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「中々に今後株価に反応する可能性が高い材料を発表」している注目するべき銘柄があったぞ！過去にも記事にしている銘柄ではあるが、【9424】日本通信だ。
5G関連 MVNO(格安SIM) 9424 日本通信
時価総額：41,065百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 57.87倍
≪2020/02/04時点≫
日本通信はMVNO（仮想移動体通信事業）のパイオニアと言える企業だ。5G関連、そして東京五輪を見据え訪日客向けに音声通話／SMSとインターネットを両方使えるプリペイドSIMを手掛けているぞ。
前回の記事でも、NTTドコモと音声通話の定額サービスを含めた卸契約に関する協議が不調に終わったとして、総務大臣による裁定を求める申請を行っている。と記載したが…
この総務大臣裁定で〝総務省がドコモに通話回線料下げ要請〟というニュースがでたぞ！
高市早苗総務相は今回の電気通信紛争処理委員会に諮問した裁定案で、ドコモに対して「交渉上の優位性を背景に料金を高止まりさせている」、「適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額」とする様に求めているのだ。
現行のレンタル料は、30秒あたり14円となっているが、原価は数円とみられているがこの「裁定案が確定」すれば、ドコモは現行の半額以下に下げる必要がある。レンタル料が下がれば、日本通信は30秒あたり20円としている利用者料金を下げる見通しとなる。
この総務大臣裁定案の報道から日本通信の株価は急伸する動きをみせた。紛争処理委員会は数カ月以内に答申するという部分から「確定」ではないという事、そして決算を控えているという部分から急騰後は値を下げる動きとはなったが、日本通信にとって通話料金の引き下げとなれば、業績の「改善」につながる見込みは十分とみれる。
何よりも、日本通信の福田社長はＮＴＴドコモからの卸通話料金が下がれば、今のままの収益でも「赤字」が解消されると語っており、今回その裁定が通った形となったわけだ。
まあ同社はモバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する「総務省の方針」を実現する会社として設立されたという経緯もあるだけに、「今回の報道はかなりの確率で裁定案は確定」するとみているぞ。
そして、日本通信が持つ特許技術、スマートフォンを使って安全・安心な金融取引を実現であるフィンテックプラットフォーム「ＦＰｏＳ（エフポス）」の商用サービスに関しての「好材料」を昨日発表している。
何が面白いと言えば、このＦＰｏＳの商用化で、3～5年の間に時価総額5000億もの「事業規模」に成長させる事を経営視点の一つにおいている。
今回のFPoS商用化に向けた詰めのステップ:サブSIMメーカーと合弁会社設立に関するお知らせは、この時価総額5000億規模への「第一歩」になったといえるのではないだろうか。
実際にサイバーセキュリティー問題でハッキングなどは今後深刻化な問題となる可能性は高い。同社は「特許技術」をもっているという事からも今後ますます投資家の注目を集める可能性は高いと言える。
まずは2月6日(木)に控えた「決算」がどういう数字がでるか！
会社内容的に様々なテーマに該当するという事はあっても、やはり業績が悪い事には始まらない！「今回の決算の数字、そして今後の見通し」がどういうものがでるのか！
日本通信の今後の動きは「投資家ならば注目するべき銘柄」と言えるのではないだろうか！！
