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最近は大手メガバンクがＱＲコード決済に参入する方針としたこともあり、いよいよ日本もキャッシュレス社会となっていきそうだ。
経済産業省も2018年04月11日(水)に、2025年までに電子マネーやモバイルウォレット決済など、キャッシュレス決済の比率を現状から倍増の40％に高めることを掲げたキャッシュレス・ビジョンを発表するなど、キャッシュレス化の動きを後押ししている。経産省は今後、「キャッシュレス推進協議会」を設立し、国や地方自治体、産業界、大学や研究機関などと連携し取り組んでいく方針だ。
つまりキャッシュレス関連銘柄は国策銘柄とも言えると思う。今後、日本の株式市場ではますますキャッシュレス関連銘柄に注目が集まる可能性がある。
ということで、このページではキャッシュレス関連銘柄について本命株・出遅れ株 一覧をわかりやすく詳しくまとめておく。
キャッシュレス関連銘柄とは
キャッシュレス関連銘柄とは、その名の通り電子マネーやモバイル決済、ＱＲコード決済など現金を用いずに決済する「キャッシュレス化」に関連するサービス・製品などを手掛ける銘柄の総称である。
なお、当サイトでは既にＱＲコード関連銘柄やモバイル決済関連銘柄について、本命株・出遅れ株 一覧をまとめており、こちらも広義では「キャッシュレス化関連銘柄」の一部と考えられる。だが電子マネー関連やＱＲコード関連、モバイル決済関連などをひっくるめたキャッシュレスという大枠で関連株をまとめておいた方がよりわかりやすいと考え、当ページではキャッシュレス関連銘柄の本命株・出遅れ株 一覧をまとめておく。
ＱＲコード関連銘柄・モバイル決済関連銘柄はキャッシュレスの中核となる重要なテーマ株なので、詳細を知りたい方は下記リンクより、より詳しくまとめたページをチェックしておいて頂きたい。
ＱＲコード関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
モバイル決済関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
日本はキャッシュレス後進国
世界的にみて日本は現状、キャッシュレス後進国と言える。
以下は経産省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」という資料の一部で、2015年時点での各国のキャッシュレス決済比率の状況である。
このグラフで見ると韓国のキャッシュレス比率がダントツで高いようだ。次いで中国か。個人的なイメージとしては中国におけるＱＲコード決済が有名なのでトップかと思っていたが。まぁいずれにしてもキャッシュレス化が進んでいる国では40％～60％台に到達する中、日本は18.4％。国際比較の観点から、日本のキャッシュ決済比率はかなり低いことが分かる。
特にキャッシュレス比率が高い韓国は過去に政府主導でキャッシュレス施策に取り組んだことなどから、キャッシュレス化が進んでおり、中国では「アリペイ」などが普及していることからキャッシュレス化が進んでいるようだ。
日本はいまだに現金主義な部分が強いし、またＡＴＭがそこら中に設置されており現金の入手が容易である。つまり、今のところ「キャッシュレス化の必要性」をそこまで感じさせないほどの環境であることがキャッシュレス化を遅らせている要因と言える。
だが、現金決済は輸送費もかかるしそれに伴う警備の費用もかかる。またＡＴＭの設置・管理費用も年間で８兆円かかるという試算もあり、これらをキャッシュレス化により簡易化・効率化することは急務とされる。
キャッシュレス化が進む背景はインバウンド客の増加か
さらにインバウンド(訪日外国人)客が近年大きく増加傾向にある点も日本政府がキャッシュレス化を進める要因の一つのようだ。
キャッシュレス社会で暮らす中国人や韓国人、その他外国人は日本の現金決済に慣れていないため、せっかく日本にきてもらっても、普段使っているキャッシュレス決済ができないとなると、購買機会の損失になりかねないし、また利便性が悪いと思われる可能性も高い。
2020年には東京オリンピックが開催されさらに多くのインバウンド客が日本を訪れるはずだ。政府としてもその時までに出来る限り、キャッシュレスの環境を整えておきたいのだろう。
こう考えるとインバウンド関連銘柄もキャッシュレス関連銘柄と関わりのあるテーマと言える。インバウンド関連銘柄も併せてチェックしておくとよいかもしれない。
インバウンド関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
いずれにしても経済産業省がキャッシュレス・ビジョンを掲げたり、官民一体でキャッシュレス化を進めている以上、キャッシュレス関連銘柄は「国策銘柄」とも言えるだろう。国策に売りなしという言葉もある通り、キャッシュレス関連銘柄は無視できないテーマ株となりそうだ。本命株・出遅れ株 一覧はしっかりと把握しておきたい。
キャッシュレス化の方法
キャッシュレス化の方法としては以下のものが考えられる。
・プリペイド(前払い)
交通系・流通系などの電子マネーがこれにあたる。
・リアルタイムペイ(即時払い)
デビットカードやＱＲコード決済などがこれにあたる。
・ポストペイ(後払い)
クレジットカードがこれにあたる。
現状ではクレジットカードが該当する「ポストペイ方式」が圧倒的に多いようだ。中国などではリアルタイムペイ方式に該当する「ＱＲコード決済」が広く普及しているようだが、日本も大手メガバンクなどがＱＲコード決済参入に舵をきっているようで、リアルタイムペイ方式の普及に動きだす可能性が高そうだ。
これらの方式をひっくるめて「キャッシュレス化」といい、これらに該当する製品・サービスを手掛ける銘柄の総称がキャッシュレス化関連銘柄というわけだ。
米アマゾンが日本の実店舗でキャッシュレス決済「アマゾンペイ」を開始【2018年08月29日(水)追記】
2018年08月29日(水)に、日本のキャッシュレス化をさらに加速させそうなニュースが飛び込んできた。米国の大手通販サイト「アマゾン」の日本法人アマゾンジャパンが、日本の実店舗でのキャッシュレス決済サービス「アマゾンペイ」を開始したと発表したのだ。
アマゾンペイはＱＲコードを利用した「リアルタイムペイ方式」のキャッシュレスサービス。利用者は通販サイトでのＩＤをそのまま実店舗においても利用することができる。ネット店舗でもリアル店舗でも同じＩＤを活用でき、請求を一本化できるのは便利だろう。
また、アマゾンペイは店舗側にとってもメリットがある。なんと、店舗側の決済手数料は「無料」だというのだ。これは凄い。(ただし無料なのは2020年末までという期限付きではあるが)
アマゾンペイは日本で決済サービスを手掛ける企業「ニッポンペイ(非上場)」のシステムを活用しているという。
ニッポンペイという企業に出資している会社などがあれば、新たなキャッシュレス関連銘柄として浮上するかと思ったが、現時点ではニッポンペイに関連する上場企業は見つけられなかった。今後もし続報があれば追記したい。
いずれにせよ、米アマゾンが日本のキャッシュレス化市場に開拓の余地があると目を付け、上陸してきたのは事実。これにより、さらに日本のキャッシュレス化は加速しそうだ。キャッシュレス関連銘柄にはさらに注目が集まる可能性がある。
これまで以上にキャッシュレス関連銘柄には注目しておきたい。
2020年2月より郵便局がキャッシュレス決済を導入へ【2018年09月11日(火)追記】
