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このページではサイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄について、本命・出遅れ 一覧をまとめる。
サイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄とは
サイバーセキュリティとは、サイバー攻撃に対する防御・防衛行為のことだ。コンピューターへの不正なアクセス、不正なデータ改ざんや破壊、データの漏えいやウイルスの感染などを防ぐことは現代社会において非常に重要であり、そういったサイバー攻撃に対するセキュリティに関連する事業を手掛ける企業のことをサイバーセキュリティ関連銘柄と総称する。
なお、サイバーセキュリティとほぼ同じ意味で「情報セキュリティ」という言葉もある。
厳密にはサイバーセキュリティと情報セキュリティは「意味が違う」とも言われているが、非常に細かい話になるので株のテーマの上では両者はほぼ同一視しても問題ないだろう。このページでサイバーセキュリティと情報セキュリティはほぼ同じ意味で捉えている。
なぜサイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄が注目されるか？
インターネットの発達により、個人・企業・自治体を問わず、インターネットを利用する全てがサイバー攻撃の標的になり得る時代だ。現代社会においてサイバーセキュリティは非常に重要な役割を持っている。だが、ここ最近で特にサイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄が注目される理由は以下が考えられる。
標的型サイバー攻撃の増加
最近は従来の「不特定多数に対して行うサイバー攻撃」とは異なり、明確な目的と意思をもって「特定の組織を標的とする標的型サイバー攻撃」の数が増加している。
例えば、2015年に日本年金機構が標的型サイバー攻撃をうけ、125万人分の個人情報が流出した事件が話題になった。この件によりサイバーセキュリティ関連銘柄が急騰したことは記憶に新しい。
また2016年12月には、市場で待ち望まれたＩＰＯ銘柄「ＺＭＰ」が突如として上場延期になったが、この原因となったのも不正アクセスによる個人情報流出である。
企業としては大事な顧客データなどを標的型攻撃によって流出させられたらたまったもんじゃない。それだけで企業としての信用はガタ落ちだ。企業にとって、いまや標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ体制はもはや必須項目といっていいだろう。
さらに、最近では米大統領選においてロシアがサイバー攻撃を仕掛けたことをトランプ大統領が認めたことも話題になった。これも標的型サイバー攻撃の類だろう。
標的型サイバー攻撃に対してのセキュリティ強化は企業だけでなく、国家レベルでも重要な課題になっていると言える。
ＩｏＴ時代に突入
世界的にＩｏＴ技術がドンドン進化している今、サイバーセキュリティはこれから先さらに重要度が増す存在となる可能性を秘めている。ＩｏＴとは、パソコンやスマホなどのＩＴデバイス以外にも「あらゆるモノをインターネットに繋げよう」という技術。つまり家電や自動車などさまざまなものがインターネットに接続される時代がくるのだ。
例えばの話だが、インターネットに繋がった自動運転車があったとすれば、その車を無人で遠隔操作しテロ行為を行える可能性もあるということだ。
2017/01/25の日経新聞では、防犯カメラやテレビなどの家電製品を狙ったとみられるサイバー攻撃が2016年12月時点で「昨年1月比7.4倍に拡大」していることを報じているし、家電に照準を合わせた「ミライ」というウイルスの猛威も観測されている。家電などのＩｏＴ化が加速することにより、サイバーセキュリティは重要度を増す。
また、ＩｏＴ以外にも人工知能、フィンテックなどこの先サイバーセキュリティとセットで考えるべき技術も続々と出てくることだろう。インターネットに接続されるモノが増えれば増えるほどサイバーセキュリティの重要性は増すということだ。サイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄もその都度、物色されるだろう。
サイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄と近縁のテーマ
当方が考えるサイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄と近縁のテーマは以下の通り。
- ＩｏＴ関連銘柄
- 人工知能(ＡＩ)関連銘柄
- フィンテック・ブロックチェーン関連銘柄
- 自動運転関連銘柄
- ビッグデータ関連銘柄
見てわかる通り、上記にあげたテーマは今後の株式市場でも「主役」を張る可能性を持つ注目テーマである。サイバーセキュリティ関連銘柄は今後、これらの主役級テーマに欠かせない存在となるため、まだまだ注目を集める可能性があるということだ。
特にＩｏＴ関連銘柄とは関わりが深いと思う。サイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄はこれらの技術の進歩とともにますます注目度を増すテーマと言える。
また、物色のタイミングもこれらのテーマと同時期に注目されるケースも多いかもしれない。いずれにしても併せて把握しておくべき兄弟テーマと言えるだろう。
サイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄 一覧
- 3356 テリロジー
- 2326 デジタルアーツ
- 3692 ＦＦＲＩ
- 3040 ソリトンシステムズ
- 3042 セキュアヴェイル
- 4704 トレンドマイクロ
- 3773 アドバンスト・メディア
- 3857 ラック
- 4284 ソルクシーズ
- 4288 アズジェント
- 4736 日本ラッド
- 3927 アークン
- 3857 ラック
- 6050 イー・ガーディアン
- 6088 シグマクシス
- 6675 サクサホールディングス
- 3035 ケイティケイ
- 3799 キーウェアソリューションズ
- 4344 ソースネクスト
- 4348 インフォコム
- 4662 フォーカスシステムズ
- 4686 ジャストシステム
- 3676 ハーツユナイテッドグループ
- 2158 ＦＲＯＮＴＥＯ
- 2467 バルクホールディングス
- 2667 イメージ ワン
- 3167 ＴＯＫＡＩホールディングス
- 3371 ソフトクリエイトホールディングス
- 3394 ネットワークバリューコンポネンツ
- 3657 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス
- 3682 エンカレッジ・テクノロジ
- 3744 サイオステクノロジー
- 3774 インターネットイニシアティブ
- 3782 ディー・ディー・エス
- 3962 チェンジ
- 3788 ＧＭＯクラウド
- 4291 ＪＩＥＣ
- 4307 野村総合研究所
- 4739 伊藤忠テクノソリューションズ
- 6701 ＮＥＣ
- 6702 富士通
- 8023 大興電子通信
- 4441 トビラシステムズ
- 4475 ＨＥＮＮＧＥ
- 4847 インテリジェント ウェイブ
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サイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄 本命・出遅れ
それでは本題のサイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄で本命視される銘柄をピックアップしていこう。また出遅れ銘柄などもあれば追記していく。なお、この項目は当方の主観を含む内容となるので、参考までに願う。
本命 ＦＦＲＩ
サイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連の本命銘柄といえばＦＦＲＩが有名なのではないだろうか。ＦＦＲＩは最近増えてきている標的型サイバー攻撃のセキュリティ対策に特化したサイバーセキュリティ関連銘柄だ。
標的型サイバー攻撃は企業にとって脅威となる。これに特化した技術をもつＦＦＲＩはサイバーセキュリティ関連銘柄の中でも中核的存在と言える。ＦＦＲＩはサイバーセキュリティ関連銘柄が動意づくタイミングでは、必ずといっていいほど名前の上がる銘柄なので、サイバーセキュリティ関連の銘柄を把握する際には覚えておくべきだろう。
