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ロシアのウクライナ侵攻が世界の株式市場に影を落としている！
米バイデン大統領は、ロシアの軍事侵攻は数日以内に行われるのは非常に高いとしているが、アメリカは衛星画像で相当制度な根拠があっての発言からも〝かなり事態は緊迫化している〟というのは間違いない。
米露は、来週後半に米ロ外相会談をするとの事だが、ブリンケン米国務長官は、会談の前にロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾している。
軍事的な衝突を避けられるか！もしもロシアが攻撃すれば、完全に米国を挑発している行為ともなり、〝この約束を反故するならば、米国も黙ってはいない。〟
前回の米露首脳会談では、バイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領と約１時間にわたって電話会談を行ったが、両首脳は対話を継続していく方針を確認したが「議論は平行線」となっていた。
米高官やNATOの高官も、「対話姿勢は見せてはいるが、軍を撤退と言いながら増強したりとロシアが外交的解決を望んでいる様に見えない」としている。
今は中国で開催されている北京オリンピック期間中だが、今の世界の図式を見ても欧米vs中露というのは明白であり、主要7カ国が集まるG7でも、ロシアがウクライナに侵攻すれば経済制裁を科すと表明したことに対し、中国は「争いをエスカレートさせる」として反対している。
ロシアにとって最大の貿易相手国は中国であり、中国のメンツのためにオリンピック期間中はロシアも攻撃は仕掛けないかもしれないと思っているが、オリンピック終わったら攻撃してくる可能性はやはり高いと言えるだろう。
ロシアが侵攻した場合、欧米VSロシアの報復措置は世界経済に飛び火の可能性！
最大5万人の民間人が死傷する可能性があるとされており、そして欧米の同盟国は、ロシア大手銀行と経済・エネルギー部門に対する新たな制裁措置を検討しているが、ドイツは、独ロを結ぶ新たなガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」は稼働しないと明言。
米国の報復措置でロシア経済崩壊の可能性！
何よりも、米国の金融措置はかなりの影響力があり、全世界にドルを基軸通貨とする金融システムを作り上げており、米国が金融システムを使った制裁を加えた場合は、各国の資金決済を止めることができ、経済活動を持続できる国はほとんど存在しないとまで言われている。
ロシアの報復を見ると、ロシアは欧州の石炭といった固体燃料のうちロシアからの輸入が４６％を占め、天然ガスの３８％、原油の２６％をそれぞれ占めているだけに、エネルギー資源に対しての対抗措置をとってくるだろう。
その場合はエネルギー価格が高騰する可能性が高く、原油価格の高騰、ガス高騰などからインフレは加速してより一層深刻化する見通しからも世界経済への影響を与えるのは間違いない。
ロシアが金融措置を分かったうえで、今回攻め込む姿勢を見せているのは、経済への影響を中国が提供する国際決済システムの活用に道筋を立てているとも考えられる。
とにかく今の世界の株式市場は、ロシア、ウクライナ問題で相場が大きく動きやすい事には間違いはない！
現状の地政学リスクから防衛関連が上昇しているが、本格的な戦争への動きとなれば防衛関連銘柄がテーマ株として、投資家人気を集めて一段高の急騰となる可能性がある！
そこで当方が注目する防衛関連銘柄の中でも、時価総額、PER、PBR、配当という面でも今後伸びていく期待が高い銘柄を記載するぞ！
防衛関連銘柄 7011 三菱重工業
時価総額：1,120,726百万円
PER：(連) 11.15倍
PBR：(連) 0.8倍
≪2022/02/18時点≫
三菱重工業は東証1部に上場、三菱グループに属し、川崎重工業とIHIと共に三大重工業の一角、事業内容、規模共に三大中の首位の日本最大の総合重機メーカー。
言わずと知れた企業ではあるが、同社は、船舶・エネルギー関連機器・産業機械・航空機・ロケットから鉄道車両（リニア・電気機関車・懸垂型モノレール・新交通システム・LRVなど）の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機、産業向け工作機械と幅広い。
防衛関連銘柄の中でも、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦、護衛艦・潜水艦・戦車・ミサイル兵器製造の分野では防衛省への納入実績はダントツの一位、世界でも納入実績が高い日本トップの軍需企業となる。
時価総額1兆円を超えており、吹っ飛ぶ銘柄か？と言われたらそういうわけではないが、防衛関連が思惑での短期資金での動きを見せる中で、堅調な推移となっている。防衛関連では日本の国防を担っている企業からも、地政学リスクの高まりは同社への需要は高まると言える。
PER11.1倍、PBR0.8倍と割安面もあり、配当利回り2.71％、貸借倍率も1.9倍と取り組み状況も悪くない。直近の決算も10-12月期経常益は市場予想を上回る内容、チャートも高い位置のもみ合いとなっているが5日移動平均線に沿った推移となっているが、まだまだ上昇期待は十分と言えるだろう。