2018年09月10日(月)、2020年より郵便局の窓口でキャッシュレス決済が導入されるとのニュースが報じられた。報道によると全国およそ50局で試験的にキャッシュレス決済の運用を始めるとのこと。
確かに切手の購入や宅配の申し込みがキャッシュレス決済でできるようになれば便利だ。2020年夏までには全国の郵便局の２万局の半数以上で使えるようになるという。
郵便局のキャッシュレス化が進めば、さらに日本のキャッシュレス化は加速しそうだ。
ローソン子会社のローソン銀行が開業【2018年09月11日(火)追記】
2018年09月10日(月)にはもう一つキャッシュレス関連銘柄の追い風になりそうなニュースがあった。
コンビニ大手「ローソン」の子会社ローソン銀行が開業したとのことだ。ローソン銀行は、開業当初は提携金融機関を拡大するなどＡＴＭサービスの機能拡大を図り、また個人・法人向けの預金口座とインターネットバンキングサービスを提供する。
また、今後数年以内に新たなキャッシュレス決済サービスもスタートする予定としている。ローソン銀行のキャッシュレス方式は「ＱＲコード」「バーコード」「ＮＦＣ【近距離無線通信)」などが候補だという。ローソン銀行がどのキャッシュレス方式を選択するかには注目したい。ローソン銀行の選択が日本のキャッシュレス社会の方向性を決めるのに一役買う役目となるかもしれない。
2019年10月の消費税増税はキャッシュレス関連銘柄に追い風となるか。【2018年10月18日(木)追記】
2018年10月15日(月)、臨時閣議にて安倍首相は「予定通り2019年10月01日より消費税を10％に引き上げる」旨を表明したようだ。
これまで二度も延期されてきた消費税10％の増税だが、今回ばかりは予定通りに進む可能性が濃厚になってきた。
一般消費者からすると、消費税増税は嬉しいことではないが、今回は過去の増税時に消費の落ち込みがあったことなどから、消費低迷を回避すべく新たな試みが複数検討されている。注目すべきは中小店舗においてキャッシュレス決済をした場合、2％のポイント還元を受けられるという仕組みだ。
まだ検討段階ではあるが、これにより日本はさらに「キャッシュレス化」が加速しそうだ。本来10％に上がる消費税だが、2％のポイント還元をしてくれるならば実質的には8％時代とそれほど変わらないということか。
まだ「キャッシュレス決済によるポイント還元案」は検討段階で、対象商品・対象店舗も限定される可能性があるが、当方はなかなか嬉しい制度になるのではないかと期待している。というのも、政府としてはなんとしても東京オリンピックに向け国内のキャッシュレス比率を上げたいはず。店舗側も消費者側もキャッシュレス決済を導入したいと思わせる制度を打ち出してくる可能性が高そうだ。
2019年10月に予定されている消費税増税はキャッシュレス関連銘柄の人気をさらに高める起爆剤となりそうだ。キャッシュレス関連銘柄、またキャッシュレス決済の注目手法である「ＱＲコード関連銘柄」に引き続き注目しておくべきだろう。
キャッシュレス決済時のポイント還元案は「5％を９カ月間」で検討か!!【2018年11月22日(木)追記】
2018年11月22日(木)、キャッシュレス関連銘柄に追い風となりそうな新たなニュースが報じられた。
安倍首相が2019年の消費税増税に向けた対策についてコメントしたのだ。
政府は以前から、消費税を10％に増税した後の景気低迷対策としてキャッシュレス決済をした場合にポイントを還元する案を検討していたが、11/22(木)に安倍首相は「キャッシュレス決済をした場合のポイント還元は5％を9カ月間実施する」方向で検討するとの考えを示した。
当初、「キャッシュレス決済のポイント還元は2％」という見方が強かったが、それを大きく超える「5％還元案」が伝わったことによりキャッシュレス関連銘柄にも改めて注目が集まった。
ただ、９カ月のみの限定的な対策であることが示されたことは気がかりだが。いずれにしても、今後もまだまだキャッシュレス決済の場合のポイント還元案は定期的に話題になりそうだ。引き続きキャッシュレス関連銘柄には注目しておきたい。
日本政府が給与支払いに電子マネーを解禁する方針へ【2018年12月20日(木)追記】
2018年12月17日(月)、キャッシュレス関連銘柄にさらに追い風のニュースが報じられた。なんと、日本政府の国家戦略特区諮問会議は「電子マネーによる給与支払いを解禁する方針」を決めたのだ。
現行法では企業が電子マネーで従業員へ給与を支払うことを認めていないのだが、今後電子マネーでの給与支払いが解禁されれば、さらに国内のキャッシュレス化は加速するものと思われる。
国がバックにあることで価値が担保される「現金」と異なり、電子マネーはそれぞれに管理する企業・団体がある。給与支払いが電子マネーで行われた場合、その電子マネーの管理団体・企業が破たんした場合にユーザーのことをどう守るのか？という課題が残される。
おそらく電子マネー業者に、保全協会のようなものの加入が義務付けられるとか、そういう対応が必要になるのではないだろうか？
これらの対策や法整備に一定の期間がかかるだろうが、政府のキャッシュレス化推進の姿勢が本気であることは伝わったように思う。今後、ますますキャッシュレス化の流れは加速していくだろう。引き続き、キャッシュレス関連銘柄には注目しておくべきだろう。
キャッシュレス化関連銘柄 一覧
キャッシュレス化には複数のカテゴリがある。ざっくりとカテゴリごとに分けて把握しておくと良さそうだ。
キャッシュレス化関連銘柄(電子マネー関連銘柄)
- 3382 セブン＆アイＨＤ 流通系電子マネー nanaco
- 8028 ユニー・ファミマ 流通系電子マネー ユニコ
- 3625 テックファーム カジノ向け電子マネーシステム
- 8267 イオン 流通系電子マネー WAON
- 9020 東日本旅客鉄道 交通系電子マネー Suica
- 9021 西日本旅客鉄道 交通系電子マネー ICOCA
- 9022 東海旅客鉄道 交通系電子マネー TOICA
- 9142 九州旅客鉄道 交通系電子マネー SUGOCA
- 9437 ＮＴＴドコモ おサイフケータイ 電子マネー「iD」
- 4755 楽天 電子マネー 楽天Edy
- 4307 野村総合研究所 電子マネーnanacoのコンサルや支援
- 6457 グローリー 電子マネー共通読み取り端末
- 7912 大日本印刷 DNPマルチペイメントサービス
- 7914 共同印刷 ICカード・RFID
- 3769 ＧＭＯペイメント PGマルチペイメントサービス
- 3960 バリューデザイン バリューカード(電子マネープラットフォーム)
- 6758 ソニー 非接触ICチップFeliCa
- 3938 ＬＩＮＥ 電子マネー LINE Pay
- 4689 ヤフー Yahoo!ウォレット・Yahoo!マネー ＱＲコード決済も
- 2428 ウェルネット スマホ電子マネーアプリ「支払秘書」
- 2651 ローソン 2018年ローソン銀行を開業 キャッシュレス化に意欲
- 6424 高見沢サイバネ 駅関係の電子マネー機器 チャージ機器
- 3837 アドソル日進 キャッシュレス対応決済基板システム
- 9753 ＩＸナレッジ 金融機関向けシステム開発
- 2307 クロスキャット クレジット会社向けシステム開発
- 2795 日本プリメックス セルフサービス情報端末「KIOSK」向けソリューション
- 3784 ヴィンクス 無人レジ・セルフレジを手掛ける
- 3996 サインポスト 無人レジ・セルフレジを手掛ける