ＦＦＲＩの時価総額は「34,608百万円(2017/01/30時点)」と規模はそこそこの大きさではあるが、値動きが重いと言うほどでもない。材料次第では大きく株価が動くケースもあるので注目しておくべき銘柄と言える。
本命 セキュアヴェイル
セキュアヴェイルもサイバーセキュリティ関連で本命視する見方のある銘柄と言えよう。セキュアヴェイルは情報セキュリティ構築やログ分析(使用履歴分析)サービスに特化した企業。このログ分析サービスはサイバーセキュリティ分野において非常に重要となるもので注目度も高い。
またセキュアヴェイルの時価総額は「2,671百万円(2017/01/30時点)」と非常に規模が小さく、人気化すれば火柱が立ちやすいと言う点も面白い。値動き妙味の面ではサイバーセキュリティ関連の本命銘柄となるか！？
本命 アズジェント
アズジェントもサイバーセキュリティ関連銘柄としては外せない銘柄だ。アズジェントは標的型攻撃対策・Ｗｅｂセキュリティ・メールセキュリティ・モバイルセキュリティ・クラウドセキュリティなどさまざまなセキュリティソリューションを提供している銘柄だ。
また2017/01/30はアズジェントがストップ高となったが、これはイスラエルVotiro社が開発し、アズジェントが国内で販売するファイル無害化ソリューション「「Secure Data Sanitization」が地方公共団体のファイル無害化対策として2016年12月31日時点で33の都道府県内において県もしくは県下の市区町村へ導入されたと発表したことが刺激材料となった格好だ。
同社が販売を手掛けるセキュリティソリューションが公共団体に採用されたというのは面白い材料だ。
なお、アズジェントの時価総額は「3,754百万円(2017/01/30)」と規模も小さい。値動きが軽いのも面白い点だ。サイバーセキュリティ関連の本命銘柄の一角として注目したい。
本命 テリロジー
テリロジーも存在感を高めているサイバーセキュリティ関連銘柄の一角である。テリロジーは情報セキュリティやＩＰサーバーなどネット製品の輸入販売、や企業内システム構築・保守が主力の企業である。標的型攻撃の対策製品なども手掛けている。
テリロジーの時価総額は「6,476百万円(2017/01/30時点)」。こちらも比較的会社規模が小さく、値動きの軽い銘柄と言える。サイバーセキュリティ関連というテーマ性が注目された際には短期資金が集まりやすい印象。テリロジーもサイバーセキュリティ関連の本命銘柄として注目だ。
本命 デジタルアーツ
デジタルアーツもサイバーセキュリティ関連の中核的な銘柄だ。同社はネットの有害情報遮断、情報漏えい防止フィルタリングソフト国内最大手。標的型攻撃対策ソリューションも手掛けており、また自治体向け・官公庁向けのセキュリティソリューションにもチカラを入れている。事業内容はまさにサイバーセキュリティドンピシャの銘柄だ。
デジタルアーツの時価総額は「40,703百万円(2017/01/30時点)」とそこそこの規模ではあるが、こちらも値動きが重いというほどではない。デジタルアーツはサイバーセキュリティ関連の本命銘柄として注目される向きもあるのでしっかり把握しておこう。
本命・出遅れ アークン
アークンはサイバーセキュリティ関連の出遅れ銘柄として注目したい。アークンは情報セキュリティサービスの開発・販売やウイルス対策などを手掛ける企業。
アークンは2015年12月に上場したばかりの銘柄なので少々出遅れ気味な印象あり。アークンの時価総額は「3,022百万円(2017/01/30時点)」。値動き妙味という面では面白い銘柄ではある。
本命 トレンドマイクロ
トレンドマイクロはセキュリティソフト「ウイルスバスター」を手掛ける企業。ウイルスバスターは個人・法人用で国内首位となるソフトだ。だが、トレンドマイクロは時価総額の規模がその他の関連銘柄に比べて少し大きい。値動き妙味という面ではやや面白みに欠けると言えるかもしれない。
【2017年11月30日(木)追記】
出遅れ株 大興電子通信
時価総額：20,889百万円
PER：(連) 51.53倍
PBR：(連) 5.47倍
≪2017/11/30時点≫
大興電子通信も注目のサイバーセキュリティ関連銘柄だ。大興電子通信は「アップガード(Ａｐｐ Ｇｕａｒｄ)」という次世代型セキュリティソリューションを手掛けており、このアップガードでは従来の検知型アプローチで検出されない脅威を未然に防ぐことができるとのこと。
大興電子通信は時価総額規模も小さく値動きが軽い点も注目だ。サイバーセキュリティ関連銘柄のダークホースとして注目したい。
