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欧米の株価急落！だが日本株の動きは強いと言えるな！
4連休中の相場で欧米での株価が急落した事で不安を感じる相場ではあったが、日本株にとっては月曜が休場でよかったという感じになっているな。
欧米株が連休中に暴落となったが、米国市場は月曜は一時27000ドルを割り込む展開となり、欧州株もイギリス・イタリア・ドイツが3％を超える下落となった。
この下落の引き金となったのは何点か理由があるのだが！
1つはJPモルガン・チェースやドイツ銀行などが、1999年から2017年までの合計2兆ドル（約209兆円）余りの取引が、マネーロンダリングや犯罪行為の可能性があると警告を受けた事
2つ目は欧州で新型コロナウイルスの感染者が再び増加再びロックダウンとなる可能性が高いという事だ。
3つ目はトランプ大統領が大統領選挙に向けてのトランプ陣営に対するガス抜きに中国をやり玉に挙げた事で、米中の関係悪化が再燃した事が組み合わさり投資家心理を一気に悪化させる事となった。
まあ、米国市場は大統領選挙も控えている事からも「どうしても買いに向かうにしても材料が乏しく不安定な状況が続く」と言える。そして国連総会でも米中首脳が批判の応酬をしている事も買いづらい環境を作り出していると言えるだろう。
だが、前回のFOMCでもFRBのパウエル議長は金融緩和は継続していくとしており、ECB(欧州中央銀行)のパネッタ理事は追加の金融刺激策を支持する主張している。
当然だが、日本も日銀黒田総裁も世界と同調して足並みを合わせている。油断は当然できないが、この下落はあくまで「株高の調整」と言えるのではないだろうか。
不安定な相場こそ国策というテーマが閃光を放つ！デジタル庁関連は抑えておくべき！
本日の相場では、デジタル庁関連がやはり思惑も強く勢いのあるものが多いな！
菅総理が行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針してから関連銘柄などが急騰しているが、【9613】NTTデータは時価総額1兆9,677億円の大型株まで急動意して1250円から本日で1400円を超える急騰をみせている。
デジタル庁関連は、まさに今が旬と言える国策銘柄となっている！
日本政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策の一つ、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いたのだが、菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示しているのだが、他の省庁と法整備の問題での難航を避け迅速に進める為に、首相直轄組織にする新法制定も検討しているとの事だ。
特に菅政権は行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードをあげているが、デジタル庁は「マイナンバーカード1枚だけで、すべての行政手続きが済むよう改善する戦略を実行する組織」を目指しており、首相直轄組織が迅速に進めるという事からも、マイナンバー関連、デジタル庁関連の銘柄は恩恵がでてくる企業は多数でてくると言えるだろう。
そこで当方はマイナンバー関連、デジタル庁関連銘柄でも〝本命銘柄〟として今後株価が大化けする期待がある銘柄を記載するぞ。
マイナンバー関連 デジタル庁関連銘柄 1447 ITBOOK
時価総額：18,242百万円
PER：(連) 395.28倍
PBR：(連) 9.63倍
≪2020/09/23時点≫
ITBOOKは東証マザーズに上場、18年10月にITコンサルティングのITBOOKと地盤調査・改良工事のサムシングHDが経営統合、ITコンサルティング、システム開発、システム機器販売、地盤調査改良、地盤保証等を主力とする企業だ。
同社がマイナンバー関連、デジタル庁関連銘柄の本命視されているのは、同社は2020年7月10日に内閣府指定の地方創生・デジタル化推進の専門人材に選出されており、行政にマイナンバー対応などのコンサルティングなど官公庁や地方自治体へのサービス提供に強みを持っているという部分だろう。
マイナンバーカード所有者へのポイント還元策「マイナポイント」事業が開始となり、政府がマイナンバーカードの普及や個人消費の喚起及びキャッシュレス化の進展に力を入れていく構えを見せている事を考えても、まさに「ドンピシャの企業」と言える。
直近の決算は新型コロナウイルスの影響で地盤調査改良事業の工事が延期され、案件が減少した事などで第1四半期は営業赤字拡大となっているが、「マイナポイント」事業からも業績の恩恵が見込まれる。
チャートは思惑含み本日で年初来高値更新、首相直轄組織としてデジタル庁が進んでいる事からも、本命銘柄の同社は時価総額も180億円と小型という部分からも思惑での急伸がまだまだ見込めると言えるだろう。
※あくまで投資は自己責任でお願いするぞ。
