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遂に戦争か…
ロシア国営メディアの報道では、ロシアがウクライナの軍事施設へのロケット攻撃を開始、ウクライナの首都キエフなどにある司令拠点がミサイル攻撃を受けたの事だ！
緊迫する状況でプーチン大統領は、テレビ演説でウクライナ東部の2つの武装勢力を一方的に独立国家とし全面戦争レベルの侵攻に必要な軍隊をほぼ１００％整えていた。
ロシアの強行姿勢で米露会談は中止！！
世界は米露の会談で進展がみられると思っていたが、ロシアの挑発的な行動からブリンケン米国務長官は２２日、２４日に予定されていたロシアのラブロフ外相との会談を中止すると表明。
ロシアの侵攻が始まり、ロシアが外交の全面拒否を明確にした以上、現時点でこの会談を行うことは意味がないとし、同盟・友好国と会談中止について協議した結果、いずれも中止の判断を支持している。
バイデン米大統領もプーチン氏と会談はまだ原則合意とはなっていたが、このロシアの攻撃で中止となるのはほぼ確実と見ていいだろう！
世界が一斉にロシアを経済制裁！
欧州では22日、ロシアに対する経済制裁を次々と発表しているが、ドイツはロシアからの天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の承認を停止、イギリスは、ロシアの主要銀行5行を資産凍結の対象にしたほか、ロシアの大富豪3人の資産も同様に凍結し、この3人のイギリス渡航も禁止すると発表。
EUは、ウクライナ東部の両「共和国」の独立承認という「違法な決定」を後押しした、ロシア議会の議員351人に制裁を科すほか、幅広い制裁措置に合意している。
アメリカでは、ロシア軍需産業とつながりの深い政府系銀行2行、開発対外経済銀行（VEB）とプロムスビャジバンク（PSB）を制裁対象にし、取引を禁止するとしている。
これにより、両行はドル決済ができなくなる。さらに、ロシア国債の米国などの主要市場での取引を停止し、ロシア経済の一部を国際金融制度から切り離す方針を示している。
日本でも日本政府は制裁措置として、特定のロシア関係者に対するビザ（査証）発給停止と資産凍結、両「共和国」との輸出入の禁止、ロシアによる日本での国債などの発行・流通禁止を発表している。
まさに世界から孤立する状態となりつつあるロシアの軍事侵攻だが、これを不安視して世界の株式市場、仮想通貨とリスク回避の売りが殺到。
日経平均株価も2020年11月20日以来26,000円を割り込む事態となっている。ただ過去を見てもアフガン戦争、湾岸戦争などは戦争開始からは、株価は反発をみせていただけに、今回の戦争により悪材料満載の”陰の極”となる可能性は高いと当方は見る。
とは言っても、軍を率いて戦争をするというのは莫大な金がかかる。それだけに長期間の戦争をロシアも望まなないだろう。まあロシアの攻撃も始まったばかりだけに、投資家心理はかなり悪化している。今は慎重な取り組みをしていくべきと言えるだろう。
何度も言うが、今の旬のテーマは明らかに防衛関連銘柄だ！当方のまとめ記事に記載の銘柄は短期的に上昇する可能性が高いだけにしっかりと見ておくべきだぞ！