- 3710 ジョルダン 交通系・飲食・観光などに使えるモバイルチケット
キャッシュレス化関連銘柄(ＱＲコード関連・モバイル決済銘柄)
- 8411 みずほＦＧ メガバンク ＱＲコード決済に参入方針
- 8306 三菱ＵＦＪ ＦＧ メガバンク ＱＲコード決済に参入方針
- 8316 三井住友ＦＧ メガバンク ＱＲコード決済に参入方針
- 3623 ビリングシステム ＱＲコードがベースのスマホ決済ツール「PayB」
- 3917 アイリッジ ＱＲコード活用の電子通貨サービス「MONEY EASY」
- 4824 メディアシーク スマホ向けＱＲコード読み取りアプリ
- 6172 メタップス 子会社がQRコードを用いた「pring（プリン）」
- 6664 オプトエレクトロ バーコード・ＱＲコードリーダー
- 6629 テクノホライゾン 子会社がモバイル決済端末を販売
- 3995 ＳＫＩＹＡＫＩ スマホ決済サービス「スキヤキペイ」
- 9438 エムティーアイ 銀行口座直結型スマホ決済サービスを目指す
- 3753 フライトＨＤ モバイル決済端末
- 3627 ネオス バリューデザインと共同でアプリでキャッシュレス決済サービス
- 4819 デジタルガレージ 子会社がキャッシュレス事業を行う企業に出資
- 9984 ソフトバンクグループ ヤフーと共同で「Paypay(ペイペイ)」設立
- 9434 ソフトバンク 「Paypay(ペイペイ)」関連
- 9433 ＫＤＤＩ 2019年4月よりキャッシュレス決済「au PAY」開始
- 4739 伊藤忠テクノ QRコード決済手掛けるネットスターズへ出資
- 6098 リクルートＨＤ 子会社などがPOSレジアプリ「Airペイ」
- 6861 キーエンス ＱＲコードリーダー
- 4385 メルカリ キャッシュレスサービス「メルペイ」
- 7182 ゆうちょ銀行 キャッシュレスサービス「ゆうちょPay」
ＱＲコード関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
モバイル決済関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
キャッシュレス化関連銘柄(クレジットカード関連銘柄)
- 3750 セブンシーズＨＤ
- 8252 丸井グループ
- 8253 クレディセゾン
- 8508 Ｊトラスト
- 8570 イオンフィナンシャルサービス
- 8584 ジャックス
- 8585 オリエントコーポレーション
- 8589 アプラスフィナンシャル
- 8316 三井住友フィナンシャルグループ
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キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株
それではキャッシュレス関連銘柄のなかでも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
キャッシュレス関連銘柄 本命株 ビリングシステム
時価総額：15,443百万円
PER：(連) 157.83倍
PBR：(連) 8.34倍
≪2018/04/25時点≫
キャッシュレス関連銘柄として本命視したいのは、やはりモバイル決済関連銘柄としてもＱＲコード関連銘柄としてもピックアップしたビリングシステムだ。ビリングシステムはインターネット決済の収納代行を手掛けているほか、ＱＲコードをベースにした新世代のスマホ決済ツール「ペイビー(PayB)」や、中国最大のメッセンジャーアプリ「Wechatペイ」対応の店舗用アプリを手掛けるなど、キャッシュレス関連の本命株たる事業内容だ。
ＱＲコード関連関連銘柄としても期待大の銘柄であり、また時価総額規模も比較的小さめなことから値動き妙味の面でも面白い。キャッシュレス関連銘柄としても本命株として注目したい銘柄だ。
キャッシュレス関連銘柄 本命株 フライトホールディングス
時価総額：7,300百万円
PER：---倍
PBR：(連) 10.60倍
≪2018/04/25時点≫
フライトホールディングスもモバイル決済関連銘柄としてもピックアップし、またＱＲコード関連銘柄としても思惑株としてだがピックアップした銘柄。フライトホールディングスもキャッシュレス関連銘柄として本命視したい。
フライトホールディングスは「インクレディストプレミアム」というマルチ決済端末を提供している点からモバイル決済関連としては本命視される見方のある銘柄。さらに、非接触型ＩＣクレジットカードにも対応できる据え置き型マルチ決済装置「インクレディスト・トリニティ」も2018年7月に発売するとしている点にも注目だ。
国内でＱＲコード決済に参入する企業が増えていることから、いずれＱＲコード決済にも対応する端末をリリースしてくる可能性も高いのではないかと個人的には思っている。
フライトホールディングスも時価総額規模が小粒な銘柄で値動き妙味の観点でも面白い銘柄だ。こちらもキャッシュレス関連銘柄として注目しておきたい。
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 ＳＫＩＹＡＫＩ
時価総額：11,743百万円
PER：(連) 57.01倍
PBR：(連) 10.19倍
≪2018/04/25時点≫
面白いところでは音楽アーティストなどのファンクラブ運営を手掛けるＳＫＩＹＡＫＩもキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目したい。ＳＫＩＹＡＫＩはイベント会場での利用を想定したスマホ決済サービス「SKIYAKI PAY（スキヤキペイ）」を手掛けている銘柄。
イベント会場に特化したスマホ決済とはなかなか面白い。こちらもキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
ちなみにＳＫＩＹＡＫＩも時価総額規模は小さめ。人気化すれば値動きは面白そうだ。
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 エムティーアイ
時価総額：39,702百万円
PER：(連) 17.78倍
PBR：(連) 2.02倍
≪2018/04/25時点≫
エムティーアイは「ｍｕｓｉｃ．ｊｐ」「ルナルナ」などのコンテンツ配信事業を手掛けている銘柄だ。エムティーアイは、銀行口座直結型のスマホ決済サービスの提供を目指している銘柄。銀行口座直結型ということは「デビットカード」のスマホバージョンということかな？
こちらもリリースまでこぎつければ、キャッシュレス関連銘柄として人気化する可能性がありそうだ。時価総額規模もさほど大きくなく値動き妙味の面でも面白みのある銘柄と言える。キャッシュレス関連銘柄のダークホースとして注目すべきか。
キャッシュレス関連銘柄 本命株 メタップス
時価総額：34,528百万円
PER：---倍
PBR：(連) 4.21倍
≪2018/04/25時点≫
ＡＩ関連、仮想通貨関連、フィンテック関連などいろいろな旬なテーマに絡んでいるメタップスだが、キャッシュレス関連銘柄としても注目すべきか。メタップスは子会社が、ＱＲコードを用いたデジタルウォレット「プリン(pring)」を提供している。これから注目される可能性はおおいにあるな。
メタップスはなにが本業なのか、イマイチよくわからない部分もあるがいろいろなテーマに絡んでいるし、短期資金の流入はあるかもしれない。こちらもキャッシュレス関連銘柄として注目しておきたい。
