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米国市場は、NYダウ、ナスダック共に続伸！株式市場は米金利上昇に対して耐性がついたという様な動きを見せているな。
本日は米国市場で、１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があるが、ブルームバーグの記事によると、１月のＣＰＩの上昇率が前年同月比で7.2％の事前予想を上回れば、「FRBが2000年以来となる１回で0.5ポイントの大幅利上げを検討をする可能性もある」と記載されている。
利上げは現時点では0.25ポイントずつの小刻みなペースが予想されているが、0.5ポイントとなると「パウエルショック再来」という可能性があり、市場に与える影響も大きいことからも、さすがに考えにくいだろう。
日本株も米国市場のこの勢いで上昇してのスタートとなったが、米国のCPIを前、日本は連休前からも利益確定の手仕舞い売りが進み、日経平均株価も2万8000円近辺まで上昇となった事から戻り売りもでて一時300円近い上昇を見せていたが、上げ幅を縮小となっている。
当方が思う事としては、CPIの数字が7.2％を上回ってもパウエル議長は、いきなり0.5％の利上げをするというのはまずありえないと見る。実際に今までパウエル議長は金融市場は、自分の発言一つで大きな変動をする事を分かっており、細心の注意を払って発言を続けていた。
インフレに対しての対応も後手後手になっている状況で、ここで市場にさらなる悪影響を与える可能性は限りなく低いと言えるだろう。
日本でも決算シーズンが週明けでほぼ出揃うが、今のトレンドの流れからも割安の好決算銘柄を狙うという取り組みが一番無難と言えるだろう。
そこで当方が有望視する好決算銘柄の今後の有望株を記載するぞ！！
サイバーセキュリティ関連銘柄 EV（電気自動車）関連銘柄 3040 ソリトンシステムズ
時価総額：29,983百万円
PER：(連) 14.80倍
PBR：(連) 3.32倍
≪2022/2/10時点≫
ソリトンシステムズは東証1部に上場、インテル社に在籍した鎌田信夫社長が、その関連業務や応用研究活動で知り合ったジャーナリスト、大学教授、メーカーの研究員など、11人の博士を含む37人の出資により設立した情報セキュリティ対策とコンテンツサービスのためのインフラ構築およびパッケージ製品の独自開発を軸に事業を展開する企業だ。
同社は、日本のIT業界でWAN、LAN等のIP系ネットワークインフラのコンサルティング、設計、構築、運用・保守を提供する情報通信企業であり、情報漏洩対策などセキュリティ製品の開発・販売に注力している。売り上げの主な事業はITセキュリティ事業（国産の新型EDR製品「InfoTrace Mark II for Cyber」に続き、サイバーセキュリティ支援の新サービス8種類を、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」として販売）、映像コミュニケーション事業（モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売）、エコ・デバイス事業（アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売、組込みシステムの開発・販売）となる。
注目ポイントとしては、経済産業省が公募した「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト)」の第1テーマ(2022年度に遠隔監視のみ(レベル4)で自動運転サービスの実現に向けた取組)の委託先に昨年夏採択されており、EV(電気自動車)関連のテーマを持っている。
直近の２１年１２月期の決算では、営業利益は前の期比２７％増の２３億６７００万円と急拡大、更に２２年１２月期についても同利益は前期比８％増の２５億５０００万円と見込んでいる。
サイバーセキュリティーは今後需要は高まっていくというのは、間違いないが同社は株主還元にも前向きで２２年１２月期の年間配当は前期実績から２円増配となる１６円を計画している。
チャートは好決算を受けて強い上昇となっているが、直近の高値も抜けて勢いも抜群。日足、週足を見ても上値余地は高く、サイバーセキュリティ関連、EV(電気自動車)関連と投資家に人気化するテーマの好決算銘柄だけに注目しておくべき銘柄と言えるだろう。
