この記事にはプロモーションが含まれます。
》》【要確認】黙って登録すべき投資顧問！急騰期待銘柄を無料配信！《《
2020年10月1日！東京証券取引所が取引停止！！
月替わりとなる10月初日の相場は東京証券取引所が「情報を配信するシステムにトラブルが発生し、上場しているすべての銘柄の取り引きが停止」となった。
原因や取り引き再開のメドは未だ分かっていないようだが、東京証券取引所には東証1部や2部、マザーズなど合わせて3700の銘柄が上場している。
大阪証券取引所は稼働しているとの事だが、この影響で名古屋証券取引所や福岡証券取引所、札幌証券取引所も取引を停止している。
米国株が上昇したというのに、まったく…こんな時にやってくれやがって…
という感じだが、東京証券取引所が停止は2005年にもシステム障害が起こっており、その翌年にも2006年1月にホリエモン率いる旧ライブドアに対する強制捜査をきっかけに殺到した売り注文を処理し切れず、全銘柄の売買を停止する事態となった。※補足 1999年以来の全面停止が発表。
2005年次に起こった流れは下記となっている。
旧ライブドアでの停止は原因が明確となっているが、2005年の時はシステム障害の原因に対して発表はされていない。
約15年ぶりのシステム障害となったが、まず東京証券取引所の株式売買の基幹システムだが、【6702】富士通が設計・開発した「アローヘッド」なのだが、2010年から稼働開始して19年11月に新システムにバージョンアップしている。
それだけに当然昔よりもシステムは整備されている。そして相場情報の配信については、富士通は「弊社のシステムではない」と発表しているだけに、このシステム障害が作為的な可能性は捨てきれないと言える。
むしろ怪しいのは、取引系以外の情報系システムの全てのインフラ部分でナスダックに上場するニュータニックスという米国企業がシステムを提供しているのだが、今回は情報系のトラブルという事だけにニュータニックス側が原因の可能性も高いと言えるだろう。
中国政府のサイバー攻撃の可能性は捨てきれない！
事実、2020年8月31日にはニュージーランド証券取引所がサイバー攻撃の標的となり4日連続で取引停止となっているのだが、分散型サービス妨害(DDos)と呼ばれるサイバー攻撃の影響で市場の発表事項が公表できなくなった事で取引停止を余儀なくされた。
攻撃の撃退に向け、サイバー防御を専門とする米企業アカマイ・テクノロジーズに加え、ネットワークプロバイダーのスパークやニュージーランド情報機関の通信保安局と連携してサイバーセキュリティを強化していく事態となった。
このニュージーランド証券へのサイバー攻撃だが、以前にも「ニュージーランドの情報機関は、同国の政府コンピュータシステムへの攻撃に中国政府が関与している可能性を示唆している」事からも、中国からのサイバー攻撃の可能性の否定できないと言えるだろう。
昨今は日本もサイバーテロなどの標的になりやすい状態となっているが、東証1部上場1300社の有価証券報告書のリスク記載を見ると「深刻化するサイバー攻撃には5割の企業が言及しているのだ。」
まあ、さすがに今回のが「中国からの攻撃とは思いたくないが、新総理誕生・菅内閣スタート」となったばかりのタイミングだけに色々と可能性を疑わずにはいられない。
IT社会、5G社会となればハッカーにサイバー対策の隙を突かれ、機密情報を盗まれたり、業務システムを操作不能にされたりする被害は後を絶たないだけに、様々なサイバー対策は必要不可欠となるだろう。
今、サイバーセキュリテイもスガノミクス関連の派生テーマでも有望なだけにしっかりとチェックしておくべきと言えるぞ。そこで当方は、サイバーセキュリティ関連の中でも有望視される銘柄があったので記載するぞ！
サイバーセキュリティ関連銘柄 2760 東京エレクトロンデバイス
時価総額：32,799百万円
PER：(連) 11.67倍
PBR：(連) 1.20倍
≪2020/10/01時点≫
東京エレクトロンデバイスは東証1部に上場する電子部品の専門商社、設計受託で産業用に強みをもっている企業だ。
同社は、疑似的なサイバー攻撃を自動で実行できるソフトウエア「ペンテラ」の販売をしている。この「ペンテラ」だが、IT（情報技術）システムにサイバーセキュリティー上の欠陥がないかどうかを大きな手間をかけずに確認できるシステムとなっている。
内容としては、「ペンテラ」はサーバーなどに設定されたパスワードを破る、疑似的なマルウエア（悪意のあるプログラム）を端末に感染させる、様々なシステムを操作できる権限を持つIDを乗っ取るといったサイバー攻撃の手口を再現させる事によって、その対策をするシステムだけに、金融機関などセキュリティー意識の高い企業に対して需要が高いソフトと言えるだろう。
チャートは上昇基調から若干売られる動きとはなっているが、サイバーセキュリティの有望株の一つと言えるだけに注目だ。
サイバーセキュリティ関連銘柄 2326 デジタルアーツ
時価総額：121,120百万円
PER：(連) 49.03倍
PBR：(連) 13.91倍
≪2020/10/01時点≫
デジタルアーツは東証1部に上場する有害情報遮断フィルタリングソフトで国内首位、インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよび公共・教育機関、企業向け強化に製品を展開する企業だ。
多数の大手企業との取引実績を持ち、独自特価したwebセキュリティソフト「i-FILTER」とメールセキュリティソフト「m-FILTER」を販売しているが、導入実績は共にNO,1、利用者は500万人以上を誇りマルウェア感染被害は0人という実績を誇っている。
セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用は今後も加速していくだけに同社製品は高い実績を誇る事からも新規案件は拡大していくと言えるだろう。
子会社にデジタルアーツコンサルティングがあり、セキュリティコンサルティングサービスを提供している。セキュリティ対策による効果を明確化したコンサルティングアプローチをしている事からもDX(デジタルトランスフォーメーション)として有望視されるだけに、同社も期待値は高い銘柄と言えるだろう。
サイバーセキュリティ関連銘柄 4386 SIG
時価総額：5,954百万円
PER：(連) 20.99倍
PBR：(連) 4.17倍
≪2020/10/01時点≫
SIGは東証2部に上場するシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システムを主力展開する企業だ。
同社は様々なセキュリティ対策ソリューション提案・販売しているのだが、セイバーセキュリティでは「ITセキュリティの提案、ネットワークを含めた設計構築、運用支援としてのセキュリティの常時監視、インシデント発生時のフォレンジック調査・マルウェア解析および対策の提案を一貫して行うこと」ができるサービスを展開している。
業績面も21年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比61.3％増の5000万円に拡大して5期連続で過去最高益を更新する見通しを発表している。
配当も今期の上期配当を6円(前年同期は記念配5円を含む11円)実施する方針と業績は抜群だ。チャートも年初来高値を更新する動きを続けているが、時価総額60億円の小粒な事からもまだまだ伸びしろは十分と言えるぞ。
※あくまで投資は自己責任でお願いするぞ。
