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このページではインバウンド関連銘柄の本命・出遅れ 一覧をまとめる。
インバウンド関連銘柄とは
インバウンドとは日本語で「入ってくる」とか「内向きの～」といった意味で、訪日外国人客・訪日外国人旅行のことを指す。つまりインバウンド関連銘柄とは日本を訪れる外国人観光客に関連する銘柄のことである。
なぜインバウンド関連銘柄が注目されているかというとここ数年で日本を訪れる外国人観光客が大幅な増加傾向にあるのだ。
↓以下は訪日外国人観光客数を現したグラフである。
2007年から2012年ごろまでは横ばいの推移であったが、ここ数年で外国人旅行者の数が爆発的に増加していることがわかるはずだ。
これはアベノミクス相場によって進んだ円安や日本政府もビザ発給要件の緩和、さらに中国などの近隣諸国における所得水準が上昇したことが理由の一つになっている。
政府によると2020年には訪日外国人客数4000万人を突破することが目標とのことだ。アベノミクスの目標であるＧＤＰ600兆円の達成に訪日外国人客数の増加は欠かせない要件の一つになっているので、是非ともガンガンインバウンド客を取り込んでいってもらいたいものだ。
インバウンド関連銘柄は春節関連銘柄
春節という言葉をご存知だろうか？
春節とは旧暦の正月のことで中華圏で特に重要とされる祝日・連休だ。日本でいう元旦からの三が日のようなものかな。
インバウンド関連銘柄と春節には大きな関わりがある。
インバウンド関連銘柄を支えている大部分は中華圏の方々である。中華圏の人たちによる「爆買い」といったワードは聞いたことがある人も多いのではないだろうか。
中華圏の方々にとって「春節」は年間最大級の連休だ。春節にはこぞって日本を訪れる傾向にある。特にここ数年は顕著のようだ。春節の時期には「訪日外国人観光客」のニュースなどが報じられることもあり、インバウンド関連銘柄は注目されやすい。春節のまえに予めインバウンド関連銘柄に注目しておくのは面白い手と言えるかもしれない。
インバウンド関連銘柄は言いかえれば春節関連銘柄とも言えるな。
2017年の春節はいつから？
ちなみに春節は「旧暦」を使用していることから、時期が毎年少しずつ変わる。
2017年の場合は01/28。中国の場合は1/27～02/02までがカレンダー上では休日になっているようだ。
日本でもコロナが収束してインバウンド需要が急拡大！
全国旅行支援事業の4月以降の延長や5/8に予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う、水際措置（臨時的な措置を含む）の終了などもあり、今後も訪日外国人の増加が予想されている。
日本政府観光局が発表した2月の訪日外客数は19年同月比56.6％の1,475,300人と回復率では1月を上回る結果となっておりますが、22年10月の入国緩和以降、訪日外客数は増加し続けており、ゴールデンウィークなどに向けても収益拡大が見込めるだろう。
株価2倍超えを狙えるインバウンド関連銘柄を探しているなら！この銘柄は受け取るべき
インバウンド関連銘柄 一覧
- 3048 ビックカメラ 家電量販
- 2730 エディオン 家電量販
- 7419 ノジマ 家電量販
- 7513 コジマ 家電量販
- 8173 上新電機 家電量販
- 8175 ベスト電器 家電量販
- 8202 ラオックス 家電量販
- 9831 ヤマダ電機 家電量販
- 8282 ケーズＨＤ 家電量販
- 7965 象印マホービン 家電メーカー
- 7532 ドンキホーテＨＤ 総合ディスカウント店
- 2659 サンエー 沖縄地盤のスーパー
- 2670 エービーシー・マート 靴小売専門店
- 9989 サンドラッグ ドラッグストア
- 3398 クスリのアオキ ドラッグストア
- 3141 ウエルシアＨＤ ドラッグストア
- 3088 マツモトキヨシＨＤ ドラッグストア
- 3098 ココカラファイン ドラッグストア
