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昨日は反発した日本株だが、やはり米国市場がピリッとしないな。
米国市場は取引開始直後こそ直近下落に対する反動から値頃感から買われたが、買い一巡後は台湾が中国のものとされるドローンにより初の威嚇射撃や利上げの長期見通しからも景気敏感株やハイテク株売られて失速、長期金利も上昇もとなりNYダウ、ナスダック総合指数、S&Pと主要3指数は揃って続落となった。
弱すぎる…という言葉が思わず出てしまうな！！
まあ今までが楽観相場すぎたというのもあるが、これだけ耐久力がなく売り浴びせを受ける米国市場を考えても、目先は値ごろ感から飛びつくというのはリスクが高い。
だが、当方は日本株の状況を改めて考えても他国が緩和縮小と動いている中で、岸田総理が重い腰を遂に上げて、原発の再稼働と次世代型の建設検討を指示やインバウンド関連を解禁など、政策に本腰をいれてきている。
米国市場を見ても、ハイテク企業は下落しやすく、国内のハイテクも売られやすい状況となっているが、金融緩和を続け、経済活動への政策に動き、円安メリット、こういったところからも日本株に魅力を感じた外国人投資家からの資金が入ってくる見込みは高い。
そこで当方が注目する国策関連のテーマ、インバウンド関連銘柄の注目銘柄を記載するぞ！
インバウンド関連銘柄 6063 EAJ
時価総額：2,731百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 2.09倍
≪2022/8/31時点≫
日本エマージェンシーは東証スタンダードに上場、国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を主力展開している企業だ。
岸田文雄首相が参院予算委員会で外国人観光客の受け入れ再開に関し、民間医療保険の加入を要請する方針としたが同社は、厚生労働省から今年度の「外国人患者受入れ医療機関対応支援事業」を受託するなど実績をもっている。
医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が低迷する中、主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復していないものの前年同期比で若干増加となっており、また、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加となっている。
この「検疫手続確認センター業務」だが、東京検疫所から「検疫手続確認センター業務」を継続受託となっている。
コロナでの業績は大きくぶれたが、22年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比3.8倍の3億0500万円と急回復しており今後はインバウンド需要の回復なども見込める事から、同社にとっては追い風になると言えるだろう。
