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少子化が問題となっている日本だが、菅首相が、4月1日に「こども庁」の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことを検討しているとの事だ。
この「こども庁」だが、現在は「保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府」と縦割りの構造なっている事で、省庁の間での連携が不足しているとの問題から、自民党の議員30人が呼びかけ人となって、子育て問題を議論する勉強会を2021年2月に設置、勉強会のメンバーが、菅首相に「こども庁」の創設についての提言書を提出。
菅首相はこの要請に「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と前向きな姿勢を示し、こども庁の発足に向けた総裁直属の準備組織を党内に設置するよう指示、子ども・子育て関連支出を欧州並みの3%台半ばまで引き上げるよう主張しているだけに「子育て支援関連銘柄」が今後有望なテーマとなると言えるだろう。
※追記
岸田首相が、子ども・子育て政策に対して「異次元の少子化対策」に動いているが、徐々に全容が明らかになってきているが、男性の育児参加の促進だ。男性の育休取得率を２５年度に５０％、３０年度に８５％とする政府目標も掲げた。職場環境を整備し、制度も充実させるとしている。
さらに配偶者に扶養されているパート労働者などに対して、現状は収入が一定額を超えると、年金や医療の保険料負担が生じ、手取りが減るのを避けようとして働く時間を抑える傾向が指摘されている。今後改善に向けて、岸田首相は「収入の壁」を解消するため、手取りの逆転を防ぐ取り組みを支援するなど本腰をいれてきている。
※追記 4月2日
政府は少子化対策に対して政府が掲げる“異次元”の少子化対策のたたき台が発表した！
今後3年間を「集中取組期間」と位置づけ、児童手当の拡充などを実現するとして、児童手当については所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長、子どもが多い世帯への支給額の見直しがたたき台に明記された。金額などは今年6月の「骨太の方針」までに財源も含め結論を出すとしているが、社会保険料を上げてここに注力するとしているだけに、関連銘柄の上昇も期待がされる！
そこで今回は「少子化対策 子育て支援(こども庁)関連銘柄」の本命株・出遅れ株を一覧にしてまとめておく。
少子化対策 子育て支援(こども庁)関連銘柄とは
子育て支援(こども庁)関連銘柄とは、その名の通り子育て支援でプラスに働く企業・銘柄の総称だ。
日本における出生数は減少傾向にあり、30年以上にわたって合計特殊出生率が2以上を上回った記録はなく、人口の減少は国力の低下に直結する大きな問題からも、対策としての子育て支援の充実は重要な政策的課題と言える。
今の社会は出産が女性のキャリアを喪失させる事から生涯所得の大幅な減少に結びつく状況。そしてこのコロナ禍はより出産へのリスクが高い事からも、子供を産む事への抵抗をもつカップルも多い。
出生数を増やす為にも女性の自立や社会進出を応援する動きはあるが、この女性の自立や社会進出を応援する動きは他国と比べて日本は遅れている。
国力を上げる為には、「出生数を増加させるのは命題だ！」
女性が仕事と育児を両立できる働き方を実現することが不可欠だけに、今回の政府のこども庁創設は「政策の目玉」となるだけに注目度は高い。
まず子育て支援でメリットがある主な企業としては、子供用品、教育、託児所、ヘルパー、不妊治療、ブライダル、婚活、介護、求人、派遣、など多数の企業が恩恵があるといえるだろう。
少子化対策 子育て支援(こども庁)関連銘柄 一覧
- 2749 JPホールディングス 子育て支援最大手。認可保育所や学童クラブなどを運営
- 8113 ユニ・チャーム 生理用品、紙おむつで首位、衛生用品大手
- 2152 幼児活動研究会 幼稚園・保育園からの体育授業を受託する事業などを展開。
- 2179 成学社 個別指導塾を近畿地盤に展開する会社。保育事業にも進出中。
- 4720 城南進学研究社 首都圏地盤の学習塾大手。乳幼児教育に注力
