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3月権利配当落ちもあり日本株は下落、3月期末の配当の権利落ちで日経平均は240円ほど下押しではあったが、日銀の黒田東彦総裁が首相官邸で岸田文雄首相と会談して昨今の円安に対しての対策が協議される思惑から為替相場で円買いが進行した。
これにより円安メリットから上昇していた海外比率の高い輸出関連が売られ、海運など高配当株の下落も指数の重荷となり下げ幅は一時500円を超えたが、引けにかけては買い直され。何とか日経平均株価は28,000円を維持しての大引けとなった。
3月期末配当も終わり、これで本格的な新年度相場を迎えるわけだが、ウクライナとロシアの停戦合意も「ウクライナはロシアが求める「中立化」に応じる条件として、自国の安全について保証を得るための新たな枠組みを提案。ロシアは一定の評価を示し、首都キエフ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると表明」と少しづつではあるが進展が見られているな
実際に、トルコのメブリュト・チャブシオール外相は協議後に「これまでの協議で最も重要な進展があった」と述べている。
停戦協議の一方、ロシア軍はウクライナの南部や東部を攻撃しておりプーチン大統領はちゃぶ台返しを平気でしかねないだけに、油断はできないのは間違いない！
だが、日経平均ボラティリティー・インデックスは30日、22.37と前日比-0.85の低下となっており、投資家心理はかなり改善されている。円安に対しても政府が容認しているだけに大きく崩れる事が考えにくい。
日本株はまだまだ上昇余地は十分だ！基本的に押し目は拾うというスタンスでここは攻めるで良いと当方は見る。
そこで先程、情報元から「株価は底打ち、ここから強いリバウンドが期待できるネット通販関連、キャッシュレス決済関連の銘柄」を入手したので記載するぞ！
ネット通販関連銘柄 キャッシュレス決済関連銘柄 4477 BASE
時価総額：50,494百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 3.34倍
≪2022/03/30時点≫
BASEは東証マザーズに上場、個人・小規模企業向けECプラットフォーム、ネットショップ作成サービスの「BASE」を主力展開し、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」、資金調達サービス「YELLBANK」を提供する企業だ。
同社の「BASE」は、「ネットでお店を開くなら、BASE！」のCMでもお馴染みだが、無料で専門的な知識や技術がなくても誰でも簡単にデザイン性の高いオリジナルのネットショップを作成できる特徴をもっている。現在は、ネットショップ開設数が160万ショップを突破、日本国内において利用実績No.1のネットショップ作成サービスとなる。
業績面は2月9日の決算では、21年12月期の連結経常損益は9.6億円の赤字、22年12月期の業績見通しと配当無しとはなっているが、購入者向けショッピングサービス「Ｐａｙ ＩＤ（ペイ アイディー）」のＩＤ登録者数が８００万人を突破と好調。
直近でも運営するネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ」で、ショップの売上規模が大きくなっても使いやすい新料金体系「グロースプラン」を４月１８日から提供すると発表しており、今後の利用者増加から業績の改善が期待できる。
チャートは底打ちから切り返しの動き、全体と比べてもまだ戻りが鈍い状態ではあるが、情報元からは、売り物もなくなってきて、そろそろ強い切り返しが期待できるとの話だけに注目だぞ。
