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外部環境に悩まされる展開が続いているな！米国株の下げが止まらないな！
昨日の米国市場は寄り付き27413.60ドルからスタートしたが、ハイテク株のおかげで株価は維持できたという感じだったのだが、そのハイテク株が売られだすと一気に崩れだし、前日比－525ドル05セント安の2万6763.13ドルで取引を終えた。
NYダウは8月3日以来の安値をつけたわけだが、先週より崩れだした米国市場がとにかく足を引っ張っている。
まあ短期的にこれだけ下げ幅を拡大していく部分は、「FOMCなどのイベントも終わり買い材料が見当たらない中で、米中対立や欧州の感染者不安、ここが利益確定売りやポジション整理が進む、売りが売りを呼ぶ展開」となっていると言える。
さらにここから大幅に下げても26000ドル近辺で下げ止まると当方はみているが、ここからの好材料となるのは、今膠着状態が続いている「アメリカ議会の与野党対立している追加の経済対策」この進展があるかという部分だろう。
当然、追加与野党がまとまって「米国の追加経済対策」といういう動きとなれば、大きく反転していくと言えるが、大統領選挙を前にして与野党がまとまる…のは中々難しいと見たほうがいいだろう。
米国が経済対策をとらねばズルズルと株価は下がっていく可能性もある。
だが株安となればトランプ大統領の支持にダメージはでてくるものだ。野党は株安でここぞとばかりにネガティブキャンペーンを企んでいる可能性も高いだけに与野党が「米国の追加経済対策」でまとまるというのはそう簡単ではない。
相場を支えていたアップル株や情報サービス大手セールスフォース・ドットコム株、マイクロソフト株とハイテク株が下落しだした事からももう一段の下げは当然リスクとして認識しておくべきと言える。
だが、米国市場の大幅下落を受けても日本株は下げ幅は限定的！
米国市場の大幅下落で日経平均株価もマイナススタートとなったが、昨日同様に日本株は下げ幅が限定的となっている。「市場では9月末に権利が確定する配当狙いの買い」などもあるが、配当狙いの買いがあったとしてもこれだけの米国の下げで23000円を割り込まないという展開は強いという言葉以外は見当たらない。
投資はリスクを考えながら売買するものだが、今の状況を簡単に説明すれば、「米国の下げ」が止まれば、日本株は上に伸びだす可能性は高い！
今のこの状況を考えれ見れば一目瞭然だが、欧米の株価が下落しているのに日本株はしっかりの動き、つまりは伸びしろの高い日本株を外国人投資家も買ってきているのは間違いはない。
実際にアベノミクスの強烈な日本株の上昇をみた外人は、日本株に期待をせずにはいられないといえる。外部環境は油断はできない相場ではあるが、急落してもすぐに日銀が無限に支えている状況だ。
日銀の黒田東彦総裁と菅総理は首相官邸で会談し、政府、日銀が連携して政策運営に当たることを今後も継続する方針で一致している。
この大規模緩和が背景とある以上、急落こそ天与の買い場となる可能性があると当方はみているぞ。
とは言っても外部環境が悪いと不安も感じるものだ。そこで当方は、市場注目のテーマの一つ！
デジタル庁、マイナンバー関連銘柄で、この相場環境でも株価をしっかりとキープして今後揉み合いから上放れが期待できる有望銘柄があったので記載するぞ。
デジタル庁関連 マイナンバー関連銘柄 9417 スマートバリュー
時価総額：11,600百万円
PER：(連) －倍
PBR：(連) 3.13倍
≪2020/09/24時点≫
スマートバリューは自治体向けクラウドサービスやドコモショップ運営、車などテレマティックスサービスを展開する企業だ。
クラウドソリューション事業とモバイル事業の2つの事業に注力しているが。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを基盤とし、自治体及び公的機関等特定業種業務向けソフトウェアアズアサービス(SaaS)を提供している。
同社はスマートフォンにマイナンバーカードをかざして個人認証し、転出入などの行政手続きを簡略化できるサービスを20年春にも開始すると発表しており、最近でも宮崎県都城市とスマートバリューデジタル化推進に係る連携協定を締結しているなど、自治体及び公的機関に強みをもっているマイナンバー関連という事からも今後の成長性は期待できると言える。
チャートも相場に左右されにくい動きで9月前半から高い位置で揉み合いを続けているが、マイナンバー関連で自治体及び公的機関に力がある企業、そして時価総額も116億円という事からも、ここから大きく動き出す可能性は高い銘柄と言えるだろう。
※あくまで投資は自己責任でお願いするぞ。
