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今年も暑い夏がやってきたが、7月に入り梅雨が明けてから一気に気温が上昇となっているが、資源エネルギー庁が出した発表では、今年の8月は東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国で最大需要発生時の予備率(電力需要のピークに対してどの程度の余裕があるかを示す指標)が3.8％、安定供給には3%が最低限必要という事からもかなり逼迫する状況が見込まれるとの事だ。
現在の日本の電力供給における電源別割合はLNG火力、石炭火力、石油、その他火力で7割以上を占めている状態。残りを原子力、水力、太陽光、バイオマスで補っている状態だ。
脱炭素社会を目指していく事から近年、火力発電の休廃止が相次いでいること等により、供給力は減少傾向となっているが、福島第一原発が事故後に停止で予備率がマイナスになったこともあるが、経済産業省は原発停止以降、電力需給は全国的に最も厳しくなるとの見通しを明らかにしている。
そして「需給逼迫警報」の前段として「警戒モード」を新設し、節電に向けた早めの準備を呼びかける体制をとるとの事だが、これを背景に電力需要に対する期待で恩恵を受ける企業は多い。と、いうことで当ページでは電力関連銘柄について本命株・出遅れ株 一覧を詳しくわかりやすくまとめておく。
原発関連銘柄・電力関連銘柄とは
その名の通り電力需要で恩恵を受ける企業の総評である。
年明けの1月にも寒波到来とともに電力需給の逼迫から各電力会社の株価は上昇となった。政府は「世界的な脱炭素への取り組み」に向け環境政策に注力しているが、送電インフラの整備も整っておらず、再生可能エネルギーの普及はまだまだこれからという状況だ。
猛暑からの電力不足で電力関連銘柄は、「各電力会社、再生可能エネルギーとにかく電力に携わる企業と幅は広い」が恩恵を受ける可能性が高いだけに本命株・出遅れ株を把握しておくと短期急騰の思わぬ利益を得ることができるかもしれない。
原発関連銘柄・電力関連銘柄 一覧
- 7162 アストマクス 卸・小売りの電力取引や太陽光発電
- 7692 Ｅインフィニ 電気・ガスの小売事業
- 9501 東電HD 電力会社大手
- 9502 中部電 中部地方電力大手
- 9503 関西電 業界最大手関西の大手電力会社
- 9504 中国電 火力発電率高め、中国地方電力会社
- 9505 東北電 東北地方電力大手、7県に電力供給
- 9507 四国電 四国地方電力、原子力と火力
- 9508 九州電 九州地方電力会社、産業向け比率
- 9509 北海電 北海道電力会社、原子力・石炭火力比率高
- 9511 沖縄電 沖縄本島と周辺３７島に電力供給
- 9513 Jパワー 各電力各社への電力卸しを主力
- 1945 東京エネシス 東電関連中心に発電所の関連設備エンジニアリング
- 1963 日揮ＨＤ 世界各地で石油、化学、発電、LNG関連プラント建設
- 7711 助川電機 原発製品を開発
- 7011 三菱重 総合重機最大手、各電機製造機器
- 6378 木村化工機 原発関連の容器、濃縮機器
- 7013 IHI 総合重機大手企業、各電機製造機器
- 2311 エプコ スマートエネルギー事業育成
- 8061 西華産 三菱重工系機械商社、発電プラント関連
- 8133 エネクス 伊藤忠系の燃料商社最大手
- 2337 いちご 太陽光発電事業
- 2768 双日 総合商社、エネルギー事業を展開
- 3038 神戸物産 再生可能、メガソーラー事業
- 3201 ニッケ メガソーラー事業
- 3289 東急不HD 総合不動産大手太陽光事業
- 3322 アルファG LED、太陽光発電、節水器などの環境商材事業
- 3402 東レ 太陽光部品、風力発電
- 9517 イーレックス 電力買取り、自社でバイオマス発電
- 3440 日創プロニ メガソーラー用架台が牽引
- 3498 霞ヶ関C 太陽光発電施設や投資用不動産の開発・事業
- 3528 ミライベート 再生可能エネルギーを育成。
- 3150 グリムス 企業の電力削減コンサルを展開
- 3647 ジー・スリー 全国の電力会社に売電
- 2151 タケエイ 再生可能エネルギーを展開
- 4169 エネチェンジ 電力・ガス「エネチェンジ」運営
- 3751 日本アジアG 太陽光事業を展開
