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米国市場の強い動きが続いているな！
企業決算は好調なものが多いが、フェイスブックの決算が失望されて売られていたが、米10月消費者信頼感指数が市場予想に反して上昇したことが支えとなり、NYダウ平均株価は35756.88ドルと3日連続で過去最高値を更新となった。
日経平均株価は、昨日500円超の上げ幅を記録する大幅反発となった反動からも戻り売りがでている。急反発はするが、好地合いが2日と続かない。
「決算シーズン＆まだ選挙の大局が見えない＆28日までの日程で日銀金融政策決定会合」を控えている。
これだけイベントが揃っていると、どうしても上値を追う姿勢が控えられるのも仕方ないだろう。
だが、好決算銘柄を中心に底堅く推移している米国市場同様に、日本株も注目されていた【2413】エムスリー、【6954】ファナックなど、主力企業の決算発表が発表されていたが、【2413】エムスリーは上期税引き前が2.6倍増益で着地・7-9月期も2.9倍増益と好決算。
【6954】ファナックは、22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.8倍の1078億円となったが、通期の同利益は6.0％下方修正と今一つとなった。
だが、その他の決算銘柄を見ても良好なものも多いだけに、米国市場同様に、〝決算が出揃えば、いよいよ上を目指す展開が期待できる！〟
所謂政治不安から外国人投資家も、政局を見て売り買いと入れてくるが、自民党が議席を維持できるとなれば、〝コロナの感染者も急激に減少してきており経済への期待が高いだけに、自民勝利だけでも好感されて本格的なご祝儀買い〟もあってもおかしくない。
岸田総理は、金融所得増税からすっかり投資家に嫌われたところもあるが、〝選挙後は政策への本格的な発言をしていくのは間違いない〟
岸田総理は「自民党ではリベラルと位置づけられる派閥・宏池会の会長からも格差拡大の是正を狙う発言しているが、「子育て世帯への住居費や教育費の支援」を掲げている。
「教育、こども庁、福祉、子育て支援(こども庁)」関連は、政策としてまず先に注力していく見込みは高く「政策に売りなし」の格言を考えても、期待ができると言えるだろう。
そこで当方が注目する「子育て支援(こども庁)関連の注目すべき銘柄」を記載するぞ！
子育て支援(こども庁)関連銘柄 4714 リソー教育
時価総額：77,480百万円
PER：(連) 34.9倍
PBR：(連) 12.2倍
≪2021/10/27時点≫
リソー教育は東証1部に上場、1985年創業、個別指導の学習塾「TOMAS」を運営。個別指導でありながらハイレベルな進学指導を行い、同じ講師が一貫して指導する担任制を取り入れており、2003年に「伸芽会」を子会社化し幼児教育へ参入、家庭教師派遣「名門会」のほか、自習室運営受託とセットの学校内個別指導などを手がけており「こども庁、子育て支援関連の有望銘柄」と言えるだろう。
同社だが、当新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施し、安心して通塾できる環境作りに注力しながら、積極的な新校展開を再開したことにより、生徒数が大幅に増加。
22年2月期の連結経常利益を従来予想の28億円から30億円(前期は11.9億円)に7.1％上方修正、増益率が2.3倍から2.5倍に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せ、さらに従来12円を予定していた22年2月期の期末一括配当予想を14円に引き上げると併せて発表をしている。
岸田総理は、子ども関連の施策を一元的に扱う「子ども庁」創設へ意欲を燃やし、子ども庁は社会保障政策の柱の一つとしており、中間層への再分配強化、具体的には子育て世帯への住居費や教育費の支援を掲げている。
政府の教育への支援は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「J-HECS」を検討するなどもあり、個別指導の学習塾「TOMAS」を運営する同社にとっては、さらなる生徒数増加の期待が高まるだけに、注目銘柄と言えるだろう。
