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在宅勤務、テレワーク関連で有力の3銘柄！
感染を拡大する新型コロナウイルスだが、都内各所で感染者拡大から企業は在宅勤務、つまりテレワークへ拡大傾向となっている。
実際に都内では休日に不必要に出歩かなくなったという声も多くあるが、通勤ラッシュは日々何百万人という人が移動する。都内の電車の朝8時の乗車率は200％近くとなっている。
大型クルーズ船で「予想以上の感染拡大」を見せた事を考えれば、新型コロナウイルスは「通勤ラッシュで感染者の拡大」、そして各企業で感染者が「続出」となる可能性は高いと言わざるを得ないだろう。
政府も在宅勤務、テレワークを推奨！
政府も16日に首相官邸で開催した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」で、国内の新型コロナウイルスの状況について「感染の早期」であって「流行期ではない」としつつも、今後、患者が増加する局面を想定した対応が必要との見解を見せ、新型コロナウイルス感染拡大の対策としてテレワークや時差出勤を推奨している。
政府が推奨する在宅勤務でテレワーク関連銘柄が急伸！
小泉進次郎環境大臣も「テレワークに使う回線をこれまでのおよそ３倍に当たる1000台分に増やし、審議官以上の幹部職員に対して、今月中に一度はテレワークを試みる」など、テレワークへの取り組みを進める方針を述べている。
政府主導でテレワークを進めている事から、今後、在宅勤務、テレワークに動き出す企業は拡大傾向にあると考えても今後、テレワーク関連銘柄は有望なテーマ株となる可能性が高いぞ。
テレワーク関連銘柄 有力株 3694 オプティム
時価総額：128,967百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 45.77倍
≪2020/02/19時点≫
オプティムはスマホ、タブレット、PCなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド上で管理する情報端末管理ソフトをクラウドで提供を主力とする企業だ。
遠隔作業に関してのシステム開発にも定評があり、同社の遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」のOEMサービス、「Generation-Eye（G-eye）」が国土交通省の新技術情報提供システムNETISに登録されているという事からも在宅勤務、テレワーク関連銘柄の本命銘柄と言えるだろう。
企業が遠隔作業の傾向となれば、同社のスマートフォンやタブレットのカメラを活用し、遠隔作業を支援するソリューションサービスを利用する企業は拡大する見込みは高い。
業績面も好調で、IoTプラットフォームサービスは順調にライセンス数を増やしている。各調査機関のレポートにおいてもNO,1の高シェアを誇っており、チャートも堅調推移となっている。
テレワーク関連銘柄 有力株 3565 アセンテック
時価総額：19,142百万円
PER：(連) 61.18倍
PBR：(連) 11.72倍
≪2020/02/19時点≫
アセンテックは、テレワークを実現するキーテクノロジーである「仮想デスクトップ」を主要事業としている事からもテレワーク関連の本命銘柄だ。
同社の製品、「リモートPCアレイ200」、「リモートPCアレイ50」等の製品も売上状況は伸びている。在宅勤務となると企業情報が外部に漏洩するという心配もあるが、同社はサイバーセキュリティ対策にも力を入れている事から同社の製品の利用は増加傾向になると言えるだろう。
自社製品のソフトウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」に搭載している機能での特許を取得している事から、今後ライセンス契約でも収益も見込めるぞ。
テレワークの本命、東京オリンピック、サイバーセキュリティという有望なテーマに同社は該当しているという事から株価も強い動きを見せている。PER、PBRは割高ではあるが時価総額も190億とそれほど大きくないという点も動意付きやすく妙味あるポイントと言えるだろう。
テレワーク関連銘柄 有力株 3681 ブイキューブ
時価総額：13,802百万円
PER：(連) 30.39倍
PBR：(連) 3.76倍
≪2020/02/19時点≫
ブイキューブはWEB会議やテレビ会議、WEBセミナー、ビジネスチャットなど、インターネットを介して完結するコミュニケーションツールを提供する企業だ。
在宅勤務、テレワーク関連として、テレワーク導入を検討する企業の支援を目的に、働き方改革・テレワーク推進のためのガイドラインを公開しており、2016年には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されるなど同社は、まさにテレワークど真ん中といえる企業だ。
チャートは年明け1月7日に高値をつけて、決算で急落となったが底を打った動きになったとみれる。テレワークど真ん中の企業、そして時価総額も138億と小粒という事から今回の新型コロナ感染から在宅勤務の思惑から一相場来る可能性も！