- 3856 Aバランス 太陽光発電事業を展開
- 9519 レノバ 再生可能エネルギー施設の開発事業
- 8591 オリックス 再生可能エネルギー事業を展開
- 1407 ウエストHD リフォームから太陽光発電設置工事
- 1711 省電舎 再生可能エネの開発・施工
- 6195 ホープ 電力供給等、自治体に特化したサービスを展開
- 4651 サニックス 太陽光発電機器販売・施工、売電が主力
- 4183 三井化学 三井系の総合化学、太陽光・風力発電
- 4208 宇部興 バイオマス燃料に注力
- 5021 コスモHD 石油精製元売り大手・再生可能エネルギー着手
- 5074 テスHD 再生可能エネルギー発電所の運営
- 5805 昭電線HD 電線中堅。電力インフラ系に強み
- 9514 エフオン 省エネ支援とバイオマス発電の両輪
- 6055 Ｊマテリアル 太陽光発電も展開
- 6255 エヌピーシー 太陽電池の製造装置大手
- 6092 エンバイオH 太陽光、バイオマスなども展開
- 6233 極東産機 太陽光発電などを手掛ける
- 6502 東芝 総合電機大手、再生可能エネルギー事業
- 6508 明電舎 住友系の老舗重電、再生可能エネルギー事業
- 5480日本冶金 原発部品を製造
- 6674 GSユアサ 再生可能エネルギー、電源システム設備
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原発関連銘柄・電力関連銘柄 本命株 出遅れ株
猛暑・寒波による電力需要で恩恵を受ける企業の中でも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば今後追記するつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
本命株 3150 グリムス
時価総額：45,760百万円
PER：(連) 21.4倍
PBR：(連) 7.38倍
≪2021/07/20時点≫
グリムスは東証1部に上場する中小規模の町工場や個人住宅向けに企業エネルギーのための設備やコンサルティングなど幅広くサービスを提供する企業だ。
電力削減コンサル、スマートハウス設備の販売を手掛ける同社だが、電力コスト削減に対する底堅い需要があり事業用自家消費太陽光発電システムの販売は拡大傾向。小売電気事業は、新規契約の獲得が好調に推移しているが、 2021年3月期は約6000口の計画に対し約8000口の実績となり、直近の決算では過去最高となっている。2022年3月期計画は年間11500口の新規契約獲得を見込んでいる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中でも業績はしっかり。企業の電力削減コンサルタントは今後拡大していく見込みが高いだけに本命銘柄の一角と言えるだろう。
本命株 6255 エヌピーシー
時価総額：19,847百万円
PER：(連) 60.16倍
PBR：(連) 2.61倍
≪2021/07/20時点≫
エヌピーシーは東証マザーズに上場する太陽光パネルに関する製品およびサービスの提供、太陽光装置関連事業を主力とする。太陽電池モジュール製造装置では世界でもトップクラスの企業。米太陽光発電システム大手のファースト・ソーラーを主要取引先としている。
太陽光関連のパネルのリユース・リサイクル事業はポテンシャルは高く、電力に大いに関わる太陽光関連では業界でもトップシェアだけに本命銘柄として外せないだろう。
業績面も7月13日に発表した20年9月～21年5月期の営業利益が前年同期比2.2倍の8億2000万円と急拡大となっている。PER60倍と割高ではあるが、主要取引先の米ファースト・ソーラーは、米国の環境問題へ莫大な投資からも業績面は上向き、同社も大きく恩恵を受けると言えるだろう。
本命株 9513 JPOWER
時価総額：300,387百万円
PER：(連) 8.83倍
PBR：(連) 0.37倍
≪2021/07/20時点≫
JPOWERは東証1部に上場する水力発電をはじめ、地熱発電、風力発電、バイオマス燃料製造など、様々な再生可能エネルギー事業を展開する企業だ。
同社のポイントだが
・水力発電事業は60年以上の歴史を持ち、日本の全水力設備の2割近いシェアを誇る。
・風力発電事業は全国第2位の規模を誇る。
・地熱発電事業では40年以上の運転実績