【2018年6月11日(月)追記】
本命株・出遅れ株 バルクホールディングス
時価総額：8,049百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 11.28倍
≪2018/06/11時点≫
サイバーセキュリティ関連銘柄の中でも出遅れ株として注目なのが、バルクホールディングスだろう。
バルクホールディングスは個人情報保護や情報セキュリティ支援の婚札や商品・市場調査を手掛ける企業。注目なのはイスラエルのサイバージム社とサイバーセキュリティ分野において共同で事業を推進している点だ。イスラエルのサイバージム社はサイバーセキュリティの分野で世界トップ25に選出されるなどで大きな注目を集める企業だ。
さらにバルクＨＤは2018年6月8日に人口知能(AI)、内部情報漏えい自動防御、独自のブロックチェーンなど3つの技術を組み合わせた「ジュピターセキュリティ」を開発・提供しているBOB(ビーオービー)社との業務提携も発表して、サイバーセキュリティ関連銘柄の中でも一気に躍進しそうな勢いだ。
バルクホールディングスは時価総額規模も小粒だし、サイバーセキュリティのテーマでは出遅れ感もある。まだ伸びシロが見込めそうだし、個人的にも注目したい銘柄だと思っている。
【2019年05月07日(月)追記】
トビラシステムズ
時価総額：21,219百万円
PER：(単) 101.52倍
PBR：(単) 62.97倍
≪2019/05/07時点≫
2019年04月25日(木)に上場したばかりのＩＰＯ銘柄トビラシステムズもサイバーセキュリティ関連銘柄として注目しておきたい。
トビラシステムズはモバイルや、固定電話向けの迷惑情報フィルタシステムの開発・提供を手掛ける企業。注目なのはトビラシステムが手掛ける迷惑電話防止装置「トビラフォン」が、ＡＬＳＯＫに採用された点か。最近、アポ電強盗という凶悪な犯罪がたびたび発生しているらしいが、トビラフォンはこのアポ電強盗などにも有効らしい。
上場したばかりの銘柄なので必然的にサイバーセキュリティ関連銘柄としては出遅れ気味ともいえる。引き続きサイバーセキュリティ関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
【2019年12月07日(月)追記】
サイバーセキュリティ関連銘柄が2020年の有望テーマ株になる本命株は！？
国土強靭化同様に、5Gが当たり前になっていった時にサイバーセキュリティー関連の銘柄の需要は2020年にはさらに増えていくだろう。
国際的なハッカー集団などの脅威に対して、国家の情報は勿論だが、日本は企業情報のセキュリティーなどもしっかりと取り組んでいかなければならない。
直近のニュースで神奈川県のサーバーのハードディスク（HDD）がインターネットオークションサイトで転売され、納税記録などの個人情報が流出、社員がHDDを粉砕する前に窃盗したという問題ではあったが、今後5Gの普及となっていく以上、クラウド上のデータの流出などは増えていく可能性がある。
例えば今回のはまず大切なデータの完全なる破壊まで立ち会うという事をせずにブロードリンクに一任していたのも問題があるが、基本、年配の方はパソコンとはなんだ？という人が多いのもの事実だ。
この様な年配の方をターゲットにして「標的型サイバー攻撃」などされたら一発で情報は漏洩してしまうだろう。
「標的型サイバー攻撃」とはユーザに感染に気付かれないよう、ソフトウェアの脆弱性を利用して不正プログラムに感染させることだが、自分のメールに届いた不明なメールをインストールしたらウイルスに感染して全ての情報を抜かれた！というよく聞くものだ。
今回の様に流出したデータに犯罪集団がメールを送ったらどうなるか？パソコンをあまり利用しない1000人の年配の方に配信されたら引っかかってしまう人も多いだろう。オレオレ詐欺なども形を変えていくだろうし、サイバー犯罪は今後も増えていく見通しだ。
個人情報の流出などは犯罪に繋がる危機がある。企業情報などが流出となりそれをライバル企業に渡されたら製品を盗まれる、顧客情報が流れるなど業績面での危機となる。そして最も危険なのは国の機密情報などが流出などあったら、それこそ国家転覆の危機となるだろう。
サイバーセキュリティは国策案件！
2019年5月14日には日経新聞で「自民党はサイバー防衛の関連施策を一元的に担当する『サイバーセキュリティ庁』の新設を柱とする提言をまとめている」と記載。