- 3391 ツルハＨＤ ドラッグストア
- 4911 資生堂 化粧品販売
- 4922 コーセー 化粧品販売
- 4924 シーズ・ＨＤ 化粧品販売 ドクターシーラボ
- 3086 Ｊ．フロントＲ 百貨店事業
- 3099 三越伊勢丹ＨＤ 百貨店事業
- 8233 高島屋 百貨店事業
- 8237 松屋 百貨店事業
- 8242 エイチ・ツー・オーＲ 百貨店事業
- 8244 近鉄百貨店 百貨店事業
- 8245 丸栄 百貨店事業
- 8247 大和 百貨店事業
- 8260 井筒屋 百貨店事業
- 8050 セイコーＨＤ 腕時計
- 6952 カシオ計算機 腕時計・デジカメなど
- 7762 シチズン時計 腕時計・貴金属
- 9904 ベリテ 貴金属・宝飾品
- 7878 光彩工芸 貴金属・宝飾品
- 7968 ＴＡＳＡＫＩ 貴金属・宝飾品
- 2736 サダマツ 貴金属・宝飾品
- 2780 コメ兵 貴金属・宝飾品
- 9616 共立メンテナンス ホテル事業
- 9708 帝国ホテル ホテル事業
- 9713 ロイヤルホテル ホテル事業
- 9720 ホテルニューグランド ホテル事業
- 9722 藤田観光 ホテル事業
- 9723 京都ホテル ホテル事業
- 6097 日本ビューホテル ホテル事業
- 9001 東武鉄道 鉄道事業
- 9003 相鉄ＨＤ 鉄道事業
- 9009 京成電鉄 鉄道事業
- 9020 東日本旅客鉄道 鉄道事業
- 9022 東海旅客鉄道 鉄道事業
- 9041 近鉄グループＨＤ 鉄道事業
- 9201 日本航空 航空事業
- 9202 ＡＮＡ ＨＤ 航空事業
- 9603 エイチ・アイ・エス 格安航空券
- 6030 アドベンチャー 航空券の比較予約サイト運営
- 2729 ＪＡＬＵＸ ＪＡＬ系商社/空港売店
- 4344 ソースネクスト 翻訳機ポケトーク
- 9706 日本空港ビルデング 羽田空港での物品販売・飲食・不動産賃貸
- 9419 ワイヤレスゲート 公共無線ＬＡＮ・ワイファイ
- 9424 日本通信 訪日観光客向けのＳＩＭカード「VISITOR SIM」
- 9475 昭文社 ガイドブック・地図出版社 インバウンドプロモーション強化
- 4755 楽天 楽天トラベル インバウンド事業参入
- 4842 ＵＳＥＮ 訪日外国人向け情報サイト「Cozy Japan」
- 6040 日本スキー場開発 スキー場運営
- 8410 セブン銀行 海外発行カードが使えるＡＴＭを全国に設置
- 8423 アクリーティブ 外貨によるレジ精算サービス ドンキホーテ子会社
- 2222 寿スピリッツ 菓子大手・地域限定菓子製販会社を統括
- 2440 ぐるなび 飲食店情報サイト「ぐるなび」外国語版
- 3328 ＢＥＥＮＯＳ 越境ＥＣ事業・民泊関連ビジネスにも出資
- 2479 ジェイテック 多言語対応注文支援システム「グルくる」
- 8225 タカチホ 土産品の卸売業
- 8256 プロルート丸光 大手総合衣料問屋
- 6561 ハナツアーJ 旅行会社を運営
- 9603 エイチ・アイ・エス テーマパーク、旅行代理店を運営
- 7048 ベルトラ 旅行会社ベルトラを運営
- 4661 オリエンタルランド テーマパーク
- 8136 サンリオ テーマパーク
- 3418 バルニバービ 飲食店関連
- 8789 フィンテックG ムーミンのテーマパークを展開
- 6565 ABホテル ホテル事業を展開
- 2156 セーラー広告 行政・自治体向け観光マーケティングサービスの提供
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インバウンド関連銘柄 本命・出遅れ
それではインバウンド関連銘柄のなかでも本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。また出遅れ銘柄などもあれば随時追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容となるので参考までに願いたい。