・CO2排出量削減の観点から、石炭火力発電所での石炭代替・補助燃料としてバイオマス（生物資源）の有効利用に積極展開
脱炭素に向けた取り組みからも同社は火力発電所は石炭火力が中心だった事からも業績面は苦戦しているが、再生可能エネルギー拡大を柱に新規中期計画では23年度経常益900億円を目指すとしている。寒波到来で電力需要が拡大時にも株価は上昇傾向となっただけに本命銘柄と見る。
本命株 9503 関西電力
時価総額：986,139百万円
PER：(連) 13.04倍
PBR：(連) 0.56倍
≪2021/07/20時点≫
関西電力は東証1部に上場する東京電力と並ぶ電力業界でNO,2の企業だ。
電力会社と言えば東京電力も本命候補だが、同社を本命視する理由はやはり高配当という部分だろう。原子力発電への依存が強い。
みずほ証券はレーティングを格上げしており目標株価1150円→1200円に変更としている。時価総額1兆円近くあるだけに簡単に動く銘柄ではないが、電力需要が高まると上昇していく傾向が高い。
本命株 4169 ENECHANGE
時価総額：22,958百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 26.21倍
≪2021/07/20時点≫
ENECHANGEは東証マザーズに上場するエネルギープラットフォーム事業とエネルギーデータ事業を展開、消費者向けに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込ができる「エネチェンジ」などの運営をする企業だ。
新型コロナウイルスの感染拡大からのリモートワークの増加に伴う家庭での電気代の関心の高まりからも、電力切替件数及び ARPU が期初想定よりも順調に推移、「エネチェンジ」の利用者は増加傾向となっており21年12月期の連結売上高を従来予想の23億円から26億円に上方修正している。
2021年度12月期の売上高については、前連結会計年度比 30%以上の成長率を目標とし、以降も高い成長率を維持すべく積極的な投資を行う方針を示しているが、猛暑から電力価格がさらなる高騰となれば「エネチェンジ」の需要は高まると言えるだろう。
岸田総理が電力不足の懸念から原発再稼働を提示！
岸田文雄首相は4月26日に出演したテレビ東京の番組で、物価高騰に対応する「緊急対策」の柱の一つであるエネルギーの安定供給問題について、「原子力発電所はできるだけ可能な限り動かしていきたい」と述べたが、5月5日に英国金融街シティーで行った講演でも脱炭素戦略にも触れ…
〝再生可能エネルギーに加え、安全を確保した原子炉の有効活用を図る方針を示いた！〟
原発再稼働が本格的に始動するという期待から原発・電力関連が急騰、その中でも東電に投資家の資金が集中して大幅高となった！！
本命株 9501 東京電力
時価総額：851,719百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 0.39倍
≪2022/05/07時点≫
東京電力は東証プライム上場、東京電力グループの事業持ち株会社、関東1都6県と山梨県の全域及び静岡県の一部をサービス区域とする大手電力会社だ。
岸田総理の夏や冬の電力需給逼迫を回避するために再生可能エネと原子力を最大限活用していく方針から原発再稼働の思惑から同社株が強い上昇となっており注目している投資家も多いだろう。
東電と言えば、福島の原発により莫大な賠償特損を抱えており、配当も無配とファンダメンタルズ面だけで考えれば、長期保有して買うという選択肢は考えにくい銘柄ではある。
だが、やはり原発再稼働で世界中の投資家が注目する日本の電力企業といえば〝やはり東電〟だろう。
なんでもそうだが注目のテーマとして浮上したものは、真っ先に思いつく企業が買われるものだ！
原発再稼働の思惑で真っ先に思いつく同社だが、ここ最近のチャートはまさに強い上昇トレンドに入っている動きとなっている。4月12日につけた上髭を見ても一旦終わったと見せかけてから一段高の急騰を見せ遂に高値更新！あっと言う間に５００円台に乗せたが、もはや仕手株化しているともいえる動き、国内外の投資家の資金が入ってきており、原発再稼働が本決まりとなれば2019年12月17日につけた767円を超えるとの声も多い！
業績というよりも思惑だけでの上昇だけに、いつ梯子が外れてもおかしくないが注目のテーマ株と言えるだろう。
いよいよ2022年冬に原発再稼働を政府が発表！電力株に追い風！