2017年に発生したウィンドウズを標的とするランサムウエア「WannaCry」によって、150以上の国で約20万台のコンピュータが攻撃された事や、2018年には記憶にはコインチェックの仮想通貨NEMが不正アクセスにより流出などがあった。
今、日本でもスマホを使ってのキャッシュレス決済が政府主導で普及しているわけだが、仮想通貨同様に電子マネーをハッキングされ盗まれるや、勝手に送金される。勝手に利用される。
この様な問題がセキュリティーの脆弱性を狙われおこる可能性は非常に高い確率でおこるだろう。そして世界のサイバーセキュリティー市場は、2021年には2,000億ドルを超す見通しと言われているぞ
情報漏洩やサイバー犯罪を未然に防ぐのがサイバーセキュリティー関連だ。もしデータ流出などがあったら本格的に見直しが入る有力のテーマ株なだけにしっかりとチェックしておくべきだろう。
情報漏洩やサイバー犯罪を未然に防ぐのがサイバーセキュリティーだ。
2020年になって大きなデータ流出などがあったら本格的に見直しが入る有力のテーマ株なだけにしっかりとチェックしておくべきだろう。
本命 3040 ソリトン
時価総額：25,088百万円
PER：(連) 26.77倍
PBR：(連) 3.83倍
≪2019/12/07時点≫
サイバーセキュリティ関連では、対策ソフトと、認証システム開発などを主軸にＩＴセキュリティ部門が売り上げの９割を占めているソリトンは本命銘柄と言えるだろう。
サイバー攻撃を受けた際にダメージを可能な限り最小化する「CSIRT」体制の構築など、サイバー攻撃に強みを持っている。サイバーセキュリティ対策に対して独自技術を使った製品開発で国内屈指と言えるだろう。
強固なセキュリティーを売り物とした映像配信クラウドサービス「Zao Cloud View」なども今後の需要が見込める。
内閣サイバーセキュリティセンターの「サイバーセキュリティ協議会」の構成メンバーともなっているぞ。19年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比20.5％増の6.3億円、7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比51.7％増の5.2億円と業績はしっかりだ。直近で年初来高値を更新したが、週足を見てもまだまだ上値の余地があるだけに、投資家の注目が集まりやすいだろう。
本命 3762 テクマトリックス
時価総額：53,867百万円
PER：(連) 29.84倍
PBR：(連) 3.72倍
≪2019/12/07時点≫
テクマトリックスもサイバーセキュリティー関連の本命銘柄の一つだぞ。同社はワンタイムパスワードカード（ユーザ認証）、ファイアウォール、暗号化、VPNなど様々なセキュリティに対しての製品を提供している。そしてウイルス感染などに対しての検知・駆除にも強みをもっている。金融機関向け市場系システム分野のビジネス強化にも積極的に行い山崎情報設計と資本業務提携している。
2019年10月31日の決算ではIT投資需要の高まりによる情報セキュリティ関連製品、サイバー攻撃対策としての「暗号化通信の可視化」や「WAF（Web Application Firewall）」といったセキュリティ関連の受注が順調な事から2020年3月期第2四半期（19年4-9月）連結決算は売上高が前年同期比13.9%増の138.00億円。営業利益が同42.3%増の13.43億円、経常利益が同50.8%増の13.39億円と業績は抜群だ。
Webセキュリティ製品等の販売だが、官需・民需を含め好調という事からも本命銘柄と言える強い点だろう。
本命 4344 ソースネクスト
時価総額：68,493百万円
PER：(連) 61.12倍
PBR：(連) 5.75倍
≪2019/12/07時点≫
世界74ヶ国語に対応の自動翻訳機ポケトークでも有名な会社だが、サイバーセキュリティ―関連としても本命銘柄の一つだぞ。ソースネクストの「ＺＥＲＯウイルスセキュリティ」の搭載エンジンは世界各国で評価されている。
2019年10月のPCセキュリティソフト市場におけるベンダー別販売本数シェアで、2016年6～7月以来3年3カ月ぶりに、2カ月連続で第2位を獲得と需要は拡大している。直近の業績は20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比31.6％減の3.5億円、通期計画も進捗率22％となっているが、ポケトークSの販売も今後行われる事は今後大きく業績に寄与が見込め、同社のセキュリティソフトも需要拡大が見込めると見ているぞ。
