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【2018年05月21日(月)投稿】
アベノミクスが掲げた「観光立国日本」、2020年東京五輪を成功に導く為に避けて通れない「宿不足問題」、これに対して政府は大きな舵を切る事となる。2018年6月15日に「民泊新法」が解禁される事となるのだ。
2018年6月15日施行予定「民泊新法」とは？
6月に施行される「民泊新法」は、「住宅宿泊事業法」が正式名称だ。
宿泊施設を開業するには、これまでは自治体などの厳しい審査が必要だったが、一般住宅でも届け出を提出する事で宿泊業が出来るようになるという新しい法律だ。一定の基準はあるが、殆どの住宅で届け出の対象になるだろうと予想されている。年間最大で180日の営業が可能となり、家主は都道府県知事へ届け出を出す事で民泊営業を開始する事が出来る。
個人が簡単な手続きで空き家や空き室などの遊休資産を活用して、民泊を合法的に行う事が出来るようになるのだから、観光地や大都市圏で不動産物件を寝かせてしまっている人にとっては大きなビジネスチャンスが到来する事となる。
逆に届け出をせずに民泊を行った場合は旅館業法違反となり、刑事罰となる可能性もあるらしい。民泊事業を考えている方はキチンと届け出を出す事を忘れないようにして頂きたい。詳しくは各自治体に問い合わせて欲しい。
慢性的な「宿不足」を解消する為に、国が法律を整えて「民泊事業」を開始出来る環境が整う事となる。メディアやマスコミの注目も俄然高くなる事が予想されるが、そんな中でビッグニュースが飛び込んで来た。
コンビニ大手の「ファミリーマート」が、民泊世界最大手のAirbnbとの業務提携を発表したのだ。
民泊関連銘柄 Ａｉｒｂｎｂ関連銘柄 ユニーファミリーマート
時価総額：1,528,150百万円
PER：(連) 38.15倍
PBR：(連) 2.81倍
≪2018/05/21時点≫
ユニーファミリーマートは2018年5月21日にAirbnbとの業務提携を発表した。なかなかのビッグサプライズではないだろうか。ちなみにユニーファミリーマートは元々は親会社が伊藤忠商事だった事で有名だが、関連銘柄として注目されるかもしれない。大型株だが、伊藤忠商事にも併せて注目しておきたい。
Airbnbでは、これまで住宅を貸す側が利用者と直接会い鍵の受け渡しなどを行っていたが、今回の提携で24時間365日いつでもファミリーマートの店舗で鍵の受け渡しが出来るようになるらしい。
また、他のコンビニ大手「セブンイレブン」もJTBと提携、「ローソン」でも同様の鍵の受け渡しサービスが発表されている。つまり、民泊は今後コンビニがホテルでいう「ロビー」の役目を担う事となる。コンビニ側も鍵の受け渡しの際に「ついで買い」をして貰えれば利益に繋がるという訳だ。
民泊新法の解禁を来月に控えて、予想通り大手コンビニが民泊事業に参入して来たな！今後、この「民泊新法」に関連したニュースや話題も増えて行くだろう。民泊関連銘柄への物色人気も今後更に高まるだろうし、本命株や出遅れ株などしっかりチェックをしておきたいところだ。