本命 ラオックス
ラオックスはインバウンド関連銘柄として有名な銘柄だ。インバウンド関連の物色で株価を上げた代表格ともいえる銘柄なのではないだろうか。ラオックスは家電量販店をだが、2009年に中国の蘇寧雲商傘下に入っている。日本国内のインバウンド需要に着目し、中国人観光客向けに免税品販売を事業の柱としている。
2015年には中国人観光客による「爆買い」という言葉が流行語大賞を取ったことは記憶に新しいが、ラオックスはこの爆買い需要を上手く取り込んだ企業の一角と言える。
ただし、ラオックスのチャートをみると2015年の秋以降はかなり株価を下げてしまっている。インバウンド関連銘柄の全盛期は確かに本命銘柄として注目されたが、すでに「爆買い」のピークは過ぎてしまったという印象も否めない。
しかしながら春節が近付く時期になれば、再び一時的に物色されるケースなどはあるかもしれない。春節時期の近くはチェックしておくべきか。
本命 サダマツ
サダマツは宝飾品の製造と小売りチェーンを手掛ける銘柄だ。全国の百貨店やショッピングセンターなど幅広く展開している。貴金属や宝飾品なども外国人観光客の爆買いの対象となっていた時期があるので、サダマツもインバウンド関連銘柄の中心銘柄として注目された。
特にサダマツは時価総額も小さく値動き妙味的にも面白い銘柄なので、短期資金の格好の的になったという印象も。
サダマツのチャートを見ても2015年の後半以降はかなり下落傾向にある。やはりインバウンド関連銘柄自体の注目度が下がっているのかもしれない。
しかし、こちらもラオックス同様に春節の時期が近付けば一時的に注目される可能性はある。春節関連銘柄として注目しておくべき銘柄といえよう。
本命 ジェイテック
ジェイテックもインバウンド関連銘柄として注目しておきたい。ジェイテックは技術者派遣や請負事業を中核とする企業だが、その一方でインバウンド客向けに「多言語対応注文支援システム グルくる」で特許を取得している。
訪日外国人観光客のなかには日本語が得意でない人も多いだろう。そんな人は日本語で注文をするのも一苦労。このグルくるは飲食店などに備え付けの専用端末を置いておき、旅行者自身がスマホに専用アプリをインストールしておくことで注文できるという仕組み。
旅行者はアプリをインストールするだけでよく、また店舗側にとっても導入コストがすくなく済む。なかなか面白い材料とは思う。あとはこのグルくるを導入している店舗数が増えていれば…というところか。
本命 タカチホ
タカチホは国内旅行土産物の卸売業界でトップの企業だ。一時期に比べて爆買いの勢いは弱まったとはいえ、インバウンド客はお土産はかなりの割合で買うのでは。いや、むしろお土産を買って帰らない人なんていないんじゃ・・・？とまで思うが。
いずれにしろ土産物を取り扱うタカチホにとってインバウンド客数が増加するのは追い風と言えるだろう。また、タカチホは時価総額「1,084百万円(2017/01/16時点)」とかなり小規模な銘柄なので、もし人気化すれば火柱は立ちやすい銘柄だ。
まぁ2016年以降はインバウンド関連銘柄自体の勢いが弱まっているので、下落基調のチャートとなっているが…。この先はどういう推移になるか注目だ。
本命 井筒屋
井筒屋は北九州が地盤の老舗百貨店。百貨店の類も一時期「爆買い」の対象となったことによりインバウンド関連銘柄として物色された。井筒屋は百貨店系の銘柄の中でも、時価総額が小さめで値動き妙味があることから短期資金が入っていた印象だ。値動きが軽いので、春節時期にあわせて短期で狙うのは意外と面白いかもしれない。
本命・出遅れ 昭文社
昭文社は地図「マップル」や各種ガイドブックなどの出版社で、インバウンドプロモーションの強化を図っている企業だ。インバウンドプロモーションでは、訪日外国人向けのウェブサイト「DiGJAPAN!」を運営。昭文社はこれまでに地図やガイドブックを手掛けてきたノウハウがあり、それらのノウハウを「DiGJAPAN!」に活かしているのだろう。
