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FRB（米連邦準備制度理事会）は記録的なインフレを抑制するため、金融引き締めをかなりのハイペースで進めていくことが明確化されてから米国市場は下落の一途を辿っている。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も長期化しており、中国での新型コロナウイルスの感染拡大も止まっていない。世界経済への不安の中での利上げ、金融緩和縮小、止まらないインフレが投資家心理を冷やして投げ売りが続出が続いているが、NYダウ、ナスダック総合指数共に直近の安値を割り込み下落トレンド入りのチャートとなっている。
日本株は円安進行が相場の支えとはなっていたが、週明けから米国市場の急落を受けて投げ売りが続出している。米長期金利も3％台での高止まりが続きハイテク株が投げられているがグロース市場は瀕死の状態となり、マザーズ指数も前回の安値を更新してさらに深掘りするチャートとなっている。
今の状況は下手に手を出すというのは、かなりリスクが高い相場となっているだけに、キャッシュポジションを作っておいて反発となった時に攻めるというのが良いだろう。
「インベスト・イン・キシダ」などと岸田総理が英ロンドンの金融街シティーで発言していたが、日本語スピーチに中途半端な英語を挟み語尾に日本語で「です」と締めた事から「「インベスト・イン・キシダ Death（死）？」が笑い話となっていたが、本当お粗末な総理だな。
乱高下が続く相場だが、こういう時に仕込んでおくべき銘柄は、業績が安定して割安、高配当の銘柄に焦点を当てておくべきと言える。
そこで当方が注目する〝業績が安定して割安、高配当〟の銘柄を記載するぞ！！
不動産関連銘柄 2986 ＬＡホールディングス
時価総額：11,900百万円
PER：(連) 5.41倍
PBR：(連) 1.64倍
≪2022/5/10時点≫
東証グロース上場、新築不動産販売事業、再生不動産販売事業、不動産賃貸事業を展開、中古マンションの改装・販売や不動産管理が収益柱とする企業だ。
同社だが割安という面ではPER5.4倍台、PBR1.63倍、現在の株価位置で配当利回り6.35倍とまさに割安、高配当となる。
不動産価格の高騰はニュースにもなっているが、不動産経済研究所の報告では、2021年の首都圏新築マンションの平均価格は6260万円(前年比2.9%増)となり、バブル期の1990年を超えて過去最高を更新しているのだ。
株主還元に積極的な同社は、株主還元や資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため3月31日には発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.64%にあたる25万株、金額で5億円を上限とする自社株買いを実施すると発表している。
5月2日の自己株式の取得状況は上限5億円に対して24,600株と残り22万株以上ある状況となっている。5月13日の決算はマンション価格の高騰を考えても良好な決算と見る。
チャートも急騰から急落して売り物もほぼなくなってきている状態。75日移動平均線がサポートラインとなっており取り組みやすい位置だけに注目と見る。
