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上下の激しい相場が続いているが、日本株は2万9000円手前で急反発を見せているな！
米国市場は上昇一服、10月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が6.2%と31年ぶりの大きさを記録した事で、インフレの高まりが早期利上げ観測につながるとの警戒感から売り注文が殺到。
パウエル議長の「まだ利上げの時期ではない」との発表はあったとはいえ、さすがにこのインフレの加速は「利上げの時期が前倒しになる。」と市場は反応している。
勿論、このインフレの高さは警戒感につながるのは当然だが、米国市場はいくらなんでも短期で上げすぎた！「利益確定売りがでるのも至極当然！」だろう。
ただ唯一影響が見えない…というのは、中国の不動産開発大手、中国恒大問題だろう。
最近では債務危機を回避する為に、中国恒大集団創業者の許家印氏が香港の自宅をオリックスの抵当に入れたり、EV事業の売却、保有の物件や自家用ジェットなど売却して資金繰りを行っていた。
最大の正念場となる170億円の利払い不履行で猶予期限が迫っていたが、米ブルームバーグ通信は、「同機関の複数の顧客が恒大の支払期日を過ぎていたドル建て債3本の利払いを受け取った」としている。
例の如くの問題となっている。デフォルト（債務不履行）を再び回避できる様だが、中国恒大の子会社は今月6日が期限の米ドル建て社債の利払いを実施しなかったとの内容となっている。
中国市場の上海、香港の反応を見る限りは危機回避したという動きではあるが資金繰りへの根強い不安感は、まだついて回るだろう。
岸田政策の注目テーマ「マイナンバー関連」は今後期待だ！
昨日、第二次岸田内閣が発足され、第101代の内閣総理大臣に就任となった！
最初の新型コロナウイルス経済対策として、「18歳以下の子どもに現金5万円と、5万円相当のクーポン券を支給し、子ども2人世帯で年収960万円以上を対象外とする所得制限の導入で合意」しているが、この支給で注目されるテーマ株としては、「マイナンバー関連」が注目されると言えるだろう。
今回、現金5万円と、5万円相当のクーポン券もだが、自民・公明両党は、マイナンバーカードを持っている人に最大2万円分の「マイナポイント」を付与することでも同意している。
現在マイナンバーの交付率は約30％とまだまだな状態だが、政府も推進を強化しているだけに、マイナンバーの交付は増加していく見込みは高いだろう。
そこで今回はマイナンバー関連銘柄で、好材料を発表した注目するべき銘柄があったので記載するぞ！！
マイナンバー関連銘柄 9424 日本通信
時価総額：38,765百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 89.6倍
≪2020/11/11時点≫
当方も過去に記事にしている銘柄だが、まず日本通信は格安SIMの草分け的存在、マルチキャリアSIM、セキュリティ、IoT、通話定額サービス他などモバイル通信ネットワークなどを主力とする企業だ。日本通信の特許技術であるSIMを介したFinTechプラットフォーム「Fposの商用化」が遂に始動した！
その内容は下記となるが、「my 電子証明書」が主務大臣の認定を受けたのだ！
当社の子会社である my FinTech 株式会社（以下「myFinTech」という）は、2021年1月に、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my 電子証明書」サービスについて、電子署名法第４条が定める特定認証業務の認定を申請。
「日本通信、スマホに電子証明書を搭載する「my 電子証明書」が、本日、電子署名法に基づく主務大臣の認定を受けました。
Fposは、簡単に言えば「スマートフォンで世界で最も安全な金融取引をできる技術。スマートフォンに入っているSIMカードが、銀行のATMカードやクレジットカード等として金融サービスにおいて幅広く使われているICカードと同一種のカードとなりセキュリティーも高く安全性も高い」というものだ。
マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」は、本人認証などセキュリティーが厳しく、一般的な会員制サイトのようにIDとパスワードだけでは利用できないものとなっている。
同社のFposはマイナンバーカードの基盤となっている電子証明書技術などをSIMに実装して、確実に本人認証を行えるプラットフォーム、スマートフォンに搭載する電子証明書は、myFinTech の「my 電子証明書」が初めてだけにマイナンバー普及を急ぐ政府の後押しもあり、今後の期待の材料と言えるだろう！
同社はこのFpos商用化開始から3～5年でで時価総額5000億円の事業規模に成長させると以前言っていたが、遂にその動きが本格化していく見込みとなる。
業績も赤字続きだったが黒字化となっており、業績面の飛躍的な改善の期待も高い。時価総額5000億円へのFposの本格始動…注目の大化け候補銘柄と言えるのではないだろうか！