このインバウンド向け事業を柱の一つとして育成するということなので、インバウンド関連銘柄としてはなかなかの注目株と言えるだろう。
また昭文社は時価総額もさほど大きいわけでもなく、値動きは十分ある。当方は昭文社をインバウンド関連の出遅れ銘柄として注目したい。
本命・出遅れ ＵＳＥＮ
ＵＳＥＮも隠れインバウンド関連銘柄として注目。ＵＳＥＮといえば有線放送の最大手で、音楽配信の企業というイメージだが、訪日外国人向けの情報サイト「Cozy Japan」を運営している企業でもある。ただし、ＵＳＥＮはやや企業規模が大きいので値動きの妙味としては昭文社の方が面白そうか？！
2022年05月25日(水)追記更新
当方が今、注目するテーマだが〝政府が5月16日に発表した、外国人観光客の受け入れ再開に向けた実証事業を月内に実施する。日本の旅行会社による行動管理のもとで、米国や豪州など４か国からの団体客を、少人数・短期間に限り受け入れる〟と発表したが、6月からはいよいよ本格的に訪日外国人旅行者を受け入れる動きとなってきただけに、〝インバウンド関連銘柄〟は、正式発表となれば、関連銘柄は強い上昇となる可能性が高い！
そこで当方が注目する〝インバウンド関連銘柄〟を記載するぞ！！
本命株 6561 ハナツアーJ
時価総額：15,017百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 12.42倍
≪2022/5/25時点≫
ハナツアーJは東証グロース上場、訪日観光客向けインバウンド商品の各種手配業務や、法人・個人旅行客向けの旅行商品販売サイトの運営等を中心としたインバウンド事業を展開する企業だ。
旅行事業を主力とする同社だが、特に韓国の旅行者に強みをもっており訪日外国人旅行者の受け入れとなれば、まさに本命と言えるインバウンド関連と言えるだろう。
コロナで旅行会社は厳しい経営が続いているが、同社は訪日外国人に対しての充実したサービスを展開していただけに業績は大ダメージを受けていたが、雇用調整助成金を活用した人件費の抑制を中心としたコスト削 減を継続するとともに、各事業においてインバウンド市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据え た取り組みに注力している。
今回、政府が外国人旅行客を受け入れを緩和する動きだが、同社への海外の旅行エージェントからのインバウンド旅行商品の見積依頼など、インバウンド市場の回復を見据えた引き合いが増加傾向にあるとの事。
直近の5月13日の決算では、22年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終損益は5.1億円の赤字とはなっているが、前期より赤字幅は縮小。国内外の旅行が今後活発となっていくならば、同社の業績はV字回復となる可能性も高い。インバウンド関連の本命銘柄として注目と言えるだろう。
※再度注目のインバウンド関連銘柄 8202 ラオックス
時価総額：19,414百万円
PER：(連) 190.83倍
PBR：(連) 0.92倍
≪2022/5/25時点≫
ラオックスは東証スタンダードに上場、中国蘇寧電器集団傘下、主にアジアでのインバウンドに強みを持ち、ギフト用品及び生活関連用品の小売業、アジア食品、アジアコスメ専門店の運営する企業だ。
過去に中国人の爆買いからインバウンドの小型と言えばラオックス！というイメージが定着しているインバウンド関連の本命候補の一つ。
コロナ過から主力ビジネスとしてきた総合免税店事業が、インバウンド需要消滅により厳しい状況に置かれていたが、国内での回復を狙い子会社のシャディのギフトに注力、国内での利用者に絞ったシャディのギフトサービスは１万点以上の品揃えを誇り、有名ブランドのギフト、名入れ、グルメなど豊富に用意している事からこれが功を奏し、赤字が続いていたラオックス全体の売り上げも回復、直近の決算は22年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は1.3億円の黒字、通期計画の1.5億円に対する進捗率は87.3％と赤字から黒字に回復となっている。