- 3604 川本産業 医家用衛生材料最大手、西松屋向け製品が多い
- 2415 ヒューマン スクール運営など教育事業、人材派遣、介護事業
- 7564 ワークマン 作業服・関連用品の専門チェーン最大手、低価格、女性人気拡大
- 4880 セルソース 不妊治療薬を開発
- 1420 サンヨーH 戸建てマンションの販売会社。保育施設の建設にも進出
- 4735 京進 京都地盤の学習塾。保育事業にも進出。
- 4766 ピーエイ 求人媒体の会社。保育施設運営の会社を子会社化し売上に寄与。
- 6089 ウィルグループ コールセンターや人材派遣などを手掛ける会社。コロナで派遣が厳しい。現在は介護・保育に投資を拡充中。
- 6189 グローバルキッズ 保育・子育て支援専業。本命銘柄の1つ。
- 6557 グローバルブリッヂ 大都市圏で認可保育園を運営。本命銘柄の1つ。
- 4014 カラダノート 妊娠出産育児に関するメディア
- 7545 西松屋チェーン 低価格、ベビー・子供用品専門店を全国展開
- 7865 ピープル ポポちゃんシリーズなど乳幼児向け知育玩具の企画開発
- 7956 ピジョン 育児用品最大手、保育、介護、マタニティ用品
- 6567 SERIO 子育て女性への認可保育園運営
- 6049 イトクロ 学習塾・家庭教師の口コミ・ポータルサイト運営
- 2462 ライク 子育て支援サービスが売上の半数近くを占める。
- 3577 東海染工 染色加工大手、保育園も手掛ける
- 4480 メドレー 医師や介護士・保育士などの人材派遣を行う会社
- 8227 しまむら アパレルチェーンしまむらを展開、ベビー服・子供用品
- 7366 LITALICO 発達障害児童への支援
- 4650 SDエンター RIZAPグループ、フィットネス事業と保育事業
- 7037 テノ 企業内保育と認可保育が柱の会社。
- 7358 ポピンズ ベビーシッターの派遣を中心
- 7363 ベビーカレンダー 出産・育児向けの情報メディア
- 9783 ベネッセ 教育教材大手。こどもチャレンジが有名
- 7084 キッズスマイル 保育などの幼児教育専業。
- 7097 さくらさくプラス 首都圏中心に保育施設を運営
- 4714 リソー教育 個別学習塾TOMASを運営
- 7688 ミアヘルサ 調剤大手、保育施設開設買収で売上の2割
- 9470 学研 学習教材大手。学習参考書や図鑑で首位
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子育て支援(こども庁)関連銘柄 本命株・出遅れ株
それでは支援関連銘柄のなかでも、特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
本命 2749 JPホールディングス
時価総額：28,551百万円
PER：(連) 55.08倍
PBR：(連) 2.69倍
≪2020/04/02時点≫
JPホールディングスは東証1部に上場する保育園、学童クラブを運営する子育て支援の最大手企業だ。
同社の子育て支援事業は、自社の女性従業員が安心して働けるよう、託児所を設置したことから始まったが、保育・発達の研究や保育関連用品、給食・食育も展開して、自治体の許認可を得た保育所を200以上、学童クラブを約72施設、児童館を約11施設と全国に303施設を運営している。
まさに子育て支援(こども庁)関連のド本命と言える銘柄と言えるだろう。
本命 4014 カラダノート
時価総額：10,370百万円
PER：(連) 74.92倍
PBR：(連) 11.28倍
≪2020/04/02時点≫
カラダノートは2020年10月27日に東証マザーズに上場した妊娠・育児ママ層向けのアプリや家族向けサービスを展開する企業へのプロモーション支援を事業の主力展開する企業だ。
主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供している事からも子育て支援(こども庁)関連の一角として本命候補と言えるだろう。
本命 4880 セルソース
時価総額：84,465百万円
PER：(連) 236.44倍
PBR：(連) 39.18倍
≪2020/04/02時点≫
セルソースは東証マザーズに上場する再生医療関連事業と一般消費者への化粧品及び美顔器の販売をするコンシューマー事業を展開する企業だ。