選挙が終わり、岸田政権も原発に対しての再稼働の動きがあると見ていたが岸田文雄総理は14日、総理官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明！
そもそも参院選挙を控えている間は、原発の再稼働などに対しては「最大限の活用を検討する」と得意の検討という言葉だけで留めていたが、選挙で勝利して珍しく即行動してきたな！
現在、電力会社が再稼働を申請した原発は25基あり、5基が稼働していたが、首相が明言した事で、現在再稼働を申請している【9503】関西電力、【9507】四国電力、【9508】九州電力での原発の申請が承認される見込みはかなり高まったと言えるだろう。
何よりも岸田総理は再稼働に向け「国が前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう粘り強く取り組む」と意欲を示し、萩生田光一経済産業相に既に対応を指示しているとしている。
原発再稼働が本格化となる状況だけに、原発関連は改めてもしっかりとチェックしておくべき！
チャートを見ると【9507】四国電力【9508】九州電力などは、伸びしろが高そうなチャートとなっているぞ！
岸田総理が次世代型の原発の開発・建設を検討するよう指示！来夏以降に原発７基を追加で再稼働
電力逼迫から原発再稼働はいよいよ…との話があったが、遂に岸田総理が重い腰を上げて、原発再稼働に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。
東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きとなるが、岸田総理は24日のGX実行会議にオンラインで出席して「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」と述べた。
今ウクライナ問題などから原油、天然ガスが高騰しているが、国内では火力発電の休廃止や異常気象が重なり、国内では数年間、電力不足が見込まる状態となっている。
正直政府も原発再稼働は踏み切らなければいけない状態だったと言えるのは、原発1基稼働させるだけで「世界のLNG市場に年間100万トンを新たに供給する効果がある」と述べている通り、原発のエネルギーは他に類を見ない。
安全性の問題など様々な課題をクリアしていかなければならないが、岸田総理は国民の理解を得て進めていくとしている。
今後、原発再稼働が本格化していく事を考えても、原発関連の小型株は業績の上振れが期待できるだけに要注目と言えるだろう。
6378 木村化工機
時価総額：16,851百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 0.39倍
≪2022/08/25時点≫
木村化工機は東証スタンダードに上場、化学プラントに強みを持つ同社は、核燃料の輸送容器や濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置など様々な原発関連装置を展開、まさに原発関連の小型株でも本命視される企業だ。
原発関連だけでなく、アンモニア排水からアンモニアを回収する装置も展開しており同社の「ストリッピング式アンモニア回収装置」、「ヒートポンプ式アンモニア回収装置」、アンモニアベーパーを圧縮機で直接断熱圧縮する大型の高効率機種である「ＭＶＲ式アンモニア回収装置、LEGEND」を販売しているが、2017年には「省エネ型ヒートポンプ式蒸留装置」が省エネ大賞を受賞、省エネ性能も高く、再生可能エネルギー関連の小型株としても有望。
原発製品では、日本の原子力産業の黎明期である1950年代から、原子力業界の多方面のお客様に、核燃料輸送容器、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置などの装置・機器を提供。
日欧共同の核融合研究プロジェクト「JT-60SA」向けに、核融合実験装置の関連製品を納入した実績を持っている。
まさに原発関連のド本命と言える銘柄だけに要注目だ！
5480 日本冶金工業
時価総額：46,136百万円
PER：(連) 3.72倍
PBR：(連) 0.70倍
≪2022/08/26時点≫