6月以降に本格的なインバウンドの回復が期待される中からも同社の株価は急騰となっているが、同社の面白いポイントとしては、筆頭株主がグレニッチ・インベストメントからGRANDA MAGIC LIMITEDに異動している。
まずGRANDA MAGIC LIMITEDだが過去にも筆頭株主の経緯もあり、中国蘇寧電器との間で中国における物流システムやアフターサービスなどの流通網の共有や出店候補物件の紹介などを強化するために、ラオックスに90億円の第三者割当を発行した事もあり、今後のインバウンド需要を考えても、この筆頭株主の異動は面白い。株価も高値更新して大きく動意付いているだけに今後注目のインバウンド関連銘柄と言えるだろう！
【2022年5月27日(金)追記更新】
長く長く続いたインバウンド解禁が6月10日に決定した！
政府は6月10日から外国人観光客の入国を再開することを決定した。とはいっても感染対策の為にまずは、添乗員付きのツアー客に限定されるとの事だが、新型コロナウイルスにより低迷を続けていただけに非常に大きな一歩を踏み出したと言えるだろう。
インバウンド復活を期待して空運、旅行とここ最近は投資家のテーマとして注目され今回の岸田総理の「6月10日解禁」という発言で一旦出尽くしの動きとなっている銘柄もあるが、今後外国人旅行者の完全解禁となれば、やはり業績への期待でインバウンド関連は買われる公算は高い。
4344 ソースネクスト
時価総額：30,394百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 3.15倍
≪2022/5/27時点≫
ソースネクストは東証プライムに上場、世界70言語に対応する自動翻訳機「ポケトーク」を始め、様々なソフトウェアを自社、他社問わず厳選した製品の販売・サポートを提供する企業だ。
ポケトークシリーズは、互いに相手の言葉を話せない人同士の会話を可能にする通訳ツールだが。音声認識機能により、効果的な外国語の学習にも利用できる製品だけにまさにインバウンド関連の本命銘柄。
インバウンド再開から従来のポケトークシリーズから新たにＡＩ通訳アプリ「ポケトーク」を提供開始しているが、スマートフォンで利用可能となアプリで、通訳機の「ポケトーク」と同様のわかりやすいユーザーインターフェイスと７０言語を音声・テキストに翻訳にすることができ、１２言語をテキストのみに高い精度で翻訳することが可能。
価格も週額１２０円、月額３６０円、年額３６００円と低額料金からも利用者の増加の期待は十分。直近は赤字が続いていたがインバウンド再開から業績の黒字転換の期待も高いだけに要注目のインバウンド関連銘柄と言えるだろう。
3418 バルニバービ
時価総額：8,491百万円
PER：(連) 72.50倍
PBR：(連) 3.71倍
≪2022/09/29時点≫
バルニバービは東証グロースに上場、1991年大阪で設立、関東、関西圏を中心に直営主体で様々なカフェやレストランを展開する飲食チェーン店だ。
同社の特徴として、見晴らしの良い水辺や公園など通行量が少なくロケーションを重視した出店で競合との差別化を図っており、画一的なチェーンと異なり、数多くの店名で、立地ごとに適した店舗運営を実施する点に特徴をもっている。
直近の決算では22年7月期の連結営業損益は4.4億円の赤字と赤字幅が縮小、23年7月期は2.6億円の黒字に浮上する見通しを発表。
9月28日に、【8473】SBIホールディングスと地方創生事業の強化を目的に資本業務提携すると発表、。レストランやホテルの企画、提案、運営によって地域活性化を図る地方創生関連事業で、SBIと同グループの投資先企業や提携金融機関と連携を推進すると発表している。
時価総額84億円と小粒、今後インバウンド関連の需要も見込め業績面の上積みにも期待ができるだけに注目の銘柄として記載する。
