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》》【要確認】黙って登録すべき投資顧問！急騰期待銘柄を配信してくれるぞ《《
不安材料は見え隠れするが全体相場は堅調推移が続いているな！
昨日は中国、香港株は習近平総書記が3期目となったが、側近は習近平氏に近い人物が多く登用され、全員が高齢、習近平氏の明確な後継者が見当たらない事から、統制強化路線を継続して経済や民間企業の成長を抑制する不安からアリババやテンセントなどネット関連の大型が急落となった。
中国株65銘柄で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は前週末比14％下落となっており、2013年以来の安値となっている。
この急落を見てもだが、外国人投資家は中国株を一斉に手放す動きを見せている。
中国の経済成長は来年以降も低迷するとの懸念がされており、売り局面は始まったばかりとの声もあるだけに、中国株に投資をしている投資家は注意をしておくべきと言えるだろう。
国内企業の決算シーズンから業績期待の銘柄として昨日は為替取引利用者増加から【8704】トレイダーズを記載したが、業績期待ができる銘柄としては【6617】東光高岳が業績期待の持てる銘柄だけに記載するぞ
EV関連銘柄 蓄電池関連銘柄 6617 東光高岳
時価総額：30,193百万円
PER：(連) 9.98倍
PBR：(連) 0.57倍
≪2022/10/25時点≫
東光高岳は東証プライムに上場、1918年設立の高岳製作所と23年設立の東光電気が共同持ち株会社を設立後、14年4月に完全統合して東光高岳が誕生。計量事業と電力機器事業が2本柱、売上は東電向けが全体の5割程度を占める。
政府は「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」ことを表明してから。ガソリンのみで走る車（以降、ガソリン車）とディーゼル車は販売を取りやめる動きとなっていくが、東京都はこれに先駆けて5年も早い2030年までにガソリン車の新車販売を禁止する取り組みが発表されている。
同社だが、急速充電器の設置拡大に力を入れており、現在、東光高岳は、日本の急速充電設備の約40％のシェアを誇っており、EV用パワーコンディショナーやEV用急速充電器なども手掛けている。
同社製品は1台で同時に2台のEVに充電ができる「マルチアウトレット急速充電器」などがあるが、需要は拡大傾向となっている。
業績は半導体不足や、電力会社向けのプラント物件や海外工事物件等の減少などあったが23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比61.5％増の15.1億円に拡大し、通期計画の45億円に対する進捗率は33.7％と概ね良好。
経済の回復の動きを考えても10月28日の決算も業績の上振れ期待は十分！！
今後の材料としては2022年10月に普通の充電器が8時間～12時間かかるところ2～3時間でフル充電可能な中容量EV用急速充電器「HFR1-15B11」シリーズを発売するとしている。リーズナブルな価格帯という事からも需要は高い見る。
これからの社会でEV関連、EV用蓄電池でシェア40％を誇る同社は今後の株価への期待は高いだけに注目と言えるだろう。