日本冶金工業は東証プライムに上場、1925年に創立、ステンレス鋼、耐熱鋼および高ニッケル合金の板(薄板、中厚板)・帯(コイル)、鍛造品ならびに加工品の製造・販売、フェロニッケルの製造を展開するステンレス鋼業界のトップメーカー
直近の業績面を見ても23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比9.9％増の40.2億円、併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比40.5％増の180億円に拡大、今期の上期配当を70円(前年同期は40円)実施するとし、従来未定としていた下期配当も70円実施する方針とした。年間配当は前期比20円増の140円に増配と好業績、高配当銘柄と言える。
PER3.72倍、PBR0.7倍と割安面もだが、同社の高耐食ステンレス鋼・ニッケル合金は海水淡水化、海洋構造物、燃料電池、原子力発電設備などの厳しい腐食環境下で使用されており今後の原発再稼働で同社の製造製品は需要が高まる期待は高い。
政府が原発再稼働を決定方針！歴代政権がタブーとしてきた新規原発建設も！
ロシアとウクライナの戦争も長引いているが世界で電力不足が続いている。島国の日本はエネルギー自給率が低い国だが、東日本大震災前の2010年度には20.2％から、原子力発電所の停止により大幅にエネルギー自給率は下がっている。
日本のエネルギーは石油・石炭・LNG（天然ガス）といった化石燃料に依存しているが、殆どを海外からの輸入しているが円安進行もありエネルギー価格の高騰はやむを得ない状況が続いていた。
だが政府はこの状況を打破するべく、東京電力福島第一原発事故から12年を前に、原子力政策が大きな転換点をした。
政府は原発の運転期間の延長などや次世代型原発への建て替えなどを柱とする新たな原発政策の方針を正式に決定し、原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を大幅に転換させたのだ！
パブリックコメントを経て2023年2月までに閣議決定し、政府の正式な方針にしたうえで法案提出するとしているだけに原発関連は注目のテーマとして急騰する期待があると言えるだろう！そこで注目銘柄を記載するぞ。
3446 ジェイテックコーポレーション
時価総額：17,766百万円
PER：(連) 77.8倍
PBR：(連) 8.28倍
≪2022/12/23時点≫
ジェイテックコーポレーションは東証プライムに上場、大阪大学と理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用Ｘ線集光ミラーを中心としたオプティカル事業と、独自の細胞培養技術をもとに商品展開している各種自動細胞培養装置を中心としたライフサイエンス・機器開発事業の2つの事業を主力とする企業だ。
同社の大型放射光施設SPring-8やＸ線自由電子レーザー施設SACLAは、医学、生命科学、物質科学等、様々な領域の基礎研究から応用研究だけでなく、多くの産業分野の製品開発に利用されている。
創薬分野ではカスタムメイドの各種自動細胞装置の製造・販売から汎用製品の開発に注力しております。特にiPS細胞関連の技術開発、製品開発を推進している。
直近の材料では19日にプラズマ援用研磨（ＰＡＰ）装置を受注したと発表、このＰＡＰは大阪大学の独自研磨技術で、次世代半導体材料のＳｉＣ（炭化ケイ素）やＧａＮ（窒化ガリウム）基板、単結晶ダイヤモンド基板を高速・高精度で平坦化できる技術からも注目を集め株価は急騰となった。
同社が原発関連銘柄として有望視する理由だが、日経新聞で「日本とオーストラリアの企業が連携し、次世代エネルギーとして期待されるレーザー核融合の実用化に向けた研究プロジェクトが動き日本からは核融合スタートアップのエクスフュージョンが参画する」と報じているが同社はこのエクスフュージョンと技術業務提携をしているのだ。
この技術業務提携で「両社が有する核融合技術と超精密工学の最高レベルの技術を融合することで、レーザー核融合商用炉の実現に向けた研究・開発」していくとの事だけに原発関連の有望株と言えるだろう。
電力関連銘柄 まとめ
異常気象から冬は寒波、夏は猛暑となる日本だが、人類にとって電力はなくてはならないものだ。今後は脱炭素の流れから太陽光、風力、地熱、バイオマスと再生可能エネルギーに注力されていくが、電気が無ければすべての経済がSTOPする根幹の部分だけに関連銘柄を注目しておくべきと言えるだろう。
※投資は自己判断でお願いするぞ。