【2023年2月23日(水)追記更新】
日本でも3月13日にマスク着用が遂に個人の判断となるな！
「季節性インフルエンザと同様の5類とし、個人の判断に任せる」とコロナウイルスに対して収束宣言をしたが、国内での感染者も大幅減少、訪日外国人(インバウンド)も多くなってきているな。
旅行シーズンも近づいてきているがここからのインバウンド関連は再度上昇していく見込みは高いだろう！そのインバウンド関連銘柄の中でも低位株ながら魅力抜群の銘柄があったので記載するぞ！
8789 フィンテックグローバル
時価総額：15,098百万円
PER：(連) 15.09倍
PBR：(連) 2.14倍
≪2023/02/22時点≫
フィンテックグローバルは東証スタンダード上場、オリックス出身の玉井信光現社長が創業、事業継承など投資銀行事業を柱に、自治体の財務書類作成など公共コンサルティング事業や航空機検査検査サービスを展開、2019年3月から埼玉県飯能市にムーミンバレーパークを運営する企業だ。
同社は時価総額151億円、株価は75円と低位株ではあるが、2月9日に発表した2023年9月期第1四半期決算では、連結経常利益は前年同期比18倍の6.9億円、純利益5億300万円は、通期計画14億円に対する進捗率は約50％と抜群の業績の伸びを見せている。
ムーミンパークもコロナ規制緩和で客足が順調に戻っており、世界的にも人気のムーミンを求めてインバウンド需要も取り込んでいる。PER15.1倍、PBR2.14倍と割高面もなく今の進捗を考えても上方修正の期待は高いと言える。ムーミンパークは年間で来園者が最も多い月である11月において週末や祝日に降水日が多かった事から来場者は若干落ち込んではいるが、ムーミンバレーパークについては２年振りの夜のイベント「イルモリノオト」を 開催したことから、来園者数はリニューアルによる11日間の休園があった前年同期と比べて１割強増加となっている。
ムーミン公式オンラインショップの物販売上も増加傾向にあり、さらなる業績の期待が高まるインバウンド関連銘柄と言えるだろう。
【2023年3月02日(木)追記更新】
テーマ株を先回り！インバウンド関連銘柄を攻めるならこの銘柄は受け取るべき
インバウンドではやはり外せない！中国だが日本政府は中国からの入国者に対する水際対策の緩和を発表したな。
中国政府系シンクタンク、中国旅行研究院が2月23日に発表したレポートでも、海外への団体旅行を解禁した中国では、出入境旅行が回復に向かうと見られており、今年は外国から中国を訪れる観光客や、海外旅行に出かける中国人観光客が前年比2倍の延べ9000万人に上ると予想されている。
コロナ禍前の2019年比では、31.5%まで回復する見通しとの内容もだが、日本政府も中国からの入国者の陽性率が低水準で推移していることを挙げて入国者全員に実施している入国時検査に替えて、入国者の最大20%程度のサンプル検査を実施に切り替えた。
まだ中国は海外20カ国への団体旅行を解禁した中で、その対象国に日本は含まれはいないが、日本政府の中国人旅行客の緩和から両国間の往来正常化を見据えた動きは着々と進んでいくと言えるだろう。
中国からの旅行客が増えれば、中国マネーで様々なインバウンド需要が見込めるだけにインバウンド関連はここから注目しておくべきと言えるだろう。
本命株 7048 ベルトラ
時価総額：23,619百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 17.44倍
≪2023/03/02時点≫
ベルトラは東証グロース上場、国内外の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイトである「VELTRA（ベルトラ）」を運営する旅行関連、インバウンド需要の高い企業だ。
同社は1991年マーケティング企画やコンサルを目的とする会社として設立されてから、2004年には現地体験ツアーサイトについての本格展開を開始、現在は150カ国・約5000社の催行会社と直接契約し、観光ツアーや文化体験などを日本人の海外旅行客や訪日客向けなどに提供、ツアー催行会社から受け取る受託販売手数料が収益源としている。