医療機関への脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス、再生医療等安全性確保法に関する再生医療等法規対応サポートサービスを提供しているが、同社はPFC-FDを用いた不妊治療を加工しており、本命候補の一角と言えるだろう。
そして直近で不妊治療領域での連携体制構築の為に【4554】富士製薬工業と事業提携など少子化対策の有望株！政府は不妊治療に対して助成金を2021年1月に拡充しており、保険適用も22年4月を目指している。
バイオ関連ながら、売上高が前年同期比40%増の6億2200万円、営業利益は45％増の1億8000万円と黒字のバイオ企業というのも魅力の一つ！チャートも強い上昇を続けており上場来高値更新しており投資家の人気銘柄の一つ！
本命 7545 西松屋チェーン
時価総額：118,162百万円
PER：(連) 11.53倍
PBR：(連) 1.56倍
≪2020/04/02時点≫
西松屋チェーンは東証1部に上場するベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開する企業だ。
低価格で品質の良いベビー用品「肌着・パジャマ、ベビーアウトウエア、調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具、ベビーカー・カーシート」などを扱っている事からも「子供をもつ親ならば知らないものはいない」とも言えるのが西松屋だ！
プライベート商品の開発を進め、手ごろな価格と品揃えで業績面も抜群、21年2月期の業績は、売上高1594億1800万円、営業利益120億円9400万円、同期比6.3倍、純利益82億7600万円、同期比7.7倍と好業績、PER11.53倍、PBR1.56倍と割高感はなく、積極的な自社株買いも展開している。
政府からの子育て支援となれば同社の製品は今後の売れ行きも増加していく期待は十分なだけに本命銘柄と言えるだろう！
本命 7097 さくらさくプラス
時価総額：11,506百万円
PER：(連) 10.10倍
PBR：(連) 3.7倍
≪2020/04/02時点≫
さくらさくプラスは2020年10月28日に東証マザーズに上場、認可保育所を中心とした保育所の「さくらさくみらい」を東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営している事からも、まさに本命銘柄と言える。
直近の決算では8-10月期(1Q)経常は5600万円の赤字となっているが、これは開業準備費を2,4億円計上したことでの経常赤字。運営施設数は前期末の46施設から61施設に増加しており第3四半期には経常利益、純利益とも黒字を計画している。子育て支援(こども庁)創設から補助金も増えていく事が予想でき、業績面の伸びは今後期待できると言えるだろう。
日経平均株価3万円復活！子育て支援(こども庁)関連の銘柄が急伸！「本命を2銘柄追加！」
本日だが、政府が子育て支援(こども庁)への創設に向けて動いているが、菅首相が本日、参議院決算委員会で「日本の将来を考えれば、国の宝である子どもたちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」
この発言から子育て支援(こども庁)関連の銘柄が軒並み急伸！！
新たにでてきたテーマ株に個人投資家が強く反応した事で、信越、東北、北陸で求人情報誌を発行し、モバイル求人サイトの運営や人材派遣の【4766】ピーエイが、女性の社会進出支援を主眼にした「ココカラ保育園」を展開している事が材料視されて寄付き190円から高値230円、STOP高張り付きの急騰！
こども庁の思惑から急伸した【2152】幼児活動研究会もSTOP高張り付き！
こども庁に関しては、菅首相は1日には同庁創設に関し、二階幹事長に自民党内に総裁直轄機関の設置を指示している。
思惑先行ではあるが、注目度の高いテーマだけに出遅れ銘柄などは物色の対象となる可能性は高い！まだまだ注目の子育て支援(こども庁)関連銘柄だが当方が本命視する銘柄があったので追記するぞ！
本命 6189 グローバルキッズCOMPANY
時価総額：28,551百万円
PER：(連) 55.08倍
PBR：(連) 2.69倍
≪2020/04/05時点≫
