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最近は株高の流れ、そして新型コロナウイルスの報道からもあまり目立ったニュースとなってはいないが、米中の関係にはそろそろ気を付けておくべきだろう。
というのも米国がファーウェイに対しての制裁を発表してからそろそろ2ヶ月となる。
米国は、中国が通信や半導体など先端技術の開発を通じて国力をさらに増進することを警戒しているが、特に次世代通信規格「5G」で世界をリードしている中国ファーウェイに対して厳しい視線を向けているが、米国政府はファーウェイに対して「外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなる。」と発表している。
これが今後業績面で「ファーウェイにとって今後大きなダメージとなるとファーウェイ幹部は頭を悩ませている。」
ファーウェイを巡っては、英国のボリス・ジョンソン首相もイギリス国内の5Gネットワークからファーウェイ製品を排除する準備を、早ければ年内にも実行する動きを示しているのだ。
各国からの避難、中国の暴走が本格化する懸念！
先週、中国当局が「香港国家安全維持法」を施行したが、「国家安全保障を脅かすと判断されたコンテンツの削除をインターネット企業に命じる権限を警察に付与する条項」などを加えている事からも日本を含め、世界的な批判が集まってきている。
各国が中国アプリを禁止を検討！TikTokを米国も禁止を示唆！
ファーウェイもだが、中国企業のByteDanceが提供する世界で最も人気を誇る動画投稿アプリ「TikTok」が、中国政府による「監視やプロパガンダの道具として使われる懸念」から、各国から締め出しが加速しており、米国でも米政権が「TikTok」の禁止を検討を示唆、インドは既に禁止しており、オーストラリアも禁止を検討している。
米国での黒人差別の暴動もだが、SNSを通じて情報操作というのが当たり前に行われているが、TikTokの世界のダウンロード数は20億回ダウンロードを超えているが、その殆どが影響を受けやすい10代、20代の若者が中心だ。
Facebookを脅かす程のアプリが、情報操作国である中国のアプリ企業となれば「各国が不安を感じるのは当然と言える。」
先月、中国軍とインド軍が国境沿いで軍事衝突して死者を出すなどの事態があったが、両軍とも撤退を始めたが、新型コロナウイルス流行以降の中国の動きは目に余るものがある。
オーストラリアと中国は貿易面でも重要な相手だったが、オーストラリアが中国に対して批判をしたら、その報復としてオーストラリア産の食肉を一部輸入停止したり、オーストラリア産大麦に追加関税をするなど強硬姿勢をとっている。
各国が経済に向けて邁進しているが、中国企業の締め出しなどが続いている事からも、中国は各国に対して「いつ牙を向いてくるかわからない。」と言えるだろう。
今回の「TikTok」の世界的な締め出しの動きからも、当方はTikTok関連銘柄は注意が必要と見ているが、TikTok関連銘柄の中でも要注意という銘柄があったので記載するぞ。
Tiktok関連銘柄 要注意 6058 ベクトル
時価総額：42,232百万円
PER：(連) 66.69倍
PBR：(連) 4.21倍
≪2020/07/08時点≫
ベクトルは独立系で国内最大規模のSNSなどのネット媒体を得意とするPR会社だ。
同社は今世界的に禁止の余波がある、TikTokのコンテンツ開発支援や日本市場にあったプロダクトの開発や広告販売の支援など、TikTokと広告パートナー契約を締結している。
業績面などは安定はしているが、PER66.9倍と割高。チャートを見ても上値が重い展開が続いており、信用倍率が6.47倍と買い残が多い事からも7月15日の決算が今一つとなると売り圧力が強まる可能性が高いと言えるだろう。
新型コロナウイルスの影響を受けにくい企業だけに、今回の決算は悪いとも思わないが、各国のSNSなどの規制の余波が拡大となれば、これからの業績に不安要素があると言えるだろう。
