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週末となる本日の相場だが、昨日NYダウが小幅に反発した事で日経平均もしっかりのプラス推移となっているな！
だが世界最大の大国のチャートが下落トレンドになっている事からも、どうしてもそれが世界市場に響いている。
昨日は「週間の米新規失業保険申請件数は前の週と比べて小幅に増えた事で雇用回復が鈍化」している部分などからも下落スタート。
だが、マコネル共和党上院院内総務が11月3日の選挙における勝者が来年1月20日大統領に宣誓就任し、「政権は整然と移行される」とTweetすると警戒感が後退から株価は切り返しをみせ、その後はペロシ下院議長が小規模の財政策に取り組む方針を示すと追加財政策への期待からもNYダウは27000ドル、NASDAQも10799ポイントまで回復する場面もあったが、その後は再び売り圧力に押され小幅高となった。
まずこの大統領選挙だが、11月の米大統領選に向けたミネソタ州での最新の世論調査によると、民主党候補のバイデン前副大統領の支持率が57％と、トランプ大統領の支持率の41％と差を広げられる形となっている。
トランプ氏が株高を誘発していたという部分も色濃くあるが、米株は大統領選挙までは安いというアノマリーもある。
大統領選挙は9月29日から始まる討論会が大統領選挙の成功不成功を左右していただけに、後1週間で討論会スタートという部分がある事も買い方が強気になれないだけに、機関投資家も売り圧力を強めているのは仕方ないと言える。
日本株も堅調に推移しているが、株価が維持できている理由に、「9月末配当や株主優待の権利付き最終売買日を28日に控えている」というところがあるというのは念頭に置いておくべきだろう。
やはりデジタル庁関連が市場の話題をもっていくな！
今、日本株のテーマで「河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止する」と発言した事で、「脱ハンコとなる電子署名」が注目されている。
デジタル庁関連銘柄の派生テーマは「マイナンバー関連・DX(デジタルトランスフォーメーション)・セキュリティ関連・遠隔(オンライン)診療」となっている。
今回の「脱ハンコとなる電子署名」は河野行政改革担当大臣は、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えておりスケジュールを前倒しして、より加速する」と発言している。不安定な相場こそテーマ株と当方は日々伝えているが、とにかく政府は「脱アナログしてデジタル化」への取り組みに余念がないと言える。
そこで当方は、今市場が注目する「脱ハンコとなる電子署名」の関連銘柄の中でも本命と言える銘柄があったので記載するぞ。
脱ハンコ(電子署名)関連銘柄 本命 9758 ジャパンシステム
時価総額：14,198百万円
PER：(連) 29.56倍
PBR：(連) 2.56倍
≪2020/09/25時点≫
ジャパンシステムは東証ジャスダックに上場する米HP系ソフト開発中堅、NTTデータの2次受けの自治体支援ソフトなどを主力とする企業だ。
同社の事業は、業務アプリケーション・ソフトウェア開発、インフラ導入・構築サービス、業務自動化・効率化ソリューション、ERPソリューション、不正取引検知ソリューションなどを展開している。
同社の強みは自治体向け行政経営支援サービスとして30年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績があり、特に関東ではトップシェアを誇る地方自治体向け財務会計システム「FAST」を始めとする「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応するセキュリティソリューションを提供しているという点だろう。
今後認証システムで普及していく顔認証技術にも強みをもっており、セキュリティーソリューション「アルカクラヴィス ウェイズ」の顔認証などを用いたセキュリティーを組みあせたモバイルワーク環境の整備を自治体にも支援している。
そしてデジタル庁関連では本命と言われる【9613】NTTデータの2次受けという事を考えても、株価位置、テーマ性を考えても伸びしろ十分の有望株と言えるのではないだろうか。
※あくまで投資は自己責任でお願いするぞ。