【2018年04月25日(水)投稿】
キャッシュレス関連銘柄 本命株 ソニー
時価総額：6,884,977百万円
PER：(連) 14.31倍
PBR：(連) 2.26倍
≪2018/04/26時点≫
キャッシュレス関連銘柄の中核株としてソニーも外せない銘柄といえるだろう。ソニーは非接触型ＩＣカードの技術方式「フェリカ(FeliCa)」を開発した企業。もはや「フェリカ(FeliCa)」は我々の生活には欠かせないものとなっている。
具体的には「カードをかざす」だけで決済ができたり、駅の改札を通れたり、ドアキーを解錠・施錠することができたりする技術である。「フェリカ(FeliCa)」はSuicaなどの交通系電子マネーをはじめ、楽天Edyやnanaco、WAON、QUICPayなどさまざまな電子マネーに採用されている技術だ。
さまざまな電子マネーに採用される技術を開発したソニーは、キャッシュレス関連銘柄の中核株と呼ぶにふさわしい。
ただし知ってのとおりソニーは時価総額の巨大な企業なので、短期的な値動き妙味としては少し面白みに欠ける。値動き妙味の観点からは本命株とはいえないかもしれない。取り組むとすれば中長期スタンスが前提となりそうだ。
キャッシュレス関連銘柄 本命株 メディアシーク
時価総額：12,902百万円
PER：(連) 805.49倍
PBR：(連) 8.08倍
≪2018/04/26時点≫
メディアシークはＱＲコード関連銘柄の本命株としてピックアップした銘柄だ。中国などではＱＲコード決済が広く普及し、キャッシュレス方式の代表格となっているが、日本でも大手メガバンクなどがＱＲコード決済に参入していることから、今後は国内でもＱＲコード決済が広く普及していくことが見込まれる。
メディアシークはスマホ向けＱＲコード読み取りアプリ「アイコニット(ＩＣＯＮＩＴ)」を提供するなど、スマホ向けＱＲコード読み取りアプリでアタマ一つ抜けている銘柄だ。すでにＱＲコード関連銘柄として大きく株価が動いた実績もある。キャッシュレス関連銘柄としても本命株とみられる可能性は高そうだ。
現在、期待感が先行しPERは過熱感があるとはいえ、今後に期待したい銘柄の一つ。メディアシークは時価総額規模も小さく値動き妙味の観点からも面白い銘柄だ。
キャッシュレス関連銘柄 本命株 オプトエレクトロニクス
時価総額：5,664百万円
PER：(連) 96.74倍
PBR：(連) 0.93倍
≪2018/04/26時点≫
オプトエレクトロニクスは無人レジ関連銘柄やＱＲコード関連銘柄としてもピックアップした銘柄。オプトエレクトロニクスはバーコードリーダーやＱＲコードリーダーなどを手掛けている銘柄として知られる。今後、小売店などの無人レジ化・キャッシュレス化が進めば小売店向けの読みとり機器を手掛ける同社にとっては商機が訪れる可能性が高そうだ。
こちらもキャッシュレス関連銘柄の本命株として注目したい。オプトエレクトロニクスは時価総額規模も小さく、値動きも軽いしPBRが１倍以下などまだ割安感もあると言えそうか。当方はキャッシュレス関連銘柄の本命株としてオプトエレクトロニクスに注目したい。
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 ウェルネット
時価総額：22,679百万円
PER：---倍
PBR：(単) 2.76倍
≪2018/04/26時点≫
ウェルネットはコンビニなどでの決済代行大手。すでにコンビニなどでは電子マネーで決済する人がたくさんいるが、今後さらにキャッシュレス化が進むとすれば同社にとってはさらなるビジネスチャンスが訪れそうだ。
さらに、ウェルネットは「支払秘書」というスマホアプリを提供している点にも注目だ。支払秘書はスマホを活用した電子マネーアプリ。まだあまり知名度がないようにも思えるが、事業内容はまさに電子マネー関連銘柄・キャッシュレス関連銘柄の中核株と言える。
ウェルネットは時価総額規模もそこまで大きくなく値動きも重くはない。キャッシュレス関連銘柄に物色が集まればウェルネットも注目されるかもしれない。キャッシュレス関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目しておきたい。
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 バリューデザイン
時価総額：3,278百万円
PER：(連) 112.47倍
PBR：(連) 4.11倍
≪2018/04/26時点≫
バリューデザインもキャッシュレス関連銘柄の一角として注目だ。バリューデザインは「バリューカード」という自社ブランドで発行できる電子マネー(プリペイドカード)システムを提供している企業だ。
ペッパーフードが展開する「いきなりステーキ」が肉マイレージカードを導入していることなどが有名かも。バリューカードはポイントカードのような機能もあり、ギフトカードや電子マネー機能もあることから導入している企業は500社/48000店舗以上とかなりの数。
電子マネー関連にも絡んでいることからキャッシュレス関連銘柄としても注目される可能性もあるかもしれない。キャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目。
なお、バリューデザインはキャッシュレス関連銘柄としても特に時価総額規模の小さい小粒銘柄で、値動き妙味の観点では本命株ともいえそうだ。人気化した場合は火柱が立つかもしれない。注目しておきたいキャッシュレス関連銘柄と言えるだろう。
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 ＧＭＯペイメントゲートウェイ
時価総額：401,225百万円
PER：(連) 102.01倍
PBR：(連) 20.67倍
≪2018/04/26時点≫
ＧＭＯペイメントゲートウェイはＥＣサイト(通販サイト)業者向けに決済処理サービスを提供している企業だ。同社が提供する通販・ECサイトの総合決済システム「PGマルチペイメントサービス」では電子マネー決済やビットコイン決済なども選ぶことができる。こちらもキャッシュレス関連銘柄の一角として注目しておきたい。
ただしＧＭＯペイメントゲートウェイは少し時価総額規模が大きめ。値動きは少し緩やかなので短期的な値幅取りというよりは中期向けの銘柄と言えそうだ。
※2019/02/04追記↓
ＧＭＯペイメントゲートウェイはやはりキャッシュレス関連銘柄の本命株として注目しておきたい。ＧＭＯペイメントゲートウェイは2019年05月にスタートするゆうちょ銀行のキャッシュレスサービス「ゆうちょPay」にシステムを提供しているようだ。
ゆうちょ銀行だけでなく、ＧＭＯペイメントゲートウェイが決済システムを提供している金融機関は横浜銀行やふくおかフィナンシャルグループの福岡銀行、熊本銀行などがある。ＧＭＯペイメントゲートウェイの決済システムを導入している金融機関では互いのユーザーが相互に利用可能となるマルチバンク対応で連携することもできるようだ。(将来的にできるようになるのかも？)
やはりキャッシュレスサービスのシステムを提供する企業は注目度が高いといえる。ＧＭＯペイメントゲートウェイは引き続き、キャッシュレス関連銘柄の本命株として注目しておきたい。
【2018年09月11日(火)追記】
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 ローソン
時価総額：646,935百万円
PER：(連) 23.05倍
PBR：(連) 2.40倍
