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1875年創業の重電大手、SONY、パナソニックと肩を並べるネームバリューの「東芝」が業績低迷から長きに渡って買収の話が出ていたが、いよいよ終始を打つ動きとなっている。
TOB関連銘柄 6502 東芝
時価総額：1,889,781百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 1.59倍
≪2023/03/27時点≫
2023年3月23日に日本産業パートナーズ(JIP)側は1株4620円、2兆円規模のTOB（株式公開買い付け）を7月に始めると発表した。成立後は東芝は上場廃止となる予定だが、まだこれは決定事項ではなく、米国やカナダなど海外の競争法上の手続きを経て開始されるが、応募総数が買い付け予定数の下限（66.7％）に満たない場合は買い付けを行わないというものとなっている。
今回の厄介なポイントはアクティビスト(物言う株主)がどう判断するか見えないというところだろう。
今回の交渉の過程では日本産業パートナーズ(JIP)は東芝の業績悪化を受け、価格が引き下げられていたことも明らかになっておりTOB価格についてアクティビスト（物言う株主）などが、どう判断するかが焦点となっている。
東芝のTOBの噂は2021年4月7日にイギリスの投資ファンド・CVC キャピタル・パートナーズからの買収提案から噂されていたが、電子部品（HDD・原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両）など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開を抱える企業からもTOB合戦やTOBによるプレミアム価格への期待もあり2022年6月2日には同社株は5938円まで上昇となった。
その後は相場環境の悪化もあり下がり続け2023年3月14日には4023円まで下落となったが、その後切り返したところから10％近くのプレミアムでTOB価格をつけており、若干乱暴なTOB価格というのは否めない。
だが、「物言う株主がTOB価格よりも株価を釣り上げ」というのは他の株式ではあるが、東芝株に限っては海外資本の買収は難しいと言えるだろう。
そして東芝の取締役会もJIPの買収案に賛同は見せているが、現時点で、既存の株主にTOBへの応募を推奨することはしないことも決議している。とは言ってもTOB価格の4620円で決まる可能性は非常に高い。
なぜTOB価格の4620円までサヤ寄せはいかないのか？
理由としてはまだTOBとなる7月まで3ヶ月以上あることや世界の相場環境の変化といった部分、アクティビスト(物言う株主)からの動向が掴めないという事が4620円でのサヤ寄せとなっていないと言える。だが普通に考えればTOB価格よりも下にあるというのは、普通に考えればチャンスが高く、ここからさらに株価が落ちるならば狙ってみるというのは面白いのではないだろうか。
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