コロナ収束から旅行需要が急速に拡大しているが、同社は3月1日に世界中の美術館や観光施設のチケットを扱う欧州最大規模のオンライン予約プラットフォーム「Ｔｉｑｅｔｓ」を運営するオランダのチケッツ社との戦略的事業提携を強化すると発表している。
両社は2018年に業務提携を開始してから、主に欧州の美術館などのチケット販売をベルトラを通じて行っていたが、今回、両社の持つサプライヤー及び販売ネットワークを相互に活用する「戦略的ＡＰＩインターオペラビリティ契約」を締結。
両社それぞれの主要マーケットのサプライヤー網の相互活用や顧客基盤の活用を進めるとしており、日本におけるチケッツ社の営業事業は、ベルトラ子会社で交通・施設向けプラットフォーム事業「ＬＩＮＫＴＩＶＩＴＹ」を展開するリンクティビティへ譲渡されるとしている。
チャートを見ても一押し入れてからのリバウンドの形となって需給も改善、ここからの業績への期待は高いと言えるのではないだろうか。
【2023年03月10日(金)追記箇所】
2930 北の達人コーポレーション
時価総額：49,234百万円
PER：(連) 94.32倍
PBR：(連) 7.67倍
≪2023/03/10時点≫
北の達人コーポレーションは東証プライム上場、小じわ対策のヒアルロン酸化粧品や目元クリームを主力商品に、化粧品・健康食品のネット通販を展開する企業だ。
同社をインバウンド関連銘柄の注目銘柄として記載した理由だが、ミッションである「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する主要事業「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」において、クリエイティブ部門の整備や教育、ECモールの拡大、新商品のリリースを通じ、新規獲得件数の拡大を図っている。
オリゴ糖を原料とする「カイテキオリゴ」などの主力製品もだが、保湿ケア商品「みんなの肌潤糖」シリーズや、台湾及び香港など外国人からの評判も高い洗顔料「二十年ほいっぷ」などは海外需要も高く、目の下のクマを改善するクリーム「アイキララ」などの商品も高い人気を誇り22年12月度の月間新規獲得件数においては、創業以来の過去最高件数を更新している。
同社グループの主要市場であるEC市場ですが、22年8月12に経済産業省が公表した「令和3年度電子商取引に関する市場調査」によれば、21年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は13.2兆円（前年比8.6％増）まで拡大し、成長率は高いと評価されているが、日本の美容製品は中国人気も高い、今後の中国観光客などインバウンド需要を取り込んでいく見込みもあり、そして国内でも3月13日からマスク解禁となれば女性を中心に化粧品、美容商品の需要回復が見込める。国内では脱マスク、国外ではインバウンド需要という両面を持っているだけに今後の業績の期待も！
【2023年03月17日(金)追記箇所】
2156 セーラー広告
時価総額：1,890百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 0.69倍
≪2023/03/17時点≫
セーラー広告は東証スタンダード上場、四国4県と山陽、九州北部を地盤とする、中堅広告代理店。新聞やテレビなど4マス向け中心に、広告の企画、立案、制作、販売を手掛ける企業だ。
地域密着型営業で差別化を図り主要顧客は四国等を地盤とする民間企業や官公庁をとの取引が多い同社だが、16日に子会社が三井住友カードと協力して行政・自治体向け観光マーケティングサービスの提供を開始したと発表し、ポジティブ視されたようです。