≪2018/04/25時点≫
コンビニ大手のローソンもキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。ローソンは2018年09月10日(月)に、子会社ローソン銀行を開業。こちらでは当初ではＡＴＭ手数料を主な収益源とするらしいが、今後数年以内には新たなキャッシュレス決済サービスを展開する予定だという。ローソン銀行では、今後まだキャッシュレス方式を明確に決めてはいないようだが、今後主流になるキャッシュレス決済方式を採用していくのではないだろうか。ローソンは出遅れのキャッシュレス関連銘柄として注目だ。
ただし、ローソンは時価総額規模も大きく値動きも緩やかなので短期スタンスでの取引にはあまり向かないだろう。取り組むとすれば中長期スタンスが前提となりそうだ。
【2018年10月15日(月)追記】
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 ネオス
時価総額：12,318百万円
PER：(連) 30.78倍
PBR：(連) 5.34倍
≪2018/10/15時点≫
ネオスもキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目だ。ネオスは2018年09月にバリューデザインと共同でユーシーシーフードサービスシステムズが全国展開するコーヒー店「上島珈琲店」の公式アプリに、キャッシュレス決済サービスの提供を開始したと発表している。
上島珈琲店では、これまでプラスチック製のカードだった「プレシャスカード」というプリペイドカードの機能をスマホアプリ化するようだ。これにより店頭のレジでアプリに表示されるバーコードを読み取るだけで決済が可能になる。
バリューデザインはもとよりキャッシュレス化関連銘柄の本命株として注目だが、バリューデザインと共同でキャッシュレス化事業を手掛けるネオスにも注目しておきたい。
ネオスは時価総額規模もそこそこ小粒。値動きも軽いのでキャッシュレス化関連銘柄の出遅れ株として面白いかもしれない。
【2018年10月18日(木)追記】
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 インテリジェント ウェイブ
時価総額：24,628百万円
PER：(単) 39.69倍
PBR：(単) 4.31倍
≪2018/10/18時点≫
インテリジェント ウェイブもキャッシュレス関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目しておきたい。
インテリジェント ウェイブはソフト開発会社でカード決済システムで首位の銘柄だ。また、独自の人工知能(ＡＩ)技術を活用したソフト製品を手掛けていたり、サイバーセキュリティ関連のシステムを手掛けていたりと、旬なテーマ性に複数絡んでいる銘柄でもある。
キャッシュレス関連銘柄としては、同社は金融決済システムの構築を得意としている点に注目。政府が2019年10月の消費税増税と同時に、キャッシュレス決済でのポイント還元制度を検討していることもあり、インテリジェント ウェイブはキャッシュレス決済関連の商談が好調であることを開示してもいる。
インテリジェント ウェイブはＡＩ関連、サイバーセキュリティ関連、そしてキャッシュレス関連銘柄と複数のテーマ性を有する点は非常に注目だ。
同社の時価総額規模は小粒というほどでもないが、値動き妙味は十分にあるレベル。当方はインテリジェント ウェイブをキャッシュレス関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目する。
【2018年10月25日(木)追記】
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 デジタルガレージ
時価総額：140,228百万円
PER：(連) 22.55倍
PBR：(連) 3.56倍
≪2018/10/25時点≫
デジタルガレージもキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目だ。デジタルガレージ子会社の「ベリトランス」がキャッシュレス関連事業を手掛ける「ネットプロテクションズ」に出資している。
ネットプロテクションズが手掛けるキャッシュレスサービスは、キャッシュレスでなおかつカードレスな「atone(アトネ)」というサービス。スマホアプリを活用して名前や住所、電話番号などを入力するだけでＱＲコードによるキャッシュレス決済が可能なサービスだ。
後で届く請求書から現金払いをすることから、現金で払うキャッシュレス決済サービスとして注目される。
デジタルガレージの時価総額規模はそこそこ大きいが、キャッシュレス関連銘柄はテーマ性が非常に注目されているので人気化すれば値動きはそこそこありそうか。キャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
【2018年11月01日(木)投稿】
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 高見沢サイバネティックス
時価総額：6,561百万円
PER：(連) 26.58倍
PBR：(連) 2.52倍
≪2018/11/02時点≫
高見沢サイバネティックスもキャッシュレス関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目だ。
高見沢サイバネティックスは駅の自動券売機・ホームドアなどを手掛ける企業で非接触型のＩＣカードによる入退場管理システムやゲート関連機器も手掛けている。
今、駅の改札に活用されているゲート関連機器はSuicaやPASMOなどで通れるキャッシュレス機器が普及しているし、これだけでもキャッシュレス関連銘柄ともいえるが、注目したいのが高見沢が2018年9月に発表した「新型のＩＣチャージ機を東京メトロ向けに納入した」という件だ。
同社の新型ＩＣチャージ機は７ヶ国語に対応しており、10円単位でのチャージが可能。またSuicaやPASMOなどの電子マネー端末を財布やパスケースから出さずともスピーディーにチャージすることができるというものだ。既にこの新型チャージ機は東京メトロに納入したことを発表しているが、この先ほかの鉄道会社も納入する可能性は十分ある。今後に期待だ。
また高見沢サイバネティックスが、駐輪場向けのＩＣカードシステムを展開している点にも注目しておきたい。都内の駅などはすでに電子マネー対応、キャッシュレス対応が当たり前だが、全国各地にある駐輪場はまだキャッシュレス化対応をしていないところもあるだろう。「これから」という意味では駐輪場のＩＣカード対応システムも面白そうだ。
高見沢サイバネティックス時価総額規模も小粒さで値動き妙味の観点からも面白い。キャッシュレス関連銘柄の本命・出遅れ株として注目だ。
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 アドソル日進
時価総額：19,659百万円
PER：(単) 33.61倍
PBR：(単) 5.54倍
≪2018/11/02時点≫
アドソル日進もキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。アドソル日進は大企業向けの大規模システムの開発に強みを持つ企業で、実はキャッシュレスに対応した決済基板システム技術などキャッシュレス関連のシステム技術も保有している。