本命 テリロジー
時価総額：14,458百万円
PER：(連) 79.34倍
PBR：(連) 6.90倍
≪2019/12/07時点≫
テリロジーと言えば著名投資家のトンピン氏の手掛けている銘柄としても有名だが、サイバーセキュリティー関連という有望テーマ株として今再び注目されてきているぞ。
過去のテリロジーの急騰は個人投資家で仕手株好きならば知らないものはいないという銘柄だが急騰後はテリロジーの増資などもあり一時1600円をつけた株価は梯子を外された動きとなり662円まで値を落とす事となった。
まああれだけ個人が信用買いで群がり、多数の機関に売りを仕掛けられたらあの下げも致し方ない事ではある。
同社はサイバーセキュリティー関連の銘柄としては有望な銘柄だ。
サイバー攻撃を計画するハッカーの動向をインターネットで監視して企業に警告する。悪意を持つハッカーがサイバー攻撃の仲間を募ったり、攻撃ソフトを売買したりするネット上の闇空間を、特殊な検索ソフトを使って監視する事ができる同社は、サイバー攻撃を未然に防げる事からも注目の銘柄と言えるだろう。
【2019年12月07日(月)追記】
世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は9日、ロシアが19年1月に提出した過去の検査データで改ざんが発覚した事からロシア選手団を2020年東京オリンピック・パラリンピックなど主要国際大会から4年間排除する処分を決めた。
このロシアに対する処分後に、ロシアハッカー集団でも有名な「ストロンチウム」呼び名は他にも「ファンシー・ベア」や「APT28」とあるが、サイバー攻撃を仕掛けてきたのだ。
このハッカー集団は、16年リオデジャネイロオリンピック後に、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が管理していた選手のドーピング検査履歴など機密情報を流出させた集団なのだが、今回のサイバー攻撃は、大陸の少なくとも計１６のスポーツ団体や反ドーピング機関がの標的になっていた。
この脅威が日本企業、政府に対しても攻撃の対象となる可能性がある。サイバー攻撃は年々高度化が進んでいるロシアだけでなく北朝鮮なども、銀行や仮想通貨取引所を攻撃して20億ドル（約2100億円）の資金を盗んだという話もある。
サイバーセキュリティは国、そして企業を守る為に必要不可欠だ。まだまだこれからの有望なテーマ株となるだろう。そこで今注目のサイバーセキュリティ関連銘柄で有望な銘柄があったので記載するぞ。
4475 ＨＥＮＮＧＥ
時価総額：28,032百万円
PER：(連) 190.34倍
PBR：(連) 39.92倍
≪2019/12/10時点≫
10月8日にマザーズに上場した企業向けクラウドのセキュリティーサービス「HENNGE One」を提供する同社だが、サイバー犯罪による詐欺は世界的に後を絶たない。企業側も巧妙化されるハッキングなどのサイバー犯罪に追いついていないのが現状だ。
Microsoftが明らかにしたが、ロシアが支援するハッカーグループFancy Bearが、世界に存在する16のアンチ・ドーピング組織に対してサイバー攻撃を実施。その他にもロシアのハッカー集団、犯罪組織｢Evil Corp｣のリーダーが100億もの大金を盗んだ事でFBIなどからも最重要指名手配犯と、ロシアそして北朝鮮のハッカーは世界の企業、政府を対象として攻撃を続けている。
そして、今回ドーピング問題などから、ロシアが2020年の東京五輪に対しサイバー攻撃で報復してくる可能性が高いというのだ。サイバー犯罪を未然に防ぐ為に企業側も細心の注意を払っていかなければならないが、日本企業はサイバー攻撃に対して脆弱だ。そこで同社が今注目されているぞ。企業向けのセキュリティーサービスは今後の需要は非常に高く東京五輪でハッカーの脅威があるという事からも企業側からの受注も増えていく公算が高い。6期連続増収と業績も順調だ。
同社はサイバーセキュリティの注目株と言っていいだろう。チャート見ても下髭をつけてからの切り返しは上昇の合図ともとれるだけに妙味有りの銘柄だ。
【2021年04月12日(月) 追記】
4847 インテリジェント ウェイブ
時価総額：18,201百万円
