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クリスマスイブの本日だが、米証券取引委員会（SEC）がリップルを提訴した問題から仮想通貨全体に波及しているな。
今回、リップル(XRP)を取り扱うリップル社が、リップル(XRP)の売却をした事で、「これが証券の売却にあたるのではないか」という部分が違反視されているというものだ。
これによりリップル(XRP)は、米国関連の取引事業者からリップル(XRP)の取引を停止する事例などが相次ぎ、流動性低下を投資家を懸念した投資家の売りが殺到！
仮想通貨全体が過熱感がでているところで、ビットコイン、イーサリアム、Tetherに続き時価総額4位のリップル(XRP)が急落した事で仮想通貨全体が一気に売られる形となった。
このリップル問題では、一番とも言えるダメージを受ける企業がある！それがSBIホールディングスだ！
要注意銘柄 ネット証券 仮想通貨関連 8473 SBIホールディングス
時価総額：603,210百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 1.23倍
≪2020/12/24時点≫
SBIホールディングスは、ネット証券の大手、保険、銀行など総合金融業を志向、国内外のベンチャー投資も行う金融関係の企業だ。
リップル(XRP)は国内の仮想通貨取引業者(ビットフライヤー、コインチェック、DMM Bitcoin、GMOコイン、SBI VC Trade)が取り扱っているが、特にダメージが大きいところでは、SBIホールディングスの北尾代表取締役はリップルに出資しており、同氏はリップルの取締役も務めているのだ。
何よりも北尾氏は、今年10月末の決算説明会でも、 リップルの拠点移設について、「日本を最有力候補にしている」と述べる力の入れようを見せていたのだ。
今回の問題に対して「同氏はリップル(XRP)が米国で最終的に勝つだろう、日本の金融庁はリップル(XRP)が証券ではないと既に明言している、この問題は楽観的にみている」との事だが、SEC（米証券取引委員会）が動いている事からも、問題として発展する可能性が高い。
そしてそうなった場合は、リップルの取締役となっている北尾氏も突き上げを食らう可能性がある。
実際に北尾氏は、コインチェックの不正問題に対して「CMにばかりお金をかけてシステムをないがしろにした。こういう輩はカス中のカスだ」と過激な発言が多い事からも、リップルに万が一の事が起こればその責任問題の可能性は捨てきれない。
それだけに【8473】SBIホールディングスは注意しておくべきと言えるだろう。
