り組みを進めている。さらに、NFTプラットフォームの開発支援や、メタバース関連事業への投資も積極的に展開。

決済事業で培った金融インフラの知見と、ブロックチェーン技術を組み合わせた新しい価値創造を目指している。Web3.0時代を見据え、暗号資産関連事業を戦略的成長分野として位置づけ、継続的な投資と事業展開を行っている。

まとめ

今回は、ビットコインを筆頭とした暗号通貨について、そして注目の暗号通貨関連銘柄について解説してきた。

暗号資産市場の拡大と共に、関連銘柄の物色は一段と活発化すると予想され、中長期的な投資機会として注目が集まっている。投資家としてはこのトレンドを注視しないわけにはいかないはずだ。暗号通貨関連というテーマは大きなキャピタルゲインを掴むチャンスだという意識で関連銘柄の動向をチェックしてくれ。