アドソル日進の時価総額は小粒というほどではないかもしれないが、十分値動きには妙味があるレベルだろう。キャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 アイエックス・ナレッジ
時価総額：9,419百万円
PER：(単) 17.44倍
PBR：(単) 1.88倍
≪2018/11/02時点≫
アイエックス・ナレッジもキャッシュレス関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目したい。アイエックス・ナレッジは独立系のシステム開発会社で金融機関向けに強みを持つ。金融機関向けのシステム開発に強みをもつという点から引き続きキャッシュレス決済に向けたインフラ整備でビジネスチャンスを得る銘柄の一角として注目されている銘柄だ。
アイエックス・ナレッジは時価総額規模も小粒で値動きも軽いのでキャッシュレス関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目しておきたい。
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 クロスキャット
時価総額：12,177百万円
PER：(連) 21.26倍
PBR：(連) 3.43倍
≪2018/11/02時点≫
クロスキャットはブロックチェーン関連銘柄としても注目の銘柄だが、キャッシュレス関連銘柄の一角としても注目だ。クロスキャットはクレジットカード向けのシステムに強みをもつソフトウェア開発会社。
2019年10月に予定通り、消費税が増税されキャッシュレス決済によるポイント還元案が実現すれば、クレジット会社に恩恵があるばかりでなく、クレジット向けシステムを手掛ける企業にも大きなビジネスチャンスとなる。むしろ、クレジット会社は政府より手数料の割引などが提言されていることもあるので、クレジット向けシステムを手掛ける企業のほうが恩恵が大きい可能性すら考えられる。
クロスキャットは時価総額規模も小粒で値動きも軽い。人気化すれば火柱の立ちやすい銘柄なので、こちらもキャッシュレス関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目である。
キャッシュレス関連銘柄 本命株 日本プリメックス
時価総額：5,584百万円
PER：(連) 15.65倍
PBR：(連) 0.97倍
≪2018/11/02時点≫
日本プリメックスもキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目だ。日本プリメックスはミニプリンタの専門卸で最大手の企業で、ＡＴＭの領収書発行の産業用ミニプリンタを手掛けている。また、セルフサービス情報端末「KIOSK」向けのプリントソリューションを手掛けている点も注目したい。
セルフサービス情報端末「KIOSK」とは、チケットやクーポンの発行やパーキングなどの自動精算機に取り付けられているセルフサービス情報端末のこと。これは無人レジ(セルフレジ)にも通じるものがあるが、セルフサービスのキャッシュレス決済端末としての側面もある。
このことから日本プリメックスは無人レジ関連銘柄としてだけでなく、キャッシュレス関連銘柄としても注目されている。
また日本プリメックスも時価総額規模は小粒で値動きは軽い。加えて現状ではPER、PBRともに過熱感がそこまで感じない水準なのも面白い。現状ではPBRは1倍以下だ。
日本プリメックスは無人レジ(セルフレジ)関連銘柄として注目するのと同時にキャッシュレス関連銘柄の一角としても注目しておきたい。
【2018年11月08日(木)追記】
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 ヴィンクス
時価総額：29,642百万円
PER：---倍
PBR：(連) 3.56倍
≪2018/11/08時点≫
ヴィンクスは無人レジ(セルフレジ)関連銘柄の一角として注目される銘柄だが、キャッシュレス関連銘柄の一角としても注目しておくべきかもしれない。。
「無人レジ」と「キャッシュレス化」というテーマは非常に親和性が高いといえる。無人レジは当然ながら電子マネーやクレジットカートなども対応するはずだし、無人レジ・セルフレジを手掛ける企業はキャッシュレス関連銘柄の一部ともいえる。現にヴィンクスは電子マネーシステムなども手掛けている。
ヴィンクスの時価総額規模は小粒とはいえないかもしれないが、十分短期スタンスでも値動きに妙味があるレベル。面白い銘柄なので注目しておくべきだろう。
【2018年11月28日(水)追記】
キャッシュレス関連銘柄 本命株 ＬＩＮＥ
時価総額：948,384百万円
PER：---倍
PBR：(連) 4.70倍
≪2018/11/28時点≫
ＬＩＮＥもキャッシュレス関連銘柄として注目しておきたい。ＬＩＮＥはご存知のとおりスマホ向けのメッセンジャーアプリを手掛ける企業で、広告やゲームなどにも注力する企業だ。キャッシュレス関連銘柄としては「LINE Pay(ラインペイ)」を手掛けている点に注目したい。
「LINE Pay(ラインペイ)」はＬＩＮＥ内でお金のやり取りができる電子マネーサービスだ。ＬＩＮＥの友だちへ送金できたり、LINE Payの加盟店などで買い物などができる。
今やＬＩＮＥは国内で一強ともいえるメッセンジャーアプリだ。特に若者を中心に広く普及している。ＬＩＮＥをインストールしたスマホさえあれば、カンタンに電子マネーで買い物できてしまうというのは非常に手軽。LINE Payユーザーも着実に増えてきているようだ。
また、2018年11月27日には新たに面白い材料が投下されたことにも注目。ＬＩＮＥはみずほフィナンシャルグループと提携し、2019年上半期に準備会社を設立し、銀行業への参入を発表している。
ＬＩＮＥとしては、今後まだまだLINE Peyに注力していくとしておりさまざまな金融サービスの提供を目指す。その中で必要なのが銀行業だという。みずほとしては長年培った銀行業における経験で、ＬＩＮＥのデジタルネイティブ世代(若者世代)向けの銀行業をサポートするという。
また、2018年11月28日には、さらに面白い報道もあったようだ。この日の日本経済新聞で『ＬＩＮＥは中国ネットサービス大手の「テンセント」と提携し、2019年から訪日中国人客にスマホ決済サービスを提供する』と報じられたようだ。記事によるとLINE Peyを導入していない中小店舗に中国でトップシェアを誇るメッセンジャーアプリの決済サービス「ウィーチャットペイ」も使える専用端末を貸し出すとのこと。これで中小小売店などの囲い込みを図るとのこと。
これはなかなか面白い試みといえるだろう。この調子でLINE Payがユーザー数を伸ばせば、今後の日本ではLINE Payで買い物するのが当たり前になるかもしれない。
ＬＩＮＥは時価総額規模が大きく値動きはマイルドだが、キャッシュレス関連銘柄の中核株として注目しておくと良さそうだ。
※2019/03/27追記
LINEは2019年03月26日にメルカリとキャッシュレスサービスにおいて業務提携を発表。2019年初夏ごろをめどにLINE Payとメルペイの両社の加盟店を相互に開放し、両方のユーザーが利用できるようになるようだ。現在、キャッシュレスサービスの戦国時代の様相となっているが、だんだんとキャッシュレスサービスの事業者間で連携していく動きが出てきている。LINEとメルカリのタッグはなかなか強力だ。この提携によりキャッシュレス勢力図が少し変わるかもしれない。