グローバルキッズCOMPANYは東証1部に上場する首都圏を軸に保育所など子育て支援事業を展開する企業だ。
2006年に2019年4月、グループ全体のブランド力強化を目的に基幹ブランドである「グローバルキッズ」を採用し、社名を「グローバルグループ」から「グローバルキッズCOMPANY」
2006年に認証保育所を開所してスタートして、2019年4月、グループ全体のブランド力強化を目的に基幹ブランドである「グローバルキッズ」を採用し、社名を「グローバルグループ」から「グローバルキッズCOMPANY」に変更。
4月1日には認可保育所9施設を新規に開設しており現在は183の施設で10,000人以上の子ども達をお預かりし、3,800人を超える保育士・栄養士等子育てのプロが働く企業となっている。
子育てで保育士の問題なども騒がれる中、同社は保育施設として初となる「こどもあんぜんマイスター制度」を保育研修に導入開始するなど、安心安全な子育てをモットーとしている。
業績面も21年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期比19.7％増の1.4億円に伸び、通期計画の12.6億円に対する進捗率は5年平均の6.3％を上回る11.6％としている。
子育て支援(こども庁)関連では事業内容的にまさに本命と言える銘柄だけに注目と言えるだろう。
本命 7084 キッズスマイル
時価総額：6,128百万円
PER：(連) 15.82倍
PBR：(連) 1.13倍
≪2020/04/05時点≫
キッズスマイルは東証マザーズに2020年3月2日に上場、東京都、神奈川、愛知県で展開する認可保育所「キッズガーデン」「キッズスマイル」、認可外のプレスクール一体型保育所「キッズガーデンプレップスクール」など幼児教育を主力とする企業だ。
同社は61施設（認可保育所56、プレスクール一体型保育所4、幼児教室1）を運営しているが、東京都に認可保育所を4月に9施設、7月に1施設開設、運営施設数及び在籍園児数の推移しており2020年3月期の在籍園児数2705人から2021年3月期には3356人と伸長。
質の高い教育カリキュラムを提供する同社は公的サービスである認可保育所と、民間教育サービスである「プレスクール・幼児教室」「学童」を車の両輪としたハイブリッド経営をする同社は本命銘柄と言えるだろう。
PER15.82倍、PBR1.13倍、時価総額61億円と割高感もなく。チャートはIPO上場で人気化した後は急落となったが、その後は1500円から2000円近辺でのレンジ推移。
子育て支援(こども庁)での恩恵を強く受ける企業という事からも、ここからトレンド転換していく期待も！
【2021年5月22日(土)追記更新】
〝こども庁創設で強力な予算が付与の期待〟注目のこども庁関連銘柄【7363】ベビーカレンダー
やはり不安定な地合いでも力を発揮するのはテーマ株！
特に国策案件と呼ばれる案件は、政府が積極的に支援するだけに大きく飛躍する銘柄が多い！そしていよいよこども庁創設が本格始動する見込みだぞ！
国策案件の一つで、妊娠・出産の時期から切れ目のない支援を行い、虐待やいじめなどさまざまな問題を解決できる機能を持たせる為に、「こども庁」の創設があるが、「子ども関連の予算を一元化して倍増」させていく提言書を今月中にも菅総理大臣に提言する予定との事だ。
この提言案には「こども庁」に主務大臣を置き、権限を与え、こども庁にかかわる関連予算を一元化し、GDPの3％台半ばの規模に倍増するというもの。
こども庁の設立に対して、菅総理も前向きな姿勢を示している。昨日の相場では「子ども庁に強力な権限と予算が付与されて、こども庁にかかわる関連業界が政府の後押しで急速な成長が期待できる」との見込みからこども庁関連銘柄が再び急伸となっている。
現在は提案段階で本決まりとなったわけではないが「出生率の低下は国力の低下そのものだ！」
今の日本は出生数は、年々低下しており2020年の出生数は、日本総研が発表した資料に基づく予測では、前年比-1.9％の84.7万人となっている。コロナ禍の影響で2020年5～7月の妊娠届出数は前年比大幅減で推移している。婚姻届けの数も減っているが、外に出れないことで出会いの数も減る状況からも2021年以降の出生数のさらなる下押し要因になると言えるだろう。
