この記事にはプロモーションが含まれます。
》》【要確認】黙って登録すべき投資顧問！急騰期待銘柄を配信してくれるぞ《《
トランプ政権からバイデン政権へ…
厳戒態勢が敷かれる首都ワシントンでは2万5000人の州兵が警備する状況となっているが、通常大統領誕生の瞬間は、お祝いムードに包まれるものだ。
だが、大統領選挙を敗れたトランプ元大統領が僅差で敗れた事もだが、選挙の不正を訴えバイデン新大統領を認めない動きから、トランプ支持者が連邦議会議事堂乱入・占拠で5人が死亡した暴動などが起こった事もあり警戒感が高まっている。
18日には首都ワシントンの議会議事堂近くでガス爆発が起き、避難命令がでており、滞りなく大統領就任式を迎えれるのか！
大統領選挙では、トランプ元大統領は現職大統領として最高の約7400万票以上を獲得して支持者は多いだけに一筋縄でいかない可能性がある事からも緊張感が高まっている。
さすがに、これだけの厳戒態勢の中でテロが起こるとは思えないだけに、バイデン政権誕生は通常通り1月20日(日本時間1月21日)に誕生となるだろう。
そして注目するべきポイントとしては、バイデン政権で株価はどうなる？
まずバイデン政権での不安要素の一つとして、「選挙戦中に21%の連邦法人税率を28%に引き上げ、富裕層の所得課税も強化する」としていたが、イエレン次期財務長官は「目先は増税に焦点を当てていない。」して景気回復を優先し、拙速な課税強化を避けるとしている。
イエレン氏は、「追加対策を講じなければ経済へのリスクは甚大で、長引くことになる。最も打撃を受けている個人、中小企業を救済する事が重要だ」と述べているだけに、株価が下落となっても、押し目狙ってくる投資家は多いと言えるだけに、株高の流れは続くと言えるだろう。
バイデン政権誕生で恩恵の高いテーマ！「脱炭素に紐づく関連銘柄」は息の長いテーマとなる！
特に、バイデン政権での期待と言えば、選挙公約として4年間で2兆米ドル（約210兆円）の財政出動を約束しており、地球温暖化対策の国際ルールとなるパリ協定への復帰もだが、「脱炭素」を中核にしての政策に上げている。
世界的な「脱炭素」への取り組みが加速していくと言えるが、日本の金融庁も気候変動や社会問題への対応など持続可能な経済成長を見据えた投融資のあり方を検討する会合を21日に開くが、脱炭素社会の実現に向け、銀行や企業に行動の変化を促すとしている。
機関投資家は気候変動対策を判断の材料としているだけに、「脱炭素関連する銘柄、再生可能エネルギー、水素、蓄電池、EV（電気自動車）」は、一段と注目を集める可能性は高い！
「脱炭素に紐づくテーマ」の中でも「再生可能エネルギー」は、日本は世界でも出遅れている分野となる。そこで当方が注目する「再生可能エネルギー関連銘柄」を記載するぞ！
再生可能エネルギー関連 脱炭素関連 9514 エフオン
時価総額：25,425百万円
PER：(連) 12.71倍
PBR：(連) 1.61倍
≪2021/01/20時点≫
エフオン旧社名（ファーストエスコ）は東証1部に上場する省エネ支援事業・ESCO事業とバイオマス発電事業を展開、自社発電所も運営して環境価値付き電力の供給などを展開する脱炭素、再生可能エネルギーの企業だ。
国内外で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進んでいる事から2009年に撤退した小売電気事業を2020年7月から再開となり、直近の21年6月期第1四半期（7-9月）は営業利益段階で前年同期比15％増の8億2000万円と2桁成長となっている。
省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄うESC0事業は、効率の良い電化製品を提案、蓄電、蓄熱において、ピークカットやピークシフト提案できる事からも環境問題の動きからも注目されていくと言える。
PER12.7倍、PBR1.61倍、脱炭素、再生可能エネルギーは世界各国が取り組む注目のテーマとなるだけに今後の動きに注目と言えるぞ。
