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ロシア軍によるウクライナ侵攻から様々な資源価格が上昇しているが、3月の東京都の消費者物価指数は前年同月比で0.8％上昇となっている。
ロシア、ウクライナ情勢の緊迫化が続いているが、ロシアとウクライナの2か国だけで世界の小麦輸出の4分の1以上を占めており、これの影響は勿論だが、北米の小麦が不作なども小麦価格上昇の原因となっている。
日本政府は輸入した小麦を製粉会社に売り渡す価格を、〝4月から平均で17.3％の引き上げ〟を発表している。小麦の輸入は国が一括して行い、国が決めた価格で製粉会社に売り渡す仕組みとしているがウクライナ情勢への影響を考えても、今後も小麦粉やパン、麺類などの食品のいっそうの値上げなど様々な物価上昇となる可能性は高いと言えるだろう。
輸出企業が多い日本にとっては円安は確かに好材料ではあるが、こういった輸入に頼っている物は〝円安も買い付け価格の上昇〟につながる為、そこはまさに悪い円安という状況となっている。
今の日本の食料自給率は、自給率の高い米の消費が減少傾向、飼料や原料を海外に依存しており畜産物や油脂類の消費量が増えているのだが、2020年度のカロリーベースの日本の食料自給率は、前年度から0.38ポイント減少して37.17%と過去最低の水準となっている。
つまりは日本人の食料の6割以上を海外からの輸入に頼っているというのが現実だ！
政府も食品価格の高騰に対しては対策を打ってはくるだろうが、そもそもの輸入に頼っているという部分が問題ともいえる。ロシア、ウクライナもだが、日本は様々な製品を中国から輸入している。中国産は今食卓に当たり前にあるが、万が一中国が台湾進攻となれば、さらなる輸入の弊害となる可能性もある
そう考えれば、先を見越して国内での食料自給率を上げるという方向に政府が舵を切る期待もあるだろう！そこで当方が注目する〝日本の食料自給率を改善させる為の農業関連銘柄〟を記載するぞ！
農業関連銘柄 注目株 3541 農業総合研究所
時価総額：10,432百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 11.45倍
≪2022/04/05時点≫
農業総合研究所は東証グロースに上場、全国の生産者、農産物直売所と提携。集荷拠点と農産物流プラットホーム提供する農産物流通を創造する「産直流通」のリーディングカンパニーだ。
日本で流通している国産の野菜・果物の約70％がスーパーマーケットで購入・消費されているが、同社は、日本における青果類の最大のメインストリームである食品スーパーを通して多くの生産者と生活者を繋ぐ新しいプラットフォームを構築している。
農家と直流通品をつなげる同社のＩＴソリューションを強みに登録事業者から農産物を集め、スーパーや小売店舗の直売コーナーで販売するシステムは店舗数は増加の一途、トップラインは着実な伸びを示している。
業績面は22年8月期第1四半期(9-11月)の経常損益(非連結)は1200万円の赤字とはなっているが、今後の伸びしろを考えても営業損益も赤字から脱却化が期待できる。国内農業は自給率の上昇も目指し、農産物の増産に向けた動きが強まるとみれるだけに注目の銘柄と言えるだろう。
