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シルバーウィークからも明日は日本市場相場は祝日となるが、中国不動産大手である中国恒大集団の債務不履行（デフォルト）懸念から投資家は不安に駆られているな。
東証業種別株価指数では全33業種中、32業種が下落、TOPIX一時1％を超える下げとなっている。
チャイナショックから急落して日経平均株価は3万円が再び壁となる状況となっているデフォルトを懸念される中国恒大集団は、「期日を23日に控えた人民元建て債、2億3200万元（約39億円）の利払いを実施すると発表」している。
だが同社は総額で1兆9665億元（約33兆4000億円）にのぼる負債があり、今後利払い日が到来する米ドル債の利払い実施の有無については現時点で未公表となっている。
ひとまずは返済はできるが、年末まで複数の利払い期日があり、事業売却などによる資金調達もうまくいってないとの言われている。
巨額の債務と比べても一時しのぎ的な返済、自転車操業には変わりないと不安視する見方が広がっている。
中国の金融システムや不動産市場全体に打撃を与える内容だが、習近平政権は「どういう方向にもっていくのか？その出方は分かっておっらず」、これだけの問題にもかかわらず中国では、新聞などでも報じていないという情報統制をかけている。
休場明けの上海市場は株価は、小幅下落ではあるが影響は限定的といえる状況。
一旦のデフォルト回避は多少なりとも高官はされるが、〝まだまだ不安要素が高い〟というのは間違いないだろう。
国策案件！子どもに関する予算倍増を、総裁候補者は全員が一致！
相場不安の中ではあるが、自民党総裁選挙で各候補者が「こども庁」創設めぐり自民党総裁選4候補が論争で、高市早苗氏以外の3人はこども庁創設に賛成の姿勢を示した。
そして〝子どもに関する予算倍増〟には全ての候補者が賛成を表明している。
少子化対策は、非常に重要な政策、そして国民人気を集めやすい事を考えても政府が注力するのは間違いないが、「今秋の衆院選で公約の土台とする方針」の政策だけに、子育て支援(こども庁)関連銘柄は、大きく飛躍する可能性が高いだけに要注目と言える。
そこで当方が注目する子子育て支援(こども庁)関連の有望銘柄を記載するぞ！
子育て支援(こども庁)関連銘柄 2152 幼児活動研究会
時価総額：13,705百万円
PER：(連) 15.90倍
PBR：(連) 1.71倍
≪2021/09/22時点≫
幼児活動研究会は東証ジャスダックに上場する園児・小学生への体育指導や保育所・塾の運営、旅行企画および手配業務、幼稚園・保育園経営コンサルティング等を手掛ける企業だ。
認証保育所や幼児・学童向け塾を手掛ける同社は、こども庁関連では本命視の銘柄の一つ。
業績面を見ると、コロナ感染拡大から一部の地域において体育指導サービスを実施できない会場もあったが、昨年度の教訓を活かし対面指導とオンライン指導の両立させた事で新規会員数、既存会員数も増加となり過去最高のクラブ員数を更新と業績面は改善傾向。
22年3月期第1四半期(4-6月)の経常損益(非連結)は、前年同期比4,1億円の赤字から3.7億円の黒字となり、第一四半期で進捗率は71.2％となっている。
チャートを見ても、全体相場の下げでも売り物はほぼなく、底堅く推移。時価総額139億円と小粒な事からもこども庁関連の思惑が入れば株価は急伸する期待の銘柄と言えるだろう。