【2018年12月04日(火)追記】
キャッシュレス関連銘柄 本命株 ソフトバンクグループ
時価総額：10,461,777百万円
PER：---倍
PBR：(連) 1.63倍
≪2018/12/04時点≫
ソフトバンクグループもキャッシュレス関連銘柄として注目しておきたい。ソフトバンクとヤフーはもしかしたら、日本のキャッシュレス市場で一気にシェアを獲得するかもしれない。
ソフトバンクとヤフーは共同で「PayPay株式会社」という新会社を設立し、キャッシュレス決済サービス「Paypay(ペイペイ)」をスタートしている。「Paypay(ペイペイ)」はクレジットカード決済とＱＲコード決済を選べる方式ということだ。
「Paypay(ペイペイ)」は、リリース後に「100億円あげちゃうキャンペーン」を打ち出し、大幅なポイント還元をうたい、一気にシェア獲得に動き出している。
ソフトバンクとヤフーといえばかつて、日本にインターネットを普及させたといっても過言ではない。かつてYahoo! BBがADSLモデムを無料配布し、一気にシェアを獲得した。今度のキャッシュレス市場のシェアもソフトバンクとヤフーが本気で動き出したら、大幅なシェアを獲得しても不思議ではない。
ソフトバンクグループは当然、時価総額規模の大きい企業で値動きは緩やかだが、キャッシュレス関連銘柄の中核株として無視できない。引き続き注目すべき銘柄といえるだろう。
またソフトバンクと同時に「Paypay(ペイペイ)」に出資するヤフーも中核株として注目しておきたい。
※ペイペイで不正利用が多発【2018年12月20日(木)追記】
2018年12月、「100億円あげちゃうキャンペーン」により旋風を巻き起こしたペイペイだが、ポジティブな話題の他に「不正利用多発」というネガティブ材料も非常に話題になった。
なんと身に覚えのないクレジットカード請求がきたという問い合わせが多発したらしいのだ。これはペイペイ側が、クレジットカード情報の誤入力に対して、回数制限を設けていなかったため、悪意をもった第三者が総当たりで番号を試すことができたことが原因のようだ。
ちょっと原因がお粗末すぎる気がするが、まぁ日本はまだキャッシュレス社会黎明期ゆえ仕方がないのかな…。こういう不正利用などの問題があると、キャッシュレス関連銘柄全体に重しになる気がするので、しっかりとした対応をしてほしいものだ。
【2018年12月20日(木)追記】
キャッシュレス関連銘柄 本命株 サインポスト
時価総額：12,904百万円
PER：(連) 20.94倍
PBR：(連) 2.83倍
≪2018/12/20時点≫
サインポストもキャッシュレス関連銘柄の一角として注目しておくべきかもしれない。
サインポストもヴィンクスと同様に、無人レジ・セルフレジ関連銘柄の本命株としてピックアップした銘柄だ。サインポストはワンダーレジ・スーパーワンダーレジという設置型のＡＩ搭載レジを製品化している銘柄だ。2018年10月には同社のＡＩ無人決済システム「スーパーワンダーレジ」の実証実験をＪＲ赤羽駅でスタートしたとも発表している。
無人レジ・セルフレジも電子マネーやクレジットカードに対応するのは当然の流れであり、広義ではキャッシュレス関連銘柄の一部とも言える。サインポストも、関連銘柄のなかでは比較的時価総額規模も小粒で値動きの軽い銘柄だ。キャッシュレス関連のテーマ性に注目が集まる際には、株価が上がりやすい銘柄といえそうだ。
【2019年01月07日(月)追記】
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 メルカリ
時価総額：279,601百万円
PER：---倍
PBR：(連) 4.58倍
≪2019/01/07時点≫
メルカリもキャッシュレス関連銘柄の一角として注目しておくべきかもしれない。メルカリといえば国内最大のフリマアプリを手掛ける企業で、2018年にマザーズ市場に上場したことで大きな話題になった銘柄だ。
もちろんメルカリといえばフリマアプリなのだが、他にもいろいろな新事業に積極的な点にも注目したい。キャッシュレス関連銘柄としては「メルペイ」というキャッシュレスサービスを手掛けている点だ。
正確にはメルカリが100％子会社「メルペイ」を設立し、そこが手掛けるキャッシュレスサービスが「メルペイ」ということだ。メルペイはメルカリで培ったノウハウや顧客基盤を基にして新たな金融サービスを生み出すとしている。2019年1月現在、まだメルペイのサービスは始まっていないようだが、これがスタートすれば、国内のキャッシュレス競争はさらに激化するだろう。
なにしろ、メルカリはフリマアプリですでに6000万ダウンロードを超えている国内首位のアプリだ。当然、メルカリ100％子会社のメルペイはメルカリと強力にタッグを組んでくるだろうし、メルペイだけのお得なイベントも打ってくることだろう。
そうなればメルカリユーザーの大半はメルペイを使う可能性が高く、普及速度は非常に早そうだ。すでに大きなプラットフォームを有し、なおかつメルカリユーザーはお金に対する意識が非常に強いといえる。こうしたユーザーを多く抱えるメルカリは、今後のキャッシュレス競争の台風の目になる存在といえるかもしれない。
メルカリの時価総額規模はけして小粒とはいえないが、メルペイがいざ始動すればキャッシュレス関連銘柄の中核株となる可能性は秘めていると思う。2019年はメルカリをキャッシュレス関連銘柄としても注目しておきたい。
※2019/03/27追記
LINEの項目にも記載の通り、LINEとメルカリがキャッシュレスサービスにおいて提携を発表した。メルカリはさらにキャッシュレス関連銘柄として存在感が高まった格好と言えそうだ。
【2019年02月04日(月)追記】
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 ゆうちょ銀行
時価総額：5,670,000百万円
PER：(連) 18.17倍
PBR：(連) 0.42倍
≪2019/02/04時点≫
ゆうちょ銀行もキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。ゆうちょ銀行は2019年05月よりＧＭＯペイメントゲートウェイと連携して「ゆうちょPay」というスマホキャッシュレスサービスをスタートするようだ。
ゆうちょペイはスマートフォンとＱＲコードを活用したスマホ決済アプリ。スマホにアプリをインストールして、ゆうちょ銀行の口座情報を登録しておけば、クレジットカードの登録や事前のチャージなども必要ない。ゆうちょ銀行と繋がる「スマホ版デビットカード」と考えるとわかりやすいかもしれない。
ただ、ゆうちょ銀行は時価総額規模が大きいた短期的な値動き妙味では面白みに欠けるが、ゆうちょとＧＭＯペイメントの連携サービスならば、ある程度は普及する可能性がありそうなのでキャッシュレスサービスの中核株として注目しておきたい。
【2019年03月04日(月)追記】
キャッシュレス関連銘柄 出遅れ株 アイリッジ
時価総額：7,850百万円
PER：---倍
PBR：(連) 3.11倍
≪20189/03/04時点≫
アイリッジもキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
アイリッジといえば「Ｏ2Ｏ(オンライントゥオフライン)」の施策支援をメインに手掛ける企業である。
Ｏ2Ｏとは、オンラインでの集客ユーザーを実際の店舗などでの購買行動に促す施策のこと。オンラインとオフラインを繋げるサービスと考えるとわかりやすいだろう。
