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中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）など、市場は先行き不透明感からリスクヘッジ姿勢が続いていたが、FOMC通過、中国恒大集団も人民元建て債の利払いを実施すると発表した事で、足元で不安要素となっていた問題の警戒が和らいだことで買いが先行する展開となり、前日の香港株式市場では中国恒大株は急伸！米国市場はNYダウは+506.50ドルの34764.82ドルと大幅な上昇！
最近の相場は、大きく押し目を入れたところが買い場となり、その後は急反発という動きが続いているが、今回もまさに同様の動きとなった！
注目の自民党総裁選挙は大混戦！上位2名による決戦投票の可能性大
今後の日本株の期待を背負う自民党総裁選だが、1回目の投票でどの候補も過半数に届かず、決選投票になるとの見方が強まってきている。
総裁選は29日投開票で、議員票382票と同数の党員票の計764票で競うわけだが、国民人気が高く有望視される河野太郎大臣は4割強となっているが、岸田氏が3割、高市氏が2割と迫っており、上位2人による決選投票に持ち込まれる可能性が高まっている。
今の候補者が一同に集まり、9月22日に臨んだ討論会のテーマは「こども政策」だったが、「こども政策」に絞った討論会が行われた事からも、自民党はこども政策に対して力を入れていくのを改めて強調したと言えるだろう。
FNNの世論調査の「新首相に期待する政策」では、「新型コロナウイルス対策」、「景気や雇用」は勿論だが、「年金・医療・介護」、そして「子育て支援・教育」が上位となっている。
各候補者は少子化に強い取り組みを強調！
少子化という問題は年々深刻となっているが、河野大臣は「多子世帯への教育費支援」を掲げ、岸田文雄氏は新成長戦略の中に少子化対策を位置づけている。
高市早苗氏は、「ベビーシッターと家事代行サービス業の国家資格化を掲げ、国家資格化とした際には、利用代金の一定割合を税額控除する」とし、野田氏は「こどもまんなか」と名付けて子ども目線になった政策を進めるとしている。
少子化がここまま進行すれば、労働力人口の減少、地域・社会の担い手の減少から経済や市場規模が縮小し、行政サービスの水準も低下する事態となる。
最近は、こども庁関連銘柄を記載する事が多いが、自民党総裁候補者全員が「こども政策に注力している！」それだけに「こども庁関連銘柄は国策テーマとなり急騰期待がもてる！見逃せないテーマだ！」
それでは今後の急騰が期待できる子育て支援(こども庁)関連銘柄を記載するぞ！
子育て支援(こども庁)関連銘柄 6189 グローバルキッズ
時価総額：7,595百万円
PER：(連) 16.79倍
PBR：(連) 0.89倍
≪2021/09/24時点≫
グローバルキッズは東証1部に上場する認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育を展開する子育て支援(こども庁)関連銘柄の本命と言える企業だ。
同社が運営する認可保育所134施設（東京都97施設、神奈川県27施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所４施設の計183施設となる。
大都市圏を中心に、保育に対するニーズは引き続き強いが、第3四半期の入所率は、新型コロナウイルス感染症の影響で0～1歳児を中心とした入園先送りにより入所率が低下となり、業績面は、売上高を238億円から234億8000万円となっているが、純利益は6億8000万円から4億5000万円へ下方修正となっている。
政府は人口増加率が高い自治体や人口減少率が低い自治体を中心に保育の受け皿を整備、25-44歳の女性就業率の更なる上昇(2020年77.7%→2025年82.0%)に対応できるよう、新たに4年間で約14万人超分の受け皿を整備する方針としており、今後の入所率は回復の兆し高い。
時価総額75億円と小粒、こども政策からも子育て、教育、女性が育児と仕事を両立と、今後の保育に対しての政策が期待が高いだけに、業績面の回復の見込みは十分と言える。チャートも底値圏に位置しており出遅れている事からも、今後注目と言えるだろう。
