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本日の日経平均株価は週末要因もだが、世界市場が不安定な動きとなった事でリスク回避の動きが高まったな。
日経平均株価は今期最高益見通しを前日に発表した【9983】ファーストリテイが上昇した事で下支えとなり株価はプラスに転じる場面もあったが、後場にかけて売りが加速して日経平均株価は終値23,410.63円、前日比-96.60円。
新興市場もジャスダック、マザーズ共に下落となったがマザーズ指数は信用買いが詰まっていた事で、利益確定の売りが広がり一時3%近くの下げを見せた。
まあ昨日も〝急落してもとにかく狼狽をしないで冷静に対処するべき〟と記載したが、マザーズはあれだけ連騰して上場来高値近辺までいっただけに、こういった下げがでてくるのも当然起こるものだが、個人投資家の多いマザーズ指数の動きもだが、東証一部全銘柄の指標となるTOPIXのチャートも形が悪くなってきているだけに思わぬ下げが出やすいという状況という事を〝改めて念頭い置いて取り組むべきと言える〟
米国市場も「金融緩和の期待が後退」した事などで株価が下落基調となっていたが、下げ一巡後は「金融緩和の根強い期待からも買戻しが起こった」などアナリストも方向感が見えていない感じがある。
結局は「欧州で感染者が再拡大して、米国の大統領選挙がまもなく控えている相場」どうしても疑心暗鬼になりやすい状況だけに保有整理の動きは出やすいものだ。
本日の米国市場がどういった動きをするかという部分は注目しておくべきだが、もしも急落する様な場面があったら、その場面こそが本当の買い場と言える!
下落は投資家心理を冷やすというが、入れなかった投資家が集まり今後の大相場になると見ているだけに、「大きな下げはむしろWELCOME」と見ているぞ。
それでは下落時に狙うべき銘柄は?と考えれば真っ先に抑えておくべきと言えるのは「今が旬のテーマ株を狙うべき!」
つまりは「スガノミクス関連だ!!!」
スガノミクス関連は「マイナンバー」「地銀再編」「行政デジタル化」「携帯料金引き下げ」「ふるさと納税」「オンライン診療」「オンライン教育」「Go Toキャンペーン」などあるが、その中でも「行政デジタル化」を推進する為に創設される「デジタル庁」このデジタル庁関連は金脈となる可能性は十分と言える。
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世界の投資家に高い注目を集めている期待値の高いテーマだけに、このテーマだけは外せないと言える。そこで当方がスガノミクス関連の中でも注目の「デジタル庁関連の本命と言える銘柄」があったので記載するぞ。
デジタル庁関連 本命銘柄 9758 ジャパンシステム
時価総額:15,371百万円
PER:(連) 32.00倍
PBR:(連) 2.77倍
≪2020/10/16時点≫
ジャパンシステムは東証ジャスダックに上場するアプリケーションソフトウェア及びパッケージソフトウェアの開発・製造・販売。コンピュータ機器等の販売を提供する情報サービス業を行う米HP系ソフト開発中堅。NTTデータ2次受けと自治体支援ソフトなどにも強みをもつ企業だ。
同社はマイナンバーの認証強化ソリューションを手掛けているが、「特別定額給付金」の自治体業務をRPAにより一部を自動化するサービスの提供を開始しており、デジタル庁のど真ん中の銘柄と言える。
第二回の給付金支給などが、一部国会議員より追加支給の要望書などが提出され、菅総理が要望書を受け取った事からも同社への投資家の関心が寄せられる可能性は高い。
チャートは高値圏で揉み合いを続けて5日線を下支えにいい形をキープしているが、デジタルガバメント、つまりはデジタル庁関連銘柄は息の長いテーマだ。
デジタル庁関連は新型コロナウイルスでの業績の影響が少ない企業が多いというところも投資家の人気を集める要因と言えるだけに、現状の株価は始まりと言えるのではないだろうか。
※あくまで投資は自己責任でお願いするぞ。