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インバウンド関連の要注目銘柄第二弾！
先日もインバウンド関連の期待値が高い事からインバウンド関連銘柄を注目銘柄として記載したが、政府は2025年度までに「政府は30年に訪日客6000万人、関連消費額15兆円を目標」としている。
後は中国観光客がいつ復活するか！というところが注目ポイントだが、中国北京では一日で確認された新型コロナウイルスの感染者数が過去最多となり、当局は「これまでにない厳しい状況に直面している」と警戒感を募らせている。
それもあるが、新型コロナウイルスの感染者は多いがただの風邪という認識は世界で共通となりつつある。中国人旅行客は春節まで回復はしない可能性はあるが、すでに多くの訪日外国人がきており、インバウンドはやはり相場の強いテーマとなるだろう。
日本政府も来月下旬まで実施される予定の「全国旅行支援」について、観光庁は年明け以降も割引率を引き下げて実施すると発表している。今回記載する銘柄だが「インバウンド関連銘柄、旅行関連銘柄」に該当する出遅れ銘柄だ！
インバウンド関連銘柄 旅行関連銘柄 6548 旅工房
時価総額：2,868百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) ---倍
≪2022/11/25時点≫
旅工房は東証グロース上場、1994年に旅行商品の卸売りを目的に設立、98年にオンラインで海外旅行商品販売をスタート、自社サイト「旅工房」で海外パッケージツアーを販売し、地域密着で旅行コンシェルジュが出来る限りユーザーの意見に沿った観光スポットや食事を案内するという提案型旅行で他社との差別化を図っている。
同社だが20~40代女性の利用者が多いのも特徴だ。国内旅行は順調に回復しているが、海外旅行は欧米ハワイ、ベトナムなど地域絞り再開しているが、他旅行企業に比べてやや出遅れ気味。
同社はそれなりに旅行サイトとしては知名度があるが、新型コロナウイルスで業績がボロボロになり、香港投資ファンドなどに新株予約権発行、当初行使価額で最大41億円調達（希薄化100％超）。24年３月末まで上場廃止猶予期間。継続前提に疑義注記となっている。
つまりは上場廃止の可能性はあるわけだが、同社の業績が傾いたのは誰もが分かり切っているコロナウイルス流行が原因、今は様々な旅行会社が業績回復傾向となっており、同社も債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況で記載があるが、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に 向けた施策を推進し、当該状況の解消・改善に努めており、「海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備」を徹底している。
直近の業績を見ても赤字縮小している。チャートも底値位置にあり強いリバウンドとなる可能性は十分秘めていると言えるだろう。