PER：(単)22.16倍
PBR：(単)2.57倍
≪2021/04/12時点≫
インテリジェント ウェイブは金融機関、証券会社の業務システムや、情報漏えい対策、サイバー攻撃対策など情報セキュリティー強化のためのシステムソリューションを提供する企業だ。
成長戦略として、事業領域拡大に向けた新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。
2月3日の決算発表では、21年6月期第2四半期累計(7-12月)の経常利益(非連結)が、前年同期比16.9％増の4.2億円に伸びた。21年6月期は大手カード会社向けの案件や、クラウドサービスの新規案件などが牽引して、2桁営業・経常増益予想としている。
株価は長らくボックス推移を続けているが、5月6日に控える決算発表に向けて思惑的な相場に期待をしたい。
【2022年03月01日(火曜) 追記】
トヨタ全工場がサイバー攻撃で停止！サイバーセキュリティ関連銘柄が軒並み急騰！
ロシアのウクライナ侵攻は激化する状況が続いている！！
昨日、ロシア・ウクライナの初の停戦会談は、5時間に亘って行われたが、一回目の会談でまとまらず数日後に再び開催される事となった。プーチン大統領は当然の如く引く気はない！という強硬姿勢を示し続けている。
各国首脳はロシアへの経済措置に動き、米欧日がロシアの国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）の締め出しとした。
この経済制裁からロシア通貨ルーブルが急落などと混乱を見せた。だが、その制裁のすぐ後に、日本を代表する企業【7203】トヨタ自動車の取引先部品メーカー、小島プレス工業が、同社サーバーのウイルス感染と脅迫メッセージを受けたと発表！
企業を標的にした身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による攻撃との事だが、これによりトヨタは国内全14工場28生産ラインで1日の操業を休止した。
既に工場は再開を発表したが、「約1万3000台の生産に影響が出る見込み」としている。
今回の攻撃はロシアからなのか？それは明言されてはいないが、ランサムウェア「Conti」を開発する犯罪グループが、ロシアとウクライナの情勢についてロシア政府を支持する声明を発表しているだけに、間違いないと見ていいだろう。
日本政府も産業界と連携し、サイバーセキュリティーの確保に万全を尽くすと発表！
トヨタの騒動を受けて、松野官房長官も閣議後会見で、「攻撃を直接受けた企業だけでなく、取引先を含めてサプライチェーン（供給網）に広く影響を及ぼす可能性がある」としサイバーセキュリティへの対策を十分に強化するべきとしている。
ロシアだけでなく、北朝鮮、中国からのサイバー攻撃は年々増している！
今回のトヨタだけでなく、今後すべての日本企業が標的にされる可能性は高い！サイバーセキュリティの強化に対して政府も動いているだけにサイバーセキュリティ関連銘柄は注目しておくべきだぞ！
3857 ラック
時価総額：27,256百万円
PER：(単)16.02倍
PBR：(単)1.88倍
≪2022/03/01時点≫
ラックは東証ジャスダックに上場、官公庁、企業を顧客として、セキュリティソリューションサービスとシステムインテグレーションサービスを提供。金融関係者が特殊詐欺などに対処してきたノウハウを基に、膨大な取引データから不正取引を検知できる人工知能（AI）を活用して現金自動預け払い機（ATM）での不正取引を検知するシステムなども提供するサイバーセキュリティ対策の大手企業だ。
同社は、新種のマルウエア（悪意のあるソフト）が横行する中で、在宅勤務などテレワーク環境を想定した訓練サービスを開始、1日120万円の訓練と高額ながら、ヤフーなど大手が殺到。金融庁も10月に大規模演習を実施と実績は抜群。
【4307】野村総合研究所と資本業務提携契約を締結すると発表している。クラウドプラットフォームにマネージドセキュリティサービスを提供する合弁会社「ニューリジェンセキュリティ」を設立しており、情報セキュリティー対策の本命株と言えるだろう。
政府からサイバーセキュリティを強化していくと示しているが、官公庁に強みを持ち、サイバー攻撃と内部不正の双方の監視を必要とする企業やサイバー攻撃によるソーシャル被害の対策を必要とする企業に対して、いずれもワンストップでサービスを提供できる同社サービスを利用する企業が増加すると見ていいだろう。