事前に各地域への国内外からの観光客や居住者の消費実態を分析し、消費につながるセグメントや対象市場等をターゲティングするとの事です。来訪意向や検索行動等を読み解き、実効性の高いプロモーションを設計するようです。デジタル広告の配信地域の選定やターゲット属性の設計を行うほか、映像・動画、音声、HP等を制作し広告運用するとの事だけに今後の動きに注目したい。
【2023年04月15日(土)追記箇所】
9616 共立メンテナンス
時価総額：205,904百万円
PER：(連) 73.12倍
PBR：(連) 2.73倍
≪2023/04/16時点≫
共立メンテナンスは東証プライム上場、寮事業とホテル事業を2本柱に、ビジネスホテル「ドーミーイン」とリゾートホテルを全国展開する企業だ。
同社は寮事業においては、日本人学生が大幅に増加したことや、入国規制緩和に伴い留学生が増加したことが寄与。ホテル事業においては、3期ぶりに行動制限のない環境下で、全国旅行支援等の観光需要喚起策の効果などがあり、業績のV字回復の兆しが鮮明となっている。通期に対する進捗率は、売上高が75.9％（前年同期60.7％）、営業利益が124.0％。
同社のビジネスモデルは、オーナーの土地・建物を有効に活用するため、最適な事業プランを提案し、完成後は同社が一括で借受し、オーナーに利回りを保証。寮やホテルなどとして管理・運営している。今まで培った「食と住」のノウハウと同社グループの総合力で、顧客の立場に立ったきめ細やかなおもてなしを実現させているだけに注目しておくべきインバウンド関連銘柄と言えるだろう。
【2023年05月09日(火)追記箇所】
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日に、これまでの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行となったな。
感染者の国内初確認から約3年4カ月…長いコロナウイルスとの闘いも終焉を迎えたと言えるが行動制限に関する法的根拠がなくなり、経済活動もいよいよ完全復活となる。
そして日本では訪日外国人が大都市では数多くみられているが、角瓶、風邪薬、グミなどがインバウンド需要から人気化して品薄になっている様だが、今後中国人観光客が完全に復活となれば、さらに需要は高まっていくと言えるだろう。
2216 カンロ
時価総額：24,888百万円
PER：(連) 13.42倍
PBR：(連) 1.72倍
≪2023/05/09時点≫
カンロは東証スタンダード上場、日本を代表する食品メーカーの一つで、キャンディ、ガム、ジュース、スナック菓子、チョコレートなどの商品を製造・販売。創業は1949年で、本社は愛知県名古屋市にあります。
カンロは、独自の製法によるキャンディの生産技術を持っており、代表的な商品としては「ピュレグミ」や「ピュレグミグミ」、「ミルクキャラメル」などがあります。また、糖尿病患者向けの糖質制限菓子も展開しており、幅広い商品ラインナップを持っている。
インバウンドに同社のグミが大人気となっていることから株価は強い上昇を見せている。有利子負債もなく今の株価位置でも割高ではないだけにまだ上昇余地は高いインバウンド関連銘柄と言えるだろう。
インバウンド関連銘柄 まとめ
インバウンド関連銘柄は2014年から2015年くらいの時期に特に注目されたテーマ株で2016年以降はトンと話題にならなくなった。爆買いのピークも終わったようだし、「過去のテーマ株」といった印象は否めない。
しかし政府としてはインバウンド客数の増加はしっかりと目標を定めて行っていく意向だ。また2016年12月にはカジノ法案も成立し、今後は日本にカジノが作られることになる。そうなれば、再びインバウンド関連銘柄が注目される可能性も十分にあるだろう。それに春節時期などは定期的に注目される可能性もある。
新型コロナウイルスが2019年から流行して旅行、観光は売上が急落となった。だが新型コロナウイルスワクチンも普及して旅行が緩和、そして遂にインバウンドも再開！今はインバウンド関連銘柄は定期的に注目される息の長いテーマとなる可能性があるので、しっかり把握しておくべきと言えるだろう。