コロナ禍による少子化を防ぐには、経済支援をして結婚、出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠だ！国力回復への出生率の増加！急務ともいえる案件だけに、今後、こども庁創設に向けた議論が活発化していく事が予想されるだけに、短期的に見ても、こども庁関連銘柄は有望テーマと言える。
そこで、こども庁関連銘柄の中でも、注目するべき銘柄があったので記載するぞ！
2021年IPO銘柄 本命 7363 ベビーカレンダー
時価総額：6,532百万円
PER：(連) 57.96倍
PBR：(連) 9.30倍
≪2021/05/21時点≫
ベビーカレンダーはクックパッド株式会社から事業譲渡（MBO）を実施し、株式会社ベビーカレンダーに商号変更、商号変更から4年後には、東証マザーズに3月25日に上場。
妊娠、出産、育児向けの情報メディア事業「ベビーカレンダー」を運営。および産婦人科向けの経営支援ソリューション事業を主力展開する企業だ。
出産予定日や赤ちゃんの誕生日を登録する事で、その時期に知って得すると思える情報をお届けする「ベビーカレンダー」を運営している事から、子育て支援のIPO銘柄という事から人気集め公開価格4200円だったが、上場後の初値は公開価格の約2.2倍となる9400円！その後も人気を集めて4月5日には高値13050円まで上昇！
その後はセカンダリーで飛びついた投資家が離れて大きく急落となったが、「こども庁創設、予算増加」などの期待から再び株価は急伸となっている。
同社の直近の決算では、第１四半期の業績は、メディア事業における広告収入がダイレクトマーケティング企業を中心に好調で、売上高は前年同期比でプラス８.１％となり、当初計画を上回っており、る「ベビーカレンダー」サイト・アプリのPV数は、前期末比３.３％増、UU数は前期末比9.8％増で、年間PV数目標の1.5億PVに向け順調に推移となっている。
コロナの影響もなく売上高、利益共に順調に推移しており概ね堅調。メディア事業におけるPV数およびUU数の成長を背景とした広告クライアントの新規獲得や既存顧客からの広告収入の増加を中心に増収を計画、通期予想に変更もなく。新規事業の立ち上げやM＆Aへの投資を費用対効果を十分に検討していく予定としている事から今後も業績の堅調推移が予想される。
こども庁創設で恩恵は高く、マザーズ市場というところも高い注目を集めると言える。こども庁の話がでれば、真っ先に注目される本命銘柄だけにここからの動きも注目と言える銘柄だぞ！
2021年09月13日(月)追記箇所
「子ども庁創設を検討する自民党の『こども・若者』輝く未来創造本部は、政策の基本方針をまとめ、『こどもまんなか基本法（仮称）』を制定すると発表した。
衆議院選挙も近づく中だが、子育て支援は国民支持を集め位だけに、こども庁関連が再び上昇の動きを見せているな！
本命 6567 ＳＥＲＩＯホールディングス
時価総額：5,291百万円
PER：(連) 30.24倍
PBR：(連) 2.74倍
≪2021/09/16時点≫
セリオは東証マザーズに上場する「仕事」と「育児」の両面から働く女性を対象に就労支援(首都圏、名古屋、関西、広島地区)や育児支援事業を主力とし、業務請負・人材紹介、学童保育等の放課後施設の運営、保育園の運営を展開する企業だ。
待機園児、児童の多い関西、首都圏で保育園、放課後施設の開設強化をする同社だが、少子化に対して手厚い保証は政府も課題としており、自民党総裁の候補者である岸田氏、高市早苗氏も子育て世帯の教育費や住居費を支援で少子化対策を政策として打ち出す見込み。
直近の決算では、21年5月期の連結経常利益は前の期比2.1倍の3億4400万円、前期の年間配当を4円→7円(前の期は1→2の株式分割前で6円)に増額し、今期も7円を継続する方針としている。緊急事態宣言からの子育て支援をしながら働く女性を応援する企業からも買い材料は多く本命銘柄と言えるだろう。
【10月04日(月)追記更新箇所】
こども庁創設へ本格化！野田聖子元総務相を地方創生担当相に起用
岸田内閣の人事が出揃ったが、麻生、甘利などのお馴染みのメンツもいるが、中堅、若手議員を積極登用し、ワクチン担当相を任せる堀内詔子氏を招集した。
4日召集の臨時国会で岸田文雄氏は第100代首相に指名され、同日中に組閣するが、見事に自分の側近たちで固める人事となっている。国民人気の高い、小泉進次郎氏は総裁選で河野太郎氏を全面支援した事で閣僚ポストから外れている。
