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【2018年05月31日(木)投稿】
2018年5月29日に、単身者向け賃貸アパートを展開しているレオパレスが計206棟のアパートで施工不良であった事を発表した。
施工不良が見つかったのは1996年～2009年に施工したアパート6シリーズで、防火性を高める部材「界壁」が天井裏に未設置だったり、十分な範囲に設けてられないなど、建築基準法違反の疑いも出ているらしい。来年6月までに全3万7853棟を調査し、不備のある物件を改修する事となるが、民泊新法解禁の直前でこのニュースはレオパレスにとって大きなマイナスイメージとなるだろう。今回の件で、レオパレスは大きく株価を落としている。
逆にこれが「漁夫の利」となっている企業も存在する。インターネットを活用したアパート経営プラットフォームを展開しているＴＡＴＥＲＵである。
民泊関連銘柄 ＴＡＴＥＲＵ
時価総額：184,466百万円
PER：(連) 35.16倍
PBR：(連) 17.67倍
≪2018/05/31時点≫
ＴＡＴＥＲＵでは、土地選びから民泊に適した物件の建築、インターネットを利用した民泊業の運営まで、一貫した代行サービスに注力している企業だ。土地などの遊休資産を持つオーナーなどが簡単に「民泊運用」出来るサービスを展開している。
2018年6月15日に解禁される事となる「民泊新法」だが、何故この新法が大きな注目を集めているのかというと、不動産投資という局面で見た場合、普通の賃貸利回りに比べて民泊は約2～3倍利回りが出るとの試算らしい。
つまり、土地や不動産物件を所有しているオーナーサイドにとっては、とんでもなく大きなビジネスチャンスがやって来るという訳だ。それに付随して、ＴＡＴＥＲＵのような一貫した民泊代行サービスを行う企業への需要は高まるだろうし、不動産物件を建築する企業サイドにも大きなビジネスチャンスとなるだろう。
東京五輪が開催される2020年までの短期間でも、民泊市場は2000億円まで成長すると予測されている。政府は「観光立国日本」を目指しているが、「民泊新法」を解禁する事で、インバウンド客の｢宿不足」の解消と共に、経済も潤滑させたい狙いもあるという訳だ。
いずれにしろ、2018年6月15日に施行となる民泊新法の解禁は関連銘柄にとって大きな起爆剤となる可能性がある。民泊関連銘柄 本命株・出遅れ株など早めにチェックしておいた方が良さそうだ。
