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週末の日経平均株価は米国市場の下落から300円以上値を落としてスタートとなったが、売り一巡後は引けにかけて値を戻す動きとなったな！
昨日は注目されていた「気候変動サミット」が開催されているが、主幹事の米国のバイデン大統領は開幕にあたり演説で、「米国の温室効果ガスの排出量を2030年までに2005年に比べて50％から52％削減する新たな目標を表明」そして菅総理は、「2030年に向けた削減目標について、2013年度と比べて46％削減する事を目指し、50％の高みに向け挑戦を続けていくことを表明したな！」
当然この目標を掲げたからには、日本での脱炭素社会への取り組みをしていかなければならないわけだが、日本の現状を見ると、19年度の日本全体の二酸化炭素（CO2）排出量のうち、発電所を中心とするエネルギー部門は約4割を占めている。発電量の7割以上が火力発電とCO2を大量に排出しており、風力や太陽光など再生可能エネルギーは18%、CO2を排出しない原子力は6%となっている状況だ。
まずCO2を排出しない様にする為には、EV(電気自動車)、大容量電池、そして脱炭素の再生エネルギーへの取り組みを強化しない事には何も始まらないと言えるだろう。菅総理は、温室効果ガスの削減目標の為に、夏までに新たなエネルギー基本計画などを取りまとめる予定だが、再生可能エネルギーの導入拡大など実効性をどう確保するかが課題となる。
何よりも日本は米国バイデン大統領に、「日米で脱炭素社会へのリーダーシップ」をしていくと発表しているだけに、具体策を明確に示していかなければならない！
日本も米国に足並みを揃えて、風力や太陽光への投資を補助金や税制で支援し、発電能力に占める再生エネルギーの割合を引き上げ、省エネや水素のほか、火力発電所や工場から出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める「二酸化炭素貯留 CCS」などの技術を最大限活用し、世界の脱炭素化を支援するとしている。
この「二酸化炭素貯留 CCS技術」などは、50年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）に欠かせない技術の一つだ！！
何よりもこの技術は「気体として大気中に放出された二酸化炭素を人為的に回収して、地中・水中などに封じ込める事ができる技術だ！」国際エネルギー機関（IEA）は、CCSがなければ世界は排出削減目標を達成できないと言われているだけに「脱炭素関連銘柄の中でも酸化炭素貯留 CCS技術」をもつ企業は注目されていくと言えるだろう。
そこで当方が注目する「脱炭素関連銘柄、二酸化炭素貯留 CCS関連銘柄」の有望銘柄を記載するぞ！
脱炭素関連銘柄 CSS関連銘柄 9513 J-POWER
時価総額：316,495百万円
PER：(連) 8.12倍
PBR：(連) 0.39倍
≪2021/04/23時点≫
J-POWERは東証1部に上場する火力、水力、風力、地熱発電、バイオマス事業など同社グループで保有する発電所による発電事業、電力各社への電力卸売りを展開する企業だ。
同社は、CO2排出量削減の観点から、石炭火力発電所での石炭代替・補助燃料としてバイオマスの有効利用に積極的展開。英国で風車90基を使った大規模洋上風力発電プロジェクトを展開するなど脱炭素、再生可能エネルギーにおいての取り組みを強化している。
2020年11月6日から「二酸化炭素地中貯留技術研究組合」に加入している！！
地球温暖化対策上の重要な技術である、二酸化炭素回収・貯留技術（CSS）の実用化を目指し、日本の貯留層に適した実用化規模（年100万トン）での二酸化炭素地中貯留技術の開発や、CSSの社会受容性の獲得を志向した研究開発を行うとしている。
4月30日に決算を控えているが、3月31日に同社は発電した電力の一部を販売している日本卸電力取引所（JEPX）における2月～3月の電力販売価格の低下を織り込んだこと等により、売上高、営業利益及び経常利益について、2021年2月26日に公表した通期個別業績予想値からの減少しているだけに決算で悪いものがでてもある程度織り込まれる可能性は高い。
PER8.1倍、PBR0.38倍と割安。利回りも4.35倍というのも投資家人気になりやすく魅力的なポイントだろう。「脱炭素への取り組みを強化して、脱炭素に欠かせないと言われる「二酸化炭素貯留 CSS技術の有望銘柄」だけに、今後の動きは期待できる銘柄と言えるのではないだろうか。
