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ロシアへの企業撤退が相次いでいるが、アップル、イケア、マイクロソフト、ＩＢＭ、シェル、マクドナルド、コカ・コーラ、ポルシェ、フォルクスワーゲン、トヨタ、Ｈ＆Ｍ、ユニクロ、ソニーと世界でも最大手の企業が撤退を表明して、その数は既に60社以上、日本企業も10社以上に及んでいる。
ロシア離れの動きが加速しているが、これに対してロシアのプーチン大統領は、「生産設備を停止する企業の資産を取り上げて、外部の経営を導入し、希望する者に譲渡することが必要だ。そのための法的な解決策を見いだす」と述べている。
外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定と、まさに考えられない暴君としか言いようがないが、ロシア撤退を決めている企業の保有者は5日以内にロシアでの営業を再開するか、「株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならない！」ウクライナへの軍事侵攻も無差別攻撃に移り、経済面でも欧米との対立を一層深める状況となっている。
今の状況でロシア経済も苦しいのは間違いない！ロシアはデフォルトの可能性も！
実際に今まで当たり前に利用していた企業が同国を撤退、物価も上昇とロシア国民は悲痛の叫びをあげている。経済制裁から中央銀行を含むロシアの金融セクターの大半に打撃を与え、通貨下落を招き、その結果397億ドル（約４兆6000億円）相当が債務不履行（デフォルト）となる危険を秘めているのだ。
今月16日にはドル建て債で1億1700万ドル（約136億円）相当の利払い日を迎えるが、3月中だけで計7.3億ドル（約840億円）が期限となる。現地通貨で支払われればロシア国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済の引き金となる。
3月でも乗り切れるか不安が残るところだが、4月4日期限の21.3億ドル（約2400億円）のドル建て元本返済払いはかなり厳しいと言われており、1998年の通貨危機以来、2度目のデフォルトとなる可能性が高い。
過去のデフォルトは各国がロシアに助け船を出したが、今回は戦争の当事者だけに助けるというのは考えにくい、その為、ロシア企業に投資をしていたファンド、商社などは債券が紙くず同然となり回収不可能となれば大打撃を受け、その際に連鎖的な倒産という不安要素をはらんでいる。
日本企業でもロシアでの売り上げの割合を占める企業は特に注意が必要と言えるが、その中でも特に注意するべき銘柄があったので記載するぞ！
ロシアショック関連銘柄 2914 JT
時価総額：4,040,000百万円
PER：(連) 10.07倍
PBR：(連) 1.28倍
≪2022/03/11時点≫
日本たばこ産業株式会社（英語表記：JAPAN TOBACCO）は東証1部に上場、財務省所管で1985年4月1日に設立、日本たばこ産業株式会社法に基づき設置された、たばこ並びに医薬品、食品・飲料を製造・販売する日本の特殊会社だ。
まず同社だが、売上の6割は海外事業でタバコ関連企業世界第3位の規模となるが、在ロシア外資系企業ランキングでもトヨタ自動車に次いで2位となる。
ロシア最大の日用消費財企業、ロシアたばこ市場でも約37%のシェア
同社はロシア最大の日用消費財企業、ロシアたばこ市場でも約37%のシェアなのだが、2022年12月期業績計画で想定している為替レートを見ると100円＝70.20ルーブルとされており、ルーブル安を考えると900億円もの営業利益が下押しする事態となる！
同社の直近の決算の営業利益5340億円、900億円の下押しとなれば16％以上の利益が吹っ飛ぶ計算となる。
さらに子会社のJTIは、ロシアに4工場を所有し、従業員約4000人が働いている。予定していた加熱式たばこ製品「プルーム・エックス」のロシア市場投入も延期、ロシアでの製造についても事業環境が大幅に改善しない限り一時的に停止するとしているが長引けば長引くほど業績への悪化は避けられない。
まさにロシアショックとなる可能性のある銘柄だけに注意しておくべきと言えるだろう。
