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安定感のある米国株の上昇に比べ、停滞する日本株！
米国市場も最高値更新が続き、日本株も自民党勝利から日経平均株価は3万円を超えていくと期待されていたが、逆行する軟調な展開が続き2万9000円を維持できるのか？という状況となっている。
1兆円の自社株買いを発表した【9984】ソフトバンクグループも本日は売り込まれているが、営業利益予想の上方修正値が市場予想に届かない企業への売りも強く、全体相場への戻り待ちの売りも根強い展開となっている。
為替も円高方向に向き、国内外の機関投資家が日本株を積極的に買ってくる動きが見られないというよりも売りに今は回っている動きが観測されている。
この日本株が売られる理由は、決算シーズンのピーク、SQ前というのは勿論だが、第二次岸田内閣が今夜誕生するが、就任時にすぐ岸田総理は金融所得増税などの投資家を失望させる発言があっただけに、「数十兆円の大規模な経済対策」も大したものではないのでは？と見られているのが原因と言える。
実際に経済対策の柱として18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針を示したが、「給付対象が限定され、残り5万円は来春ごろに原則使途を限ったクーポンという形式と、経済政策への期待が今一つと見られているのも日本株の重荷となっている。
政府の新型コロナ対策の全体像についても、今週12日に示すとしているだけに、「新しい資本主義」を掲げる岸田総理の経済対策のお手並み拝見という感じだが、これを見てからと考えている投資家は多い。
だが普通に考えて、今は選挙終わっての一旦の利益確定売り、飛びついた投資家の投げがでているだけで、売り一巡後からが本格的な上昇相場となると当方は自信を持っている！
岸田内閣の政策関連は、一旦の期待から下落したものが多く、まさに狙いやすい位置まで落ちている！！
そこで当方が注目する岸田政策関連の中でも特に注力している「子育て支援、こども庁関連」の有望銘柄を記載するぞ！
子育て支援(こども庁)関連銘柄 7358 ポピンズホールディングス
時価総額：38,521百万円
PER：(連) 35.29倍
PBR：(連) 5.16倍
≪2020/11/10時点≫
ポピンズホールディングスは東証1部に上場、働く女性の支援を目的にベビーシッター、保育所、保育・学童施設の運営や高齢者在宅ケアなど介護サービスや家事支援サービスを展開する。まさに子育て支援の本命と呼べる企業だ。
現在は認可保育所69施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内、保育所86施設、学童クラブ・児童館91施設、その他施設43施設の計326施設を運営している。
東名阪と札幌、福岡など主要都市が多いが、今後は競合ひしめく認可保育所は、首都圏を中心に厳選して開設する方針としている。
直近の決算を見ると、21年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比2.9％減の10.5億円となり、通期計画の15.9億円に対する進捗率は66.1％となっているが、高齢者在宅ケアサービスは、緊急事態宣言下でも安定した状況、在宅サービス事業のチャイルドケアの売上高が順調に回復。
緊急事態宣言明けからの入園希望者が多く、直近での園児数の大幅な回復とはなっていないが、2022年度の園児数回復が期待できる結果となっている。
緊急事態宣言も解除され、政府も子育て支援に注力する事からも、保育施設の新規開設・増床により順調に業績が拡大していく見込みは高い。
チャートは3500円～4000円のレンジでの推移が続いているが、一段高を予感させるチャート形成となっている。4000円を明確に抜ければ強い上昇トレンドに入る可能性は高いと言えるだろう。
