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米国市場の弱さが際立つ今日この頃という感じになっているが、昨晩は寄り付きは中国政府が28日、入国時の隔離期間の短縮など行動規制の緩和が好感されて上昇となったが、その後は消費者の景況感悪化や米長期金利が3.2%付近で高止まりが嫌気されて売られ、NYダウ、ナスダック総合指数共に下落。
米長期金利の上昇は、ハイテク株下落につながる事からも、本当うっとおしい…の一言だが「止まらないインフレ」が、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は50と、予想外に速報値50.2から下方修正され、1978年統計開始以来で最低を記録となりピークアウトしたという見方もあり、これ以上の上昇はそこまで考えにくいと当方は見る。
半導体関連がこのまま終わる訳がない!半導体関連急反発の兆し有り!
とは言ってもあくまで指標の一つ、実際に景気後退の懸念が強まり、投資家のリスク志向が後退している。次の米CPIなどを見なければはっきりしないわけだが、売り込まれた半導体関連などが、このまま終わるというのは考えにくい。
猛暑によりエアコンの需要だろうが、新車だろうが、殆どの電子製品に半導体は必需品となっている。半導体関連はその需要から好決算が連発して、投資家の人気を集め買われすぎた。それが一番の下落となる要因と言えるが、改めても需要が高く、各国が半導体への注力をしているという事実はある。
インフレから原油などコモディティ市場へ資金が流れ、次世代のテーマで浮上したメタバースに資金が流れ、半導体はテーマとして弱くなり投げが続いていたが、やはりそろそろ…というのが当方の見る。
半導体関連の反発は近いと見越し、当方が注目する半導体関連を記載するぞ。
半導体関連銘柄 7433 伯東
時価総額:60,064百万円
PER:(連) 9.8倍
PBR:(連) 0.83倍
≪2022/6/29時点≫
東証プライム上場、1953年に創業、エレクトロニクスを主とした専門商社、半導体プロセス装置、半導体評価装置、温度環境試験装置、パワーデバイス用Sintering装置など様々な半導体製品を主力展開する企業だ。
国内外に多くのクライアントを有し、販売チャネルが多様な点が強み。電子デバイスだけでなく、コンポーネント、装置といった製品も取り扱っている。世界的な半導体需要から業績を伸ばしている同社だが、直近の決算では22年3月期の連結経常利益は前の期比2.1倍の74.1億円に拡大、前期の年間配当を120円→160円(前の期は60円)に増額し、今期も160円を継続する方針としている。
見ても分かる通り、業績は勿論だが、割安で現在の株価で配当利回り6%というのは非常に魅力が高い。直近で自社株買いの取得は終わったが、株主還元をしっかりする企業だけに、今後の増配も期待は出来る。
貸借倍率も2倍と取り組み状況も良く、半導体関連全体が反発の兆しを見せれば、割安・高配当の半導体関連の同社に投資家の資金が入ってくる公算は高いと当方は見る。