【2022年9月6日(火)追記更新】
政府がサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討
ロシア、ウクライナ侵攻から直接攻撃のニュースが多くなったが、サイバーテロによる攻撃も深刻化しており、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査では、２０１５年から２０年までの５年間でみるとサイバー攻撃の件数は8.5倍の増加となっている。
ハッカー集団では有名な「アノニマス」や「ダークサイド」と言った国際的にハッキングや政府の情報機関に侵入したり民間企業のPCに不正アクセスする犯罪集団は世界が混乱している時にまことしやかに攻撃を続けている。
さらに世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアや中国との関係性が強いと言われる「コンティ」の存在も脅威と言われている。日本はサイバーテロに対して先進国の中でも脆弱と言われており、今後中国、台湾で領土問題が深刻化となれば、日本も狙われる可能性は非常に高い。
政府はサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討しており、今後、中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押しするとしているが「国防に関する機密書類が、中国やロシアに流出すれば、日本の安全保障を大きく揺るがす事態」となる！それだけに今後もサイバーセキュリティ関連銘柄は注目しておくべきだろう。
【2023年2月20日(月)追記更新】
4704 トレンドマイクロ
時価総額：915,227百万円
PER：(単)36.04倍
PBR：(単)3.99倍
≪2023/02/20時点≫
トレンドマイクロは東証プライムに上場、国内首位のアンチウイルスソフト「ウイルスバスター」を開発、販売するサイバーセキュリティ大手の企業、台湾人の創業者が米国で立ち上げ、日本で1998年に上場した多国籍企業。世界各地に研究開発拠点を持ち法人向けのセキュリティエンドポイント保護では世界首位級のシェアを誇る。
時価総額1兆円を超える大型株ではあるが、サイバーセキュリティと言えばという本命の大型株だけに外せない銘柄。
アクティビスト（物言う株主）として知られる米バリューアクト・キャピタルが、「純投資及び経営陣への助言、または状況に応じて重要提案行為などを行うこと」として同社株を8.73％保有して筆頭株主となっているというのも面白いところ。
直近の決算は22年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比9.4％減の206億円に減り、通期計画の421億円に対する進捗率は49.0％とはなっているが、サイバーセキュリティ対策需要の増加もだが、政府のサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討という追い風を考えても同社株は要注目と言えるだろう。
2023年2月16日に発表した決算では2022年12月期決算が従来予想から下振れして減益幅が拡大とはなっているが、今期について会社側は売上高2,485億円（前期比11.0％増）、当期純利益251億円（同15.9％減）という見通しを示している。同時に、発行済株式総数の3.74％にあたる520万株、金額で250億円をそれぞれ上限に自己株買いを実施する事も発表しておりここから反発が期待できそうと見ているぞ。
サイバーセキュリティ(情報セキュリティ)関連銘柄 まとめ
現代社会においてサイバーセキュリティ(情報セキュリティ)はもはや無くてはならない存在だ。
特に標的型サイバー攻撃が増加傾向にあることは、個人・企業にとってだけでなく国家レベルの脅威でもある。さらにＩｏＴ機器の発達によりさまざまなモノがインターネットに接続されれば、この先ますますサイバーセキュリティの需要は高まる可能性がある。
サイバーセキュリティ関連銘柄はこの先も長期的に物色される可能性が高いテーマ株と言える。
ちなみに、サイバーセキュリティ関連銘柄は「特定の組織(企業や国家など)がサイバー攻撃を受けた」といったニュースが報じられた場合、一気に物色される傾向にある。サイバーセキュリティ関連銘柄を把握しておけば、そんな時に思わぬ利益を掴めるかもしれない。
