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【2018年10月23日(火)投稿】
ＱＲコード関連銘柄 エムティーアイ
時価総額：36,549百万円
PER：(連) 16.34倍
PBR：(連) 1.78倍
≪2018/10/23時点≫
2019年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、経済産業省と財務省はキャッシュレス決済を利用した際のポイント還元策について、飲食料品を含む全ての商品･サービスを対象する方向で検討に入ったそうだ。
尚、対象となる店舗は小売店のほかに飲食店や宿泊業など、消費者向けビジネスを展開する全ての中小企業者とする案が浮上している。日本はキャッシュレス後進国などと呼ばれているが、今回の施策はキャッシュレス決済に関連した企業には大きな追い風となる事が予想される。
キャッシュレス決済といえば、「クレジットカード」や「交通系ICカード」などが思い浮かぶが、「ＱＲコード」も決して無視出来ない存在だろう。例えば中国では通販大手アリババの決済サービス「アリペイ」が急速に拡大しているし、米国では小売大手ウォルマートがＱＲコードでの支払いを米国内4600店舗で既に導入している。
そんな中、経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある【エムティーアイ】が金融機関の口座と直結したスマートフォンＱＲコード決済サービス「&Pay(アンドペイ)」の提供を2018年10月23日から一般消費者へ向けて開始した事を発表、大きな注目を集めている。
「&Pay(アンドペイ)」は、銀行口座とダイレクトに繋がり決済や送金を行う事が出来るサービスで、クレジット会社などの中間事業者を介す必要が無い。またスマホアプリでＱＲコードを提示するだけで簡単に決済出来る点で便利な決済方法といえる。
エムティーアイは茨城県を中心に国内183店舗を展開する「常陽銀行」と連携し、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に加盟店を1000社とする事を目標に掲げている。また北海道地盤の「北洋銀行」との連携も見据えており、2019年1月より札幌市内のセイコーマートなどでキャッシュレス決済の実証実験を開始する予定だ。
地方銀行とタッグを組み、地域で使える商品券などのサービス応用など、地域密着型キャッシュレス決済サービスは、2019年10月から施行予定の軽減税率との相性も良さそうだ。これは期待出来るのではないか。
消費税増税に伴う軽減税率の導入や、キャッシュレス決済で2%還元の施策は想像以上に日本のキャッシュレス化を早める事になるかもしれない。その中でもQRコードは世界的にも普及が急速に拡がっているし、財布は持たずに、スマホだけで買い物をする時代が迫っているのかもしれない。
ＱＲコード関連銘柄に関しては、他にも気になる銘柄が多数存在している。以前まとめたＱＲコード関連銘柄 本命･出遅れ株 一覧まとめも併せてチェックしておく事を推奨したい。
