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本日はいよいよ市場が注目する中央銀行関係者、経済学者らが集う8月の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「経済見通し」をテーマに講演する。
ここまで注目されているのは、米国が金融緩和の縮小（テーパリング）を議論するタイミングと重なっており、市場関係は今回のパウエル議長の発言でFRBが今後、緩和縮小をどうするのか？見極める為の具体策があるかという部分が注目されている。
米国市場はパウエル議長の講演も前に高値警戒感から利益確定売りがでているが、アフガニスタンでイスラム国による自爆テロが首都カブールの空港近辺で起こったが米軍の死者は計13人、負傷者は18人、少なくとも60人が殺傷されたとの衝撃的なニュースが報道されている。
米バイデン大統領も「テロリストを追い詰め、報いを受けさせると述べ、報復する」と決意を明らかにしている。
米軍がアフガニスタン撤退を表明した後に、このテロ行為！！温厚と見られたバイデン大統領も、これには堪忍袋の緒が切れたという感じだが、タリバン勢力を抑え込む為に、米国は218兆円の経費を投入して抑え込んでいたが結果として米軍の抑止力がなくなった瞬間に「タリバン政権の復活」、そしてその矢先のテロ行為。
バイデン政権の支持率低下は避けられない内容となったが、米国市場もパウエル議長の発言前と重なった事で下落となっている。
米国市場の下落は日本株にも影響はある。だが「遠くの戦争は買い」という相場の格言もだが、今日の動きを見る限り日本株の下げは限定的となっている。
まだまだ睨み合いが続く相場ではあるが、「夏枯れ相場」も終わりFRBパウエル議長の発言が「好感する内容」となれば、日本株は本格的な上昇となる可能性は高いと言えるだろう。
軟調な相場の中だが、再び堰を切った急騰の予感がされる業種がある！それは海運株だ！！
バルチック海運指数が2009年11月以来、11年9カ月ぶりの高値水準堅調な動きとなっているが、海運株の大手に対して各社証券会社もレーティングを大幅に目標株価を引き上げている！！
海運株 本命 9104 商船三井
時価総額：938,491百万円
PER：(連) 2.78倍
PBR：(連) 1.32倍
≪2021/08/27時点≫
商船三井は東証1部上場の海運大手、海運株の上昇をけん引する銘柄からも前回も記載したので、詳細は下記を見てもらえたらと思うが、改めて説明するが、【9101】日本郵船、【9107】川崎汽船と並ぶ海運大手3社の一角。ＬＮＧ船(エネルギー輸送船)、自動車船では世界最大規模のまさに海運株のド本命と言える企業だ。
同社が急騰する切っ掛けとなったのは、分法適用会社のコンテナ船事業の荷動きとスポット賃率がいずれも想定を上回るレベルで推移した事で、通期の業績予想を大幅に上方修正、さらに年間配当は150円→550円、3.6倍大幅な増額を発表した事で株価は急伸！
海運株大手3社の業績を見ても、本来の企業価値と現在の株価を比較しても、相当な割安感となっている。
実際にこれだけ株価が急騰しても海運株大手3社のPERは3倍以下となっている。
さらに商船三井、日本郵船と超絶な高配当としているが、日本郵船の長澤社長の発言を抜粋するが、「配当性向25％は十分に還元できているとは言えない。配当性向の引き上げや、自己株買いを組み合わせ、総還元性向で考えていく必要がある」としている。
商船三井も、同様と言えるが2019年から配当を上げてきており、各証券会社も今後も輸送需要が高水準で推移していく可能性が高く、従来に比べ高いコンテナ船の運賃水準を維持できるとの見方としている。
各社証券会社は【9104】商船三井の目標株価を大幅に引き上げ！！
野村證券＝目標株価7,500円→10,000円
みずほ証券＝目標株価5,000円→14,000円
モルガン・スタンレーMUFG証券＝目標株価9,100円→11,300円
上記は大幅に引き上げた証券会社の目標株価ではあるが、海運株に関しては各証券会社総じて「強気としている！！」
勿論鵜呑みにはしてはいけないが、中間配当(9月)が「300円」としているだけに下がっても下支えが変わらず入り、チャートを見ても直近の高値を抜けただけに期待値は高いと言えるだろう。