安倍政治を批判したものは外され、岸田政権であ“小泉氏冷や飯人事”は当然ではある。ただどうしても地味な感じは強く、それだけに長期政権ができる顔ぶれなのか？と部分は疑問視してしまうところだな。
注目の人事としては、子ども政策を統括する「こども庁」創設に向けて、今回の総裁選で争った野田聖子元総務相を地方創生担当相に起用している。総裁選挙は4人の候補者で争われたが、勝利した岸田氏が次期首相、高市早苗氏は政調会長に就任、そして野田聖子元総務相を地方創生担当相と争った候補者は、河野氏以外が全て入閣となった。
今後、第100代首相として岸田内閣の政策が期待されるが、今回の人事からも「子育て支援、こども庁」は政策として力を入れていくのがわかる！そこで当方が注目する子育て支援(こども庁)関連銘柄を記載するぞ！
本命 7097 さくらさくプラス
時価総額：8,985百万円
PER：(連) 8.09倍
PBR：(連) 2.08倍
≪2021/10/04時点≫
さくらさくプラスは2020年10月28日に東証マザーズに上場、保育所・学習塾の運営及び保育所等を展開。
「さくらさくみらい」は保育所運営、「さくらさくパワーズ」は宅地建物取引業者として保育所の開発促進や不動産仲介コンサルティング業務や、2021年4月には子育て支援、保育・教育の質向上を支援するシステムやアプリケーション開発・運営を行い「みらいパレット」を展開など、まさにこども庁、子育て支援のど真ん中の企業といえる。
解散総選挙を見据えた支持率維持もあるが、岸田氏は子ども政策を統括する「こども庁」創設への取り組みを強化していくだろう。そして、こども庁や子育て支援の具体案が本格的に施行されていく見込みからも同銘柄は人気が集中する期待はできる。
業績面もコロナ感染で売り上げは低迷したが、21年7月期の連結経常利益は前の期比9.8％増の16.4億円に伸び、業績面の回復からも、今期の年間配当は20年10月上場来初となる10円にする方針としている。チャートを見ると上値は重たい動きが続いているが、2000円近辺が底値となっているチャート形成。75日移動平均線を抜ければ、大幅なリバウンドが期待できると言えるだろう。
【2021年10月27日(水)追記】
岸田総理は、金融所得増税からすっかり投資家に嫌われたところもあるが、〝選挙後は政策への本格的な発言が岸田総理からされていくのは間違いない〟岸田総理は「自民党ではリベラルと位置づけられる派閥・宏池会の会長からも格差拡大の是正を狙う発言しているが、「子育て世帯への住居費や教育費の支援」を掲げている。
「教育、こども庁、福祉、子育て支援(こども庁)」関連は、政策としてまず先に注力していく見込みは高く「政策に売りなし」の格言を考えても、期待ができると言えるだろう。そこで当方が注目する「子育て支援(こども庁)関連の注目すべき銘柄」を記載するぞ！
4714 リソー教育
時価総額：77,480百万円
PER：(連) 34.9倍
PBR：(連) 12.2倍
≪2021/10/27時点≫
リソー教育は東証1部に上場、1985年創業、個別指導の学習塾「TOMAS」を運営。個別指導でありながらハイレベルな進学指導を行い、同じ講師が一貫して指導する担任制を取り入れており、2003年に「伸芽会」を子会社化し幼児教育へ参入、家庭教師派遣「名門会」のほか、自習室運営受託とセットの学校内個別指導などを手がけており「こども庁、子育て支援関連の有望銘柄」と言えるだろう。
同社だが、当新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施し、安心して通塾できる環境作りに注力しながら、積極的な新校展開を再開したことにより、生徒数が大幅に増加。
22年2月期の連結経常利益を従来予想の28億円から30億円(前期は11.9億円)に7.1％上方修正、増益率が2.3倍から2.5倍に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せ、さらに従来12円を予定していた22年2月期の期末一括配当予想を14円に引き上げると併せて発表をしている。
岸田総理は、子ども関連の施策を一元的に扱う「子ども庁」創設へ意欲を燃やし、子ども庁は社会保障政策の柱の一つとしているが、中間層への再分配強化、具体的には子育て世帯への住居費や教育費の支援を掲げている。
