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急落から急反発の戻しを見せている日本株だが、昨日で衆議院解散となり各党は事実上の選挙戦に突入した！
例年選挙相場は盛り上がるわけだが、日経平均株価は岸田ショックで8営業日続落と12年ぶりの記録となったが、岸田総理の金融所得増税発言をきっかけに、外国人投資家も売り一巡後から、買いのポジションを取っている。
あれだけの急落となった原因は、外国人投資家が一斉にポジションを整理して売り仕掛け、それに投資家のパニック売りが重なったの原因となるが、なんでこんなに外国人投資家に左右されるの？と思う投資家もいるだろう。
まず今回の下落での外国人投資家は、9月に日本株を2カ月連続で売り越しており、その額は1兆2813億円と2020年9月以来、1年ぶりの金額となっている。
外国人投資家の日本株の保有割合は30％を超えており、外国人投資家の動きで相場が急速にぶれるのも仕方がないと言えるだろう。
外国人投資家は売り一巡から再び買い意欲を強めているが、MSCI日本株指数の予想PER（株価収益率）は15倍未満となる。
日本を除く全世界株指数に比べても20%近く割安な水準となっており、昨年以降、日本の配当利回りは数十年ぶりに一貫して全世界株指数を上回っている。
勿論選挙は、岸田内閣の支持率の低さもあり、不安要素は確かにあるが、感染者の減少、日本株の割安水準を考えてもやはり上値を目指す期待は十分と言えるだろう。
今回記載するのは、政府が注力するデジタル化への加速、今回記載の銘柄はDX関連銘柄の有望視できる出遅れ銘柄だ！
DX関連 7068 フィードフォースグループ
時価総額：12,208百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 15.89倍
≪2021/10/14時点≫
フィードフォースグループは東証マザーズに上場するデータフィード（情報配信フォーマット）サービスなど、マーケティングツールや広告関連ツールを主力展開する企業だ。
同社は、データフィード統合管理サービス「dfplus.io」などSNS登録情報を利用したログイン・ID連携サービス「ソーシャルPLUS」を提供、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連のソリューションを複数展開している。
データフィード統合管理サービス「dfplus.io」は、日本製データフィード管理ツールとしては初めて「Shopify（ショッピファイ）」とのデータ連携を発表している
Shopifyは小売業者に電子商取引（EC）システムを提供するツール。「アマゾンキラー」として急成長しており、8月23日には、Shopifyアプリの開発などを手掛けるハックルベリーと資本・業務提携すると発表している。
公式提供定期購買APIに対応した日本向け初のShopifyアプリ「定期購買」を共同でリリースした経緯があり、今後DX化の促進からも業績面の期待もある。22年5月期第1四半期(6-8月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の2.5億円に急拡大している。
チャートはマザーズ銘柄が売り込まれた事で下落が続いていたが、10月5日に大きく下髭をつけてから下げ止まった動き、5日線を抜けてDX関連の有望銘柄の一角だけに急反発していく可能性は十分だ。
