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バイデン政権への高まる期待!新政権発足でさらなる上昇相場となるか!
長い大統領選挙を通過してから、バイデン新大統領による政権の誕生は1月20日からとなるわけだが、バイデン新大統領は「新型コロナ対策」と「経済の立て直し」を最優先の課題としているだけに、やはり期待値の高い相場と言える!
何よりも、大統領、そして上院下院を抑えた「トリプルブルー」となった事でネジレもないという部分は、様々な法案を通しやすい状況となっている事は、バイデン新大統領にとってプラス材料の他ならない。
ブルーウェーブ相場と言えるが、新型コロナウイルスの取り巻く不安材料のある環境もだが、諸外国、特に中国との外交問題など山積みの状態ではある。
北朝鮮も米国への抑止力として軍事化を再び進め、「対外政治活動を最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と述べている。
バイデン政権は「中国との関係は、国際協調による対中包囲網形成を目指すアントニー・ブリンケンを国務長官に起用する」という事からも、中国との関係は取り巻く環境が厳しさを増すと言えるだろう。
実際に、5Gの利権を巡る華為(ファーウェイ)製品の排除もだが、米政府は中国ハイテク企業に対して、米国製半導体の購入制限を強めるなどの動きはバイデン政権発足でも続くとの見方が多い。
だが、日本にとって4年間の関係を過ごしたトランプ元大統領よりもバイデン新大統領の方が、「道理が通じる相手」である事には間違いない。
トランプ大統領は、突然何をするか分からない。突然の強硬姿勢を示すなど様々な不安要素があった。大統領退任の直前にも、キューバが南米コロンビアの左翼ゲリラ、民族解放軍幹部の引き渡しを拒否した事などから、キューバをテロ支援国に再指定するなど、オバマ前政権が試みたキューバとの関係修復路線に戻るのを妨害する動きなどを見せている。
ホワイトハウスでの暴動の先導の責任もだが二度目の弾劾訴追されるなど、落選後から普通じゃない。米国政府を混乱させずこのまま何事もなく引き下がってくれればいいのだが…
バイデン大統領は選挙公約として4年間で2兆米ドル(約210兆円)の財政出動を約束
バイデン新大統領は、選挙公約として4年間で2兆米ドル(約210兆円)の財政出動を約束しているが、その中でも再生可能エネルギー関連産業の促進に注力すると述べている。
菅義偉首相も2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすると表明しているが、日本は再生可能エネルギーの分野は出遅れている事からも、リチウムイオン2次電池、電力で水を電気分解して得る水素エネルギー、などの革新的技術開発を支援する2兆円の基金を経済対策で創設すると表明している。
高まる期待から年明けからも「水素関連銘柄」が急伸を見せているが、【6391】加地テック、【6331】三菱化工機、【8088】岩谷産業、【8922】那須電機鉄工などがどれも10%~20%!STOP高の急伸を見せた!
水素関連はまだまだ息の長いテーマ株だけに期待は高いと言える。そこで当方が注目する出遅れている「水素関連」の出遅れでチャート的にも飛び出しそうな期待をもつ銘柄があったので記載するぞ!
水素製造装置関連 6378 木村化工機
時価総額:13,163百万円
PER:(連) 17.56倍
PBR:(連) 1.07倍
≪2021/01/13時点≫
木村化工機は東証一部に上場する化学プラント主力とするエンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を展開する企業だ。
昨今の水素関連の銘柄の中でも、同社は「低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功」も成功している企業という事からも水素関連の本命銘柄の一つと言えるだろう。
業績面は21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比58.1%減の3.1億円、通期計画の10.7億円に対する進捗率は29.2%と、第2四半期で30%に届いていない事からも業績面の悪さはあるが、PER17.5倍、PBR1.06倍と割安な水準と言える。
チャートを見ると昨年12月14日に705円を付けて520円までの大きな押し目を入れてから切り返して株価は再び高値を目指す動きとなっている。時価総額131億円と小粒で、水素関連としては出遅れている動きと言えるだけに、もう一段高の期待はもてる銘柄と言えるだろう。