政府の教育への支援は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「J-HECS」を検討するなどもあり、個別指導の学習塾「TOMAS」を運営する同社にとっては、さらなる生徒数増加の期待が高まるだけに、注目銘柄と言えるだろう。
【2022年06月16日(木)追記更新】
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する関連法が可決、成立！
岸田政府は、出生率の低下が続いている日本において国難と呼ぶべき少子化の問題解決の為、出生率増加に対しての政策として「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）で、少子化対策・子ども政策を強力に進めると明記。
岸田首相は『こどもまんなか社会』を実現しなければ、日本の未来を描くことはできない」と述べ、首相直属機関と位置付け、300人規模の体制で来年4月に発足するとした。
具体的には、20年12月に公表した「新子育て安心プラン」の着実な実施や病児保育サービスの推進など仕事と子育ての両立支援を拡充させ、「希望出生率1.8」の実現に向けて、「結婚、妊娠・出産」と子育てのライフステージに応じた総合的な取り組みの推進を加速させ、結婚新生活立ち上げ時の経済的負担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取り組みに対する支援、妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわたる切れ目ない支援の充実させるとしている。
6046 リンクバル
時価総額：5,499百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 3.45倍
≪2022/6/16時点≫
「街コン」に特化したイベントECサイト「machicon JAPAN」や恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」、恋愛情報・イベントやオンライン婚活サポートを展開、などで出会いのきっかけをつくり、カップル成立後は「Pairy」でサポート。ワンストップ型の『コト消費のプラットフォーマー』を展開する企業。
同社だがコロナ収束からやっとイベントを展開できる様になったわけだが、政府が出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取り組みに対する支援するとしているだけに、同社にとって強い恩恵となる可能性はある。
チャートを見てもここ最近強い上昇となっているが、業績面も今後需要拡大で伸びていく期待は高いだけに注目しておくべき銘柄と言えるだろう。
岸田総理が子ども・子育て政策が「最重要政策」と位置づけ！
1月23日に岸田総理が指針表明演説を行ったが、子ども・子育て政策を「最重要政策」と述べ、「子どもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない」と強く表明、昨年の出生数は少子化により、８０万人割れが見込まれているという事態に対して「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と危機感を示した。少子化対策関連は、ここから「強い国策テーマ」となるだけに要注目しておくべきだろう。
本命 4073 テノ．ホールディングス
時価総額：3,533百万円
PER：(連) 69.3倍
PBR：(連) 1.55倍
≪2023/01/24時点≫
テノ．ホールディングスは東証プライム上場、ベビーシッターや家事サービス提供を目的に福岡市で創業、首都圏を中心とする認可保育所の運営などを手がける公的保育事業と、九州を中心とする企業内保育や学童保育運営などを手がける受託保育事業を展開しておりまさにど真ん中の本命企業だ。
自社の認可保育所や認証・認定保育所については「ほっぺるランド」のブランドにより展開しているが、2022年1月には介護事業や高齢者向け住宅の運営事業を手がける会社の全株式をしており、子育てから高齢化社会の2大国策テーマの銘柄と言える。
