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10月31日、衆議院選挙が行われ与野党の熾烈な戦いに決着がついた!
岸田政権の求心力の低さから、今回の選挙は全く油断のできない戦いとなると言われ、過半数割れも指摘されていたが、蓋を開けてみれば「自民党は234議席、公明党は27議席と併せて261議席獲得し、自民党だけで過半数である233議席を単独で上回る」という結果となった。
「絶対安定多数」の261議席を確保した事から、衆議院に置かれる常任委員会全てで委員長を出すことができるため、「自民党は、国会の安定的な運営が可能」となる。
正直、万が一自民が過半数を下回る結果となれば、政権運営に支障が起き、株価の急落につながったと言えるが、この勝利で、日本の投資家は勿論だが、政局を見て投資をしてくる外国人投資家にも好感される形となり、日経平均株価は先週末と比べ700円を超える上昇、選挙の行方が見えなかった事で不安定な環境が続いていたが、霧が晴れた事で投資家心理が急改善!
方向感が定まっていなく様子見姿勢の投資家を続けていた投資家も動き出し、ご祝儀買いが入るイケイケの上昇となった。
改めて選挙を見ると、与野党の大物の落選も目立ったが、岸田政権になり幹事長のポストについた甘利氏が敗北、平井卓也前デジタル相が敗北、国土交通相や経済再生相を歴任した石原伸晃氏が敗北。
立憲民主党では、政界の重鎮と呼ばれる小沢一郎氏が17回連続当選の選挙区で初の敗北、辻元清美副代表が敗北。
世代交代を国民が求めている形と言えるが、甘利明自民党幹事長の辞意の意向を固めている。
岸田総理は、受理してはいないが「政治とカネ」の問題もある人物だけに、今回の敗北を考えても、麻生、甘利というラインは、国民感情を逆なでした人事の一つと言えるだけに、「こういった重鎮は外し風通しの良い布陣にしてもらいたいところだな。」
兎にも角にも、自民党勝利となった事から、岸田政権が本格的に動きだす!
11月上旬に召集される特別国会では、まず、首相指名選挙が行われ、第2次岸田内閣が発足する見通し。そして岸田総理は、「補正予算は12月のできるだけ早い時期に成立させる」と述べているが、2021年度補正予算案で、経済活性化のためにどのような目玉政策を盛り込むのか!
数十兆円を大幅に上回る経済対策が、国内外の投資家から注目されるが、日本の企業決算を見ても上方修正、好決算が相次いでいるだけに、経済活性の為の政策次第では、日経平均株価は3万円を超える上昇が期待できると言えるだろう。
ここから期待が持てる日本株だが、「決算を通過した好業績の銘柄や割安、高配当」という銘柄は買われやすい。そこで当方が注目する銘柄だが、〝需要爆増の半導体という有望テーマに、さらに割安、高配当〟今後も伸びしろ高いと言える銘柄の銘柄があったので記載するぞ!
半導体関連銘柄 半導体製造装置関連 7433 伯東
時価総額:55,009百万円
PER:(連) 10.54倍
PBR:(連) 0.76倍
≪2021/11/01時点≫
伯東は東証1部に上場、1953年、創業者の高山成雄氏がブラジルから天然発振器用水晶原石を輸入することを目的に設立、社名の伯はブラジル、東は東京という意味を持つ。プリント基板製造装置、半導体製造関連装置、光コンポーネントを主力とする半導体、電子部品などを取り扱う独立系専門商社だ。
同社をPICKUPした理由だが、とにかく業績が抜群、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」の3年間で100%総還元性向を約束しているというところだろう!
主力の半導体など電子部品はPC用、高速通信用が想定を超え、車載用も急回復。電子機器はプリント基板製造装置、通信基地向け好調に推移、化学工業薬品、化粧品関連製品ともに堅調。
22年3月期業績予想の修正を発表、営業利益段階で従来見通しの40億円から65億円(前期比71%増)に大幅増額した。加えて、好調な業績を背景に株主還元策を強化し、今期年間配当は従来計画の60円から120円へと倍増している。
業績もだが、PER10倍と割安、そしてこの増配で同銘柄の配当利回りは5.19%と抜群、主力の電子部品事業でパソコン用・車載用ICや通信関連の光部品は今後も需要が高いだけに、まだまだ上昇の期待が持てる銘柄と言えるだろう。