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週明けの日本株は「日米と中国の経済関係の悪化、新型コロナウイルスの感染者の拡大が止まらない事」が懸念軟調推移でのスタートとなったが、菅総理が「アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で9月中に日本への新型コロナワクチンの供給を示し、実質的に合意はなされている」との発言が好感されて上昇。
だが国内では東京都、大阪府が政府に緊急事態宣言を要請している事などもあり、経済への影響が避けられない事への不安から上値を積極的に追う姿勢とはならず先週に続き重たい展開となっているな。
日米首脳会談では、「半導体関連への投資」、「脱炭素への日米でリーダーシップ取り組み」、「オリンピック開催」、そして「ワクチンの確保」という面では評価できるが、中国への反発という姿勢を明確にした事で、「自動車業界や情報通信産業もデメリットを被る可能性」という面が投資家への不安要素となっていると言える。
半導体への投資を世界が積極的に展開していく！
バイデン大統領は2兆ドルを超える巨額の成長戦略投資を打ち出しているが、約6500億ドルを半導体などデジタルインフラへの設備に充てるとしている。
直近でもバイデン米大統領はサムスン電子など世界の主要半導体関連企業19社をホワイトハウスに呼び集め「半導体価値同盟」を構築して、中国をけん制する為にグローバルサプライチェーン再編を加速すべきだと強調している。
韓国でも「グローバル半導体サプライチェーンを主導すべき」として文在寅（ムン・ジェイン）大統領は述べているが、日本でも、国内の半導体需要の6割超を輸入に頼っている状況となっている事から政府は成長戦略会議を開き、「世界的な供給不足に陥った半導体の安定的な確保に向け、国内投資を支援する方策を議論している。」
今世界ではまさに「半導体の争奪戦」が行われている状況となっているのだ！！
日本は【7203】トヨタ自動車など自動車産業は経済の屋台骨と言えるが、その自動車メーカーがパワー半導体不足で工場がSTOPするなどの問題となっている。
経済の立て直しの為にも、今後政府から大規模な投資が行われる可能性が高いと言えるが、特に「不足が懸念されている車載用のパワー半導体への投資は積極的に行われる」と見ていいだろう！
パワー半導体の有力銘柄は、【6503】三菱電機、【8035】東京エレクトロン、【6146】ディスコ、【6723】ルネサスエレクトロニクス、【6882】三社電機製作所、【8155】三益半導体工業、【6920】レーザーテック、【6963】ローム、【6590】芝浦メカトロニクスなどあるが、この中でも当方が注目するパワー半導体関連銘柄で伸びしろが高いと見ている有望銘柄を記載するぞ！
パワー半導体関連銘柄 6882 三社電気製作所
時価総額：13,993百万円
PER：(連) 57.18倍
PBR：(連) 0.71倍
≪2021/04/19時点≫
三社電気製作所は東証2部に上場、パナソニックが23.95％保有して筆頭株主となるパナソニック系の電源機器メーカー。電源機器とパワー半導体の開発・生産・販売を主力事業とし金属表面処理用で首位の企業だ。
同社は、「パワー半導体技術と電源機器技術の融合」をコンセプトに様々な電源機器用パワー半導体と、大電力から小電力までの多様な産業用電源機器を国内外に提供している。
時価総額がパワー半導体の中では140億円と小粒なところも強い買いが入れば大きく変動しやすいという点も魅力の一つと言えるだろう。
筆頭株主でもあるパナソニックとSiCパワーモジュールについては、筆頭株主であるパナソニックと共同開発するなど連携体制を強化しており、小型で長期信頼性に優れたSiC－MOSFETモジュールのニュータイプを新規開発している。
1月29日の決算では新型コロナウイルスの影響で国内やその他の海外地域向けは低調な状態が続いた事で21年3月期業績予想を下方修正しているが、2月25日に配当修正を発表しており21年3月期の年間配当を前期比2円増配の15円と発表している事からも、5月7日に決算を控えているが業績面は回復している可能性は高い。
パワー半導体への高い期待からもチャートは直近の高値ラインまで上昇しているが、週足、月足を見ても、もう一段高となれば、株価は大幅上昇の期待がもてるだけに注目の銘柄と言えるだろう。