業績面は今一つではあるが、時価総額35億円の小粒な企業だけに政府の少子化対策のテコ入れなどが本格化していけば化ける要素は十分と言えるだろう。
【2023年3月22日(水)追記】
7037 テノ.ホールディングス
時価総額：3,748百万円
PER：(連) 26.5倍
PBR：(連) 1.67倍
≪2023/03/22時点≫
テノ.ホールディングスは東証プライムに上場、認可保育所と企業内保育所運営を2本柱に、介護事業所、料理教室運営など新規事業の育成も推進する企業だ。
認可保育所と企業内保育所運営を2本柱に、介護事業所、料理教室運営など新規事業の育成も推進。
直近の2月14日発表の22年12月期決算では、売上高は12,128百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は154百万円（前年同期比67.0％減）とはなっているが、公的保育は、新規1施設開設、前期開設の3施設の通期業績寄与で増収となった一方、新規開設した施設の労務費や経費が影響、燃料費等の高騰による全体的な水道光熱費の負担が増加。
受託保育では、運営終了施設と新型コロナウイルスの影響による休園等により減収となったほか、運営施設が休園になり、未稼働の保育施設でも労務費が発生。M&Aにより連結の範囲に含めた会社（フォルテ、ホームメイドクッキング）も売上原価に影響が原因と言える。
23年12月期業績予想は、売上高15,170百万円（前期比25.1％増）、営業利益320百万円（同107.5％増）を想定しており2月には同社グループ長期ビジョン「teno VISION 2030」達成に向け、新たに23年12月期から始まる3か年の中期経営計画の定量目標を策定している。
中計の基本方針では
①公的保育事業、受託保育事業における事業拡大（M&Aによる事業拡大も含む）
②「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行う
③人事制度と人材育成制度の一体改革に着手する
④新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる（将来への投資として、多くの種まきを行う）
⑤介護事業における事業拡大に注力し、公的保育事業や受託保育事業に続く柱の事業へ成長の5つを掲げている。
M&A分野では、1月26にセーフティージャパン・リスクマネジメントの株式取得（子会社化）を発表しており、女性のライフステージに応じた保険サービスの開発・提供に向けた新規事業となっている。
岸田首相は、今年1月の国会における施政方針演説で、『我が国の経済社会の「持続性」と「包摂性」を考える上で、最重要政策と位置付けているのが、「こども・子育て政策」です。』と述べておりますが、3/18の日経新聞では、『首相、育休時「手取り10割に」少子化対策、給付拡充を表明』と報じており、働く女性が子どもを産み、子育てをするための社会インフラサービスを展開している同社には国策の追い風となるだけに注目銘柄と言えるだろう。
【2023年5月22日(月)追記】
「異次元の少子化対策」で年３兆円規模の追加財源を捻出！
政府が検討する「異次元の少子化対策」の財源確保策の原案が判明したが、岸田総理が掲げる子ども関係予算倍増を2030年代前半に達成させるとの事だ。「こども未来戦略会議」（議長・岸田総理）を開き、財源の議論を本格化させ、与党とも財源や対策の内容を詰め、６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で大枠を示すとしている。
予算倍増の基準は４月に発足したこども家庭庁の今年度予算4.8兆円とする方向と、巨額の財源が必要となるが、新たに児童手当の多子加算では、第３子以降について現行の月１万５０００円から３万円に倍増する案を検討しているとの事だ。財源の問題などあるが少子化対策は政府の重要な国策テーマだけに6月以降の少子化対策関連銘柄は注目と言えるだろう。
少子化対策 子育て支援(こども庁)関連銘柄 まとめ
女性支援で出生率を上げなければ国力はドンドン下がっていく現状からも、子育て支援（こども庁）関連は息の長いテーマとなると言えるだろう。だが、目新しいというテーマではないが、国策案件と言えるテーマ、そしてこども庁創設となれば先々有望と言えるだろう。
