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新型コロナウイルスで世間のニュース、そして株式相場も〝一色〟という感じではあるが、今ここで注目するべきテーマ株を持つ期待の銘柄を考えると、インフラ関連、5G関連、災害と3つのテーマに食い込むのは〝ドローン関連銘柄〟に注目しているぞ。
そのドローン関連でチャート位置、そして今後の業績も面白そうな銘柄があったので記載しよう。
ドローン関連銘柄 本命 6232 自律制御システム研究所
時価総額：41,024百万円
PER：(連) 336.07倍
PBR：(連) 8.79倍
≪2020/01/29時点≫
自律制御システム研究所は画像処理技術による屋内自動飛行に注力している商用ドローン専業の企業だ。
ドローンは空撮動画への利用を思い浮かべる人も多いだろうが、物流やインフラ点検、災害対応など幅広い分野での活躍が期待できる事から、政府も〝注力〟している。同社は台風19号での被災時にも孤立した奥多摩町の一部地域いANA、NTTドコモと協力して救援物資を輸送して災害時で実績がある。
そして同社は、2019年10月21日ACSL テクノロジー企業成長率ランキング「2019年 日本テクノロジー Fast50」で50社中9位を受賞しているぞ
◆世界的にも稀有な非GPS自律制御技術、システム開発能力、機体カスタム力等を武器として、PoC(概念検証)からソフトウェア/ハードウェアの設計、開発、製造（ファブレス）、保守・メンテナンスまで、ドローンを用いた業務効率化ソリューションをワンストップで提供
◆点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状のオペレーションの維持及び効率化を目的とした業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題。ACSL は大手企業を中心として、これまで多くの特注ドローンの開発実績があり、既存・新規顧客においてドローンの試用及び実運用への導入が加速が成長率415％を達成した要因と記載しているぞ。
成長率の高さもだが、2020年1月14日に「荷物の配送などで利用の拡大が見込まれている小型無人飛行機『ドローン』について、政府は国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入したりすることを後押しする方針を決めた」というニュースやその他にも2019年12月9日に、海上保安庁が2020年より中国製のドローンの活用を見送ったといったニュースもあり日本国内のドローン開発企業は、期待値は高いとみているぞ。
ドローンの活用性は〝様々な問題への解決が期待できる〟水害や震災など大規模な天災が多い日本からするとインフラや隔離された地域への救援物資の支援、そしてドローンは医療分野での活用が期待できる事から、医療メーカーやSONYなども、ドローン開発などに出資している。〝空の産業革命〟自動運転技術の進化を考えれば将来性は十分なテーマを持ち株といえるだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大の報道からマザーズ指数が5％もの急落とはなっているが、同銘柄のチャートを見ると「1月14日の政府の後押し」で上昇後も高い位置で株価は推移をしている。貸借倍率は1.68倍と信用買いもそこまで詰まっている感じもないところも好感ポイントと言えるだろう。
2月14日に決算を控えているが、自治体向け防災分野など大型案件なども増加している事を考えれば業績面も期待がもてる可能性は高い。
