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菅総理とバイデン大統領の日米首脳会談が米国ワシントンで行われたが、菅総理はそれなりに成果を上げてきた感じだな！
バイデン大統領にとって初の首脳会談の相手として日本を選んだわけだが、会談後に共同会見では、「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論し、日米同盟の重要性をさらに強固なものにして、中国の台湾侵略に対して、中国をけん制する！」というものとなった。
中国は、今月に入って台湾領域に中国軍の戦闘機など延べ25機が台湾が設定する防空識別圏に進入、台湾海峡の南側にあたる海域で実弾射撃訓練を行うなど「台湾侵略に向けての動きが活発」となっている。
日本の尖閣諸島にも3月23日に南小島沖で、中国海警局所属の公船「海警」4隻が領海に侵入してきている。
こういった問題からも日米両国は、今回の会談で「中国への対応に対しての連携強化取り組む事を約束している！」
これで日本、米国vs中国という形は改めて鮮明になり米中問題はさらに深刻になるのは間違いはないといえるが、中国の暴走に対して欧州、豪州は勿論だが各国が不快感を示しているのは間違いない。
日米関係がより強固なものになった事で、中国も台湾への侵略への対応を見直さなければいけない。中国はかなりの強い反発が予想されるだろう。
新型コロナウイルス対策に必須のワクチン供給を日米で強化！
今回の会談で菅総理の成果ともいえる面を見ると、まず日本で第４波となっている「新型コロナウイルス流行を抑える為に重要なワクチン普及という部分では、ワクチン供給全体や国際保健分野における日米間の官民協力の強化についても、両政府間で、引き続き協力していくことを確認との事だ。
確認したという表記ははっきりしたものではないが、感染拡大で開催自体が危ぶまれるオリンピックに対しても「世界の団結の象徴として五輪開催を実現する決意を述べ、改めて支持をもらった」と菅総理は表明している。
オリンピック開催にはワクチンを普及させ新型コロナウイルスの流行を抑えなければ開催は不可能といえる。
中国けん制で連携を約束した同盟国の開催するオリンピック、その為にもバイデン大統領は日本へのワクチン普及は優先するという見方がができると言えるだろう。
半導体・5Gを日米で競争力を維持・強化する技術に投資していく
そして、経済面もお互いに協力して、安全性の高い第5世代移動通信ネットワーク「5G」の推進や、半導体など重要物資の供給網（サプライチェーン）構築に関する協力拡大で合意している。
菅総理はデジタル経済や新しい技術が社会の変革と大きな経済機会をもたらす。そして経済活動に欠かせなくなった半導体供給網を日米で連携して投資していくとの発言をしているだけに、「今、世界にとって半導体が最重要な製品」というのが改めて認識されたと言えるだろう。
日米が世界をリードして脱炭素への対策を実施！
気候変動についてても協議され、4月22、23日に開催が予定されているアメリカ主催の「気候変動サミット」をはじめ、COP26およびその先に向けて、日米で世界の脱炭素をリードして気候変動に関して、日米が強いパートナーシップ協定を新たに創設すると表明している。
「脱炭素関連銘柄・再生可能エネルギー関連銘柄」、「半導体関連銘柄」、「防衛関連銘柄」が日米首脳会議で協議された事からも注目されるとみているが、このテーマの中でも「脱炭素関連銘柄」は日米で世界をリードしていくとの事だけに特に週明け注目と言える。
そこで当方が注目する脱炭素関連銘柄・再生可能エネルギー関連銘柄の中でも有望視する銘柄を記載するぞ！
脱炭素関連銘柄 再生可能エネルギー関連銘柄 1407 ウエストホールディングス
時価総額：164,088百万円
PER：(連) 29.92倍
PBR：(連) 6.94倍
≪2021/04/17時点≫
ウエストホールディングスは東証1部に上場する公共・産業用の太陽光発電設置、工事、保守・管理、販売事業を全国展開、省エネサービスの提供、地方自治体向け電力小売を手掛ける企業だ。
同社の事業を改めて見るが、メガソーラーから住宅までの幅広い領域、企画・設計からメンテナンスまでの一貫体制で、再生可能エネルギーを発電・運用。
商業施設やオフィスビル、工場、病院などエネルギーを大量消費する施設に対して省エネサービスを提供し、CO2とコスト削減。
再生可能エネルギーや一般電気事業者などから調達した複数の電源を組み合わせ供給する新電力事業を展開など展開している事から！
まさに「脱炭素関連銘柄・再生可能エネルギー関連銘柄」としてはド本命の銘柄と言えるだろう。
同社はメガソーラーを大規模に展開しているが、直近の決算を見ても、「営業面において、訪問自粛等一部制約は生じたが、太陽光発電設備を中心とした施工面においては、引き続き最も危惧された工期の遅延等も大きな影響はなかったとの事。
FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、メガソーラー再生事業、グリーン電力事業等の新規事業に積極的に取り組んだ事で、売上高は売上高26,409百万円（前年同四半期比6.5%減）と減少したものの、営業利益3,358百万円（前年同四半期比24.9%増）、経常利益3,020百万円（前年同四半期比22.5%増）となっている。
チャートも大きく下振れする動きもあるが底堅い推移を続けてジリジリと右肩上がりのチャート形成となっている。「脱炭素関連銘柄・再生可能エネルギー関連銘柄」が再び注目されると考えれば本命銘柄と言える同社は今後の動きは期待値が高いと言えるのではないだろうか！
