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新内閣の発足となれば、やはり政策に対してというのは、投資家が一番に反応すると言えるな！
自民党総裁選挙で菅氏の圧勝となり、〝秋田初の首相誕生〟となるわけだが、四役と言われる重要ポストだが二階幹事長が続投、麻生副総理兼財務相が続投となり「顔ぶれ変わらず」という感じではあるが新政権で大胆な起用によってのリスクもだが、新型コロナウイルスの脅威は収まったわけではないだけに〝安定感〟がある人材を起用するのは当然と言える。
注目するべきは未来の総理ポストとなる「官房長官」だが、加藤厚労相で決まったな！
民間からの閣僚で噂されているのは、橋下徹・元大阪市長が起用される可能性が僅かながらでているが、橋本徹氏と言えば人気は絶大。
日本トレンドリサーチがだした「総理大臣になってほしいと思う有名人は？」でも第2位になる程の人気を誇っている！まあ菅氏は橋本徹氏の起用は200％ないと発言しているが、菅氏は、橋下氏と定期的に会食をしているなど親交は深く、実力を認めている人物。
〝まあサプライズの可能性は限りなく低いが、大胆な政策ができ、世の中をしっかり見れている人物だけに是非、再び政界に復帰して辣腕を披露してもらいたいものだ！〟
政策関連と言えば、今投資家の注目を集めているもので〝デジタル庁創設〟
デジタル庁創設の目的だが、今回のコロナ禍の中で日本のデジタル関係というのが、機能しなかったということが大きな課題となった。
菅氏は官房長官時にマイナンバーカードの普及に尽力を注いでいた事でも知れているが、今回記者会見でも「私がなぜデジタル庁を作るといったかといえば、やはりどうしても各省庁が持っているんです。それを法律改正をしなければできませんから、思い切って、その象徴としてデータ庁を作ると。それで法改正も早速やっていきたいと。法改正に向けて早速準備をしていきたい、こう思っています。そういう中で、デジタル庁というものを作り上げて、一つの象徴になると思います」
この様に述べており、先々はマイナンバーカードがあれば役所にわざわざ行かなくても「24時間365日できる形を目指す」という。
デジタル庁創設となれば、行政のデジタル化でマイナンバー関連、DX(デジタルトランスフォーメーション)やサイバーセキュリティ、Fintechなどを主力とする企業は注目されていくと言えるだろう。
マイナンバー関連 1447 ITBOOKが思惑から急伸！
特に注目を集めているのがマイナンバー関連では【1447】ITBOOKが思惑から急騰となったが、自治体関連に強みをもっているだけに、この上げは一貫性で終わるとは思えないだけに売り一巡後はもう一相場が見込めるだろう。
株式投資クラブの注目するマイナンバー関連の有望銘柄
当方は今回「デジタル庁創設」では菅氏も改正に踏み込んでくる「マイナンバー関連」は見逃せないだろう。そこで当方が注目する「デジタル庁関連 マイナンバー関連銘柄」を記載するぞ！
デジタル庁関連 マイナンバー関連 3753 フライトHD
時価総額：7,962百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 13.37倍
≪2020/09/14時点≫
フライトHDは東証2部に上場するデジタル放送やデジタルメディア業界向けのサービス（デジタルコンテンツのマネージメントや配信に関するITコンサルを始め、ソフトウェアのシステム開発やモバイル型電子決済端末や決済アプリを開発・提供など3つの事業を主力とする企業だ。
同社はマイナンバーカードの読取に対応した新次世代型マルチ決済装置「Incredist Premium II」を今秋より提供開始を予定しているのだが、この新次世代型マルチ決済装置はマイナンバーを活用したクレジットカード決済を1台で対応できるものとなっている。
そして同社は9月9日に発表したIRで、子会社フライトシステムコンサルティングがクレジットカード決済、電子マネー決済、ＱＲコード決済に特化したモバイル型キャッシュレス決済端末専用のネットワークを構築し、運用を開始すると発表している。
このサービスは「インターネットを介さずに決済が可能」というサービスからも「ネット決済の不正」という問題が多い中、同社の電子決済サービスは今後の普及は拡大傾向になる期待は高い。
地方自治体向けのシステムコンサルティングサービスを行っているという点も、「デジタル庁創設」での思惑買いを受けやすく、時価総額80億円程度と小粒なだけに大きく跳ねやすいだけに、テーマが向いている今はまさに妙味ある銘柄と言えるだろう。
※あくまで投資は自己責任でお願いするぞ。