同社はＯ2Ｏソリューションとしてスマホ向けの位置連動対応のプッシュ型情報配信サービス「popinfo」を手掛けている。「popinfo」はユーザーのスマホへプッシュ通知を送ることができ、メルマガなどよりもダイレクトにユーザーに情報を送ることができる。
そしてキャッシュレス関連銘柄として注目したいのは、アイリッジがスマホアプリのキャッシュレスサービス「マネーイージー」を手掛けている点。「マネーイージー」はＱＲコード読み取り方式のスマホアプリで、同社のＯ2Ｏソリューション「popinfo」と組み合わせることで、さらにマーケティング機能を高めることにも期待できる、としている。
事業内容もキャッシュレス関連銘柄ドンピシャであり、また同社の強みである「Ｏ2Ｏ」とキャッシュレスサービスを組み合わせられるという点も面白い。
アイリッジはキャッシュレス関連銘柄のなかでも、時価総額規模が小粒なほうで値動きも軽いので人気化すれば短期急騰も見込める可能性がある。キャッシュレス関連銘柄としては、やや出遅れていると思うので今後に注目したい。
【2019年03月28日(木)追記】
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 ジョルダン
時価総額：8,823百万円
PER：(連) 30.77倍
PBR：(連) 1.89倍
≪2019/03/28時点≫
経路検索サイト＆アプリ「乗換案内」を手掛けるジョルダンもキャッシュレス関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
ジョルダンは2019年03月26日(火)の取引時間中に全国の自治体や観光施設、交通事業者を対象に2019年05月より新モバイルチケットの提供を開始すると発表している。
このモバイルチケットは交通料金だけでなく、買い物や飲食などの敢行などにも使えるもののようだ。
さらに日本語だけでなく、外国語にも対応しているため、インバウンド客でもカンタンに利用できるとのこと。
ジョルダンのモバイルチケットサービスは、イギリスのMasabi社が開発したモバイルチケットサービス「Justride(ジャストライド)」を利用するとのこと。チケットの確認方法はユーザーのスマホ画面に「ＱＲコードに似た独自の二次元コード」を読み取るか、画面上のチケット内容を目視で行うという。
面白いのは「単なるモバイルチケット」というだけでなく「買い物や飲食などの観光にも使える」という部分。そして「多言語対応で外国人も使える」という点だ。
つまりジョルダンは単なる経路検索サイト・アプリ関連銘柄から「キャッシュレス関連銘柄」、さらに「インバウンド関連銘柄」の仲間入りをした格好といえそうだ。
ジョルダンは時価総額規模も小粒で値動きも軽い銘柄。短期資金や投機的資金も巻き込みやすい素地もある。キャッシュレス関連銘柄としては出遅れの部類といえるので、引き続き注目しておきたい。
【2019年12月02日(月)追記】
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 スマレジ
時価総額：26,630百万円
PER：(単) 60.27倍
PBR：(単) 9.11倍
≪2019/12/02時点≫
2019年12月02日(月)はスマレジが株価を伸ばしているな。
政府は今年度2798億円の予算措置して1786億円を消費者への還元をするとして、10月の８％から10％への消費増税に合わせて、消費の冷え込みの緩和策としてキャッシュレス決済の普及を狙っていたわけだが、今回の還元は中小店舗に５％の還元、コンビニエンスストアで２％を還元する制度を導入して普及の措置を狙ったわけだが、キャッシュレス決済はコンビニで買えばタバコまでポイント還元される事から利用者はかなり増えているようだな。
政府の狙いもポイント還元による利用者の拡大なわけだから、ここでキャッシュレス決済はさらに普及していきたいと思う動きは続いていくだろう。そして今年度補正予算案に関連費用1500億円程度を追加計上する方針を固めているぞ。
当方もスマートフォンにSUICAやクレジットカードのアプリを入れて利用しているわけだが、自動チャージもでき、はっきり言って現金を持たずに家をでても駅、タクシー、コンビニ、スーパー、そして宿泊施設とどこでも利用でき財布を持たずとも問題はないという部分はかなり気に入っている。
周りを見ても「財布を持ってきていない」という方は増えているのではないだろうか。今の時代から考えてもキャッシュレス決済は導入同署こそトラブルなどもあったが、ポイント還元がある以上、利用者が減っていくものとは思えない。そして一度利用すればその便利さに利用者は今後とも増えていくだろう。
今後拡大傾向が高いテーマ株なだけに、キャッシュレス関連銘柄は注目されやすいだけに目星をつけておくべきだろう。そして本日、スマレジが値を伸ばしているが
キャッシュレス関連銘柄として本命候補に浮上したのはスマレジだ。小売店向けなどにタブレットを利用したクラウド型POSレジ「スマレジ」の開発・販売をする企業だが、大規模チェーンストアでの導入が増えており、キャッシュレス対応や軽減税率制度を見据えたレジ入れ替え需要が取扱高の増加となっているぞ。
「スマレジ」で取引された累積取扱高が2兆円を突破したと発表して株価も大きく動意付いているな。マザーズ指数が弱い中でも同社は強い動きからも個人投資家の資金が集まりやすい銘柄だ。キャッシュレス関連銘柄としても本命株として注目したい銘柄だ。
キャッシュレス関連銘柄 まとめ
経済産業省がキャッシュレス・ビジョンを発表していることからも、今後、日本はさらにキャッシュレス化が加速していく可能性が高いと言える。キャッシュレス化関連銘柄はさらに注目される可能性がありそうだ。本命株・出遅れ株 一覧はしっかりと把握しておきたい。
なお、広義でキャッシュレス関連銘柄の一部となるＱＲコード関連銘柄・モバイル決済関連銘柄も別ページでまとめてあるので、併せてチェックを推奨する。また、近縁のテーマ株である無人レジ関連銘柄もチェックしておこう。
ＱＲコード関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
モバイル決済関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
無人レジ関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
2019年もキャッシュレス関連銘柄は注目テーマの筆頭か?!
2019年もキャッシュレス関連銘柄は非常に注目のテーマ株となりそうだ。2019年1月現在、ＴＶのニュースなどでも「キャッシュレス」というキーワードを聞かない日はないくらいだ。日本国内ではら数のキャッシュレスサービスが乱立し「キャッシュレス決済カオスマップ」というものまで作られた模様。
だが、キャッシュレス関連銘柄がさらに注目を浴びるのはこれからだ。本番はやはり、2019年10月に予定される消費税増税の時だ。政府は消費税の増税と同時にキャッシュレス決済によるポイント還元案を示している。これがある限り、キャッシュレス決済はまだまだ盛り上がる可能性がある。
すでに日本国内でキャッシュレスサービスが乱立し、キャッシュレス戦国時代となりつつあるが、この競争を制するのはどの企業か。いずれにしても、まだまだ株式市場においてもキャッシュレス関連銘柄は注目のテーマ株といえそうだ。引き続き、本命株・出遅れ株 一覧はしっかりと把握しておくべきだろう。
