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「空前の人手不足」が社会問題になっているが、特に深刻なのがプログラミングなどのスキルを持つ「IT人材」の不足だ。
先日経済産業省が発表した調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人ものIT人材が不足する見通しらしい。2020年時点で36万人以上不足すると言うのも驚きだが、今後更に深刻化するのは間違いないだろう。
この課題は日本だけではなく、例えば米国でも2020年には40万人のプログラマーが足りなくなるらしい。つまり、世界的にプログラマーなどのIT人材が不足している事態なのだ。
政府はこれを改善する為、2020年から小学校でプログラミング授業が必修とする事を決定している。高校では22年度に共通履修科目にプログラミング学習を含む「情報1」が新設され、更に「大学入学共通テスト」にも、プログラミングなどの情報科目を導入する方針だ。早ければ2024年から導入される見通しだという。
IoTの普及などもあり、急速に拡がったIT化の流れは、今後の日本の発展には必要不可欠だ。小学校での必修科目化は喫緊の課題だったといえる。
そこで注目を集めるのが、プログラミング教育ビジネスだ。国内の子供向けプログラミング教育の市場規模は2023年には2013年比の約34倍の226億円に急拡大されると予測されているが、更に大きな巨大市場になるとの試算もある。
となれば、IT関連企業にとっては大きなビジネスチャンスとなりそうだ。ここに来てIT関連企業によるプログラミング教育分野への参入が目立って来た。
そこで本ページではＩＴ人材育成関連銘柄(プログラミング教育関連銘柄） 本命株・出遅れ株 一覧を詳しくまとめておく。
ＩＴ人材育成関連銘柄(プログラミング教育関連銘柄） 一覧
- 9783 ベネッセＨＤ 進研ゼミでプログラミング教材の提供開始
- 4686 ジャストシステム スマイルゼミ小学生コースにプログラミング講座開設
- 2327 新日鉄住金ソリュージョンズ プログラミング学習サイトを開設
- 4751 サイバーエージェント 小学生向けプログラミングスクールを全国展開
- 9470 学研ＨＤ 小・中学生向けプログラミングスクールを展開
- 6187 LITALICO 自由度の高いプログラミング教室を展開
- 7912 大日本印刷 プログラミング教育に対応した指導教材を開発
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ＩＴ人材育成関連銘柄(プログラミング教育関連銘柄） 本命株・出遅れ株 一覧
それではＩＴ人材育成関連銘柄のなかでも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
本命株 ベネッセＨＤ
時価総額：414,467百万円
PER：(連) 70.83倍
PBR：(連) 2.28倍
≪2018/06/01時点≫
通信教育の最大手で「進研ゼミ」で有名なベネッセＨＤは、ＩＴ人材育成関連銘柄で本命視して良いだろう。2018年4月から、「進研ゼミ 小学講座」で小学校高学年を対象としたプログラミング教育教材の提供を開始した。実際にプログラミングする前段階として、試行錯誤しながら考える「プログラミング的思考」を育むのが目的だ。
小学校の必修科目となる分野に「進研ゼミ」が注力するとなれば無視は出来ない存在だろう。ＩＴ人材育成関連の本命株として注目しておきたい。
本命株 ジャストシステム
時価総額：151,249百万円
PER：---倍
PBR：(連) 3.75倍
≪2018/06/01時点≫
ジャストシステムも通信教育「スマイルゼミ」を展開する企業で、2018年3月から「スマイルゼミ 小学生コース」にプログラミング講座を追加している。専用タブレットを購入する事で月額2980円から教育コンテンツを利用出来るシステムだ。プログラミング講座は追加料金無しで年3回配信される。安価で参加出来る分、シェアを伸ばすかもしれない。ＩＴ人材育成関連銘柄の本命株として注目だ。
本命株 サイバーエージェント
時価総額：754,767百万円
PER：(連) 150.19倍
PBR：(連) 9.50倍
≪2018/06/01時点≫
ネットテレビ局「AbemaTV」で有名なサイバーエージェントも実はこの分野に早い段階で参画している。2013年に中・高校性向けのプログラミングスクールを展開するライフイズテックと合弁会社を設立、小学生向けプログラミングスクール「Tech Kids School（テックキッズスクール）」を全国主要都市に展開している。
時価総額が相当大きい銘柄だが、既に3万人以上の小学生にプログラミング学習を行っている経験値が強み。今後、この分野の注目が高まれば本命株として注目度も高まる事が予想される。
本命株・出遅れ株 新日鉄住金ソリューションズ
時価総額：281,084百万円
PER：(連) 17.90倍
PBR：(連) 2.06倍
≪2018/06/01時点≫
2020年に小学校でプログラミングが必修科目となる事を受けて、2017年9月にプログラミング学習サイト「ケイサントンネル」を開設している。ゲーム感覚でプログラミングを使いながら、計算にまつわる課題に挑戦する事が出来る内容となっている。将来的には小学生だけではなく、大人まで幅広く使えるツールを目指すという。
出遅れ株 学研ＨＤ
時価総額：54,039百万円
PER：(連) 18.24倍
PBR：(連) 1.24倍
≪2018/06/01時点≫
教育関連の出版大手となる学研ＨＤも小・中学生向けのプログラミングスクールを展開している。学校では学べないプレゼンテーション力などにも注力しており、プログラミング教育を通して「計算論的思考」を育成する。
ＩＴ人材育成関連銘柄の中では比較的時価総額も小さいが、「学研」自体はネームバリューもあるだろうし、ＩＴ人材育成に大きな刺激材料が来れば個人的には一番面白い銘柄だと思っている。
出遅れ株 LITALICO
時価総額：28,150百万円
PER：(単) 49.39倍
PBR：(単) 12.42倍
≪2018/06/01時点≫
テクノロジーを活かした「ものづくり」を通してプログラム学習を取り入れているのが「LITALICOワンダー」だ。自由度の高い教室設計で、子供がゲームやアプリを作成出来るような教育も取り入れている。
こちらも時価総額は低い為、値動きは軽そうな銘柄だな。子供が作るゲームやアプリは何かのキッカケで注目を集めるかもしれない。面白そうな銘柄だ。
本命株 大日本印刷
時価総額：759,371百万円
PER：(連) 25.22倍
PBR：(連) 0.67倍
≪2018/06/01時点≫
総合印刷大手の大日本印刷もプログラミング教育に対応した始動教材を開発している。こちらは教える側、教員向けの教材となる。プログラミング教育先進国のイギリスの学習教材をベースに、プログラミングの経験がない教員でも円滑に指導が出来る内容となっている。2020年に約100自治体、約1000校の小学校への導入を目指しているそうだ。
ＩＴ人材育成関連銘柄(プログラミング教育関連銘柄） まとめ
IoTなどの普及拡大に伴い、ＩＴ人材育成は日本が世界で競争率を高める為にも喫緊の課題となる。だからこそ、政府は小学校にプログラミングを必修科目として取り入れたのだろう。
小学校での必修化を追い風に、プログラミング教育市場は拡大が見込まれるし、小学校で必修化となればパソコンやタブレット端末などの特需も発生する事が予想される。そうなれば以前取り上げたエドテック(EdTech)関連銘柄にも大きな注目が集まるだろう。
2020年は東京五輪だけではない、小学校でプログラミング必修元年でもある。今回のＩＴ人材育成関連銘柄とエドテック(EdTech)関連銘柄は、互いに密接したテーマ性だけに、双方ともに本命株・出遅れ株 一覧に注目しておくべきだと考えている。
