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国土強靭化関連銘柄とは
想定外とも言える大規模自然災害に対して災害時に備える為、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施して、「強さとしなやかさ」を備えた強靭な国造り・地域づくりを推進する国を挙げてのまさに国策計画だ。
日本のビル、トンネルなど殆どが老朽化となっている。
そして日本のビルは殆どが高度経済成長期に建設され、建設後50年を経過した社会インフラの割合は、国土交通省によると、道路橋が2023年には43％、トンネルは34％、河川管理施設は43％、下水道管は9％、港湾岸壁は32％となる。日本は地震もだが災害が多い国だ。特にマンションの老朽化は現在深刻な問題になりつつある。現時点でも道路だけでも１万カ所、トンネルだけで2000カ所は早急に対策しないといけない箇所がある。
様々な面で老朽化インフラ、災害インフラに対しても対策は急務となるだけに、国土強靭化関連は注目の国策テーマ株と言える。
政府の経済政策の支柱の一つ、それが国土強靭化関連銘柄
12月5日に政府が26兆円の経済対策を決めたな。
政府が経済対策を打ち出すのは2016年8月以来だが、前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.1兆円で、今回の財政支出は「13.2兆円」、事業規模は28.1兆円と前回同様の経済対策の規模だ。
今回の経済対策としてはやはり今年の台風による被害に対して災害復旧や防災・減災対策に力をいれている。特に川の氾濫やタワーマンションの水害対策を中心とした国土強靭化の取り組み元年度補正予算で推し進める様だ。
そして、政府が対策千葉県をはじめ関東、東北に甚大な被害をだした被災地の復旧・復興だが、台風１５号、１９号だけでなく、東日本大震災や熊本地震など近年の大災害による被災地も対象とするぞ。
内容を見ると、今回の台風では川の氾濫による浸水や土砂崩れなど様々な問題が起こった。
川の氾濫発生の危険性が高い河川に対して対策をする他、堤防をかさ上げするなどの強化策、大量の雨が降った場合に起きる内水氾濫の対策のため、雨水を貯める施設も整備。被災した子供の就学や学習支援、高齢者の孤立防止の見守り活動なども強化対象。また、被災鉄道の復旧や代行バスの運行も支援し、被災地の生活再建を進める方針となっているぞ。
財政支出13兆円の経済対策をする国策銘柄、それが国土強靭化関連銘柄
この台風被害に防災・減災事業を展開する建設会社や橋梁会社、建設コンサルティングの会社などは今後も注目銘柄となるだろう。この政府の決めた経済対策で、復興関連銘柄 国土強靭化関連銘柄で注目の銘柄を記載しよう。
国土強靭化関連銘柄 一覧
- 1813 不動テトラ 地盤改良と消波ブロックで首位
- 5287 イトヨーギョ マンホールやライン導水ブロック
- 3423 エスイー 建設用資機材を製造販売
- 9621 建設技術 建設コンサル上位
- 1815 鉄建建設 鉄道に強み
- 1820 西松建 ダム・トンネルなどに強み
- 1822 大豊建 土木工事で強み
- 1835 東鉄工 JR東関連工事がメイン
- 1848 富士ＰＳ 橋梁、道路などが主力
- 6306 日工 アスファルトプラント首位
- 6358 酒井重 道路舗装機械専業大手
- 6395 タダノ 建設用クレーン世界トップ級
- 7057 エヌシーエヌ 木造耐震設計素材の販売
- 1414 ショーボンド コンクリート補修業で首位
- 1719 安藤ハザマ ダムやトンネルなど大型土木
- 1726 Ｂｒ．ＨＤ PC橋梁工事大手
- 1743 コーアツ工業 PC橋梁建設中堅
- 1787 ナカボテック 防食防さびで国内トップ
- 1801 大成建 総合建設大手
- 5290 ベルテクス 防護柵やマンホールなど
- 5809 タツタ JXTJ系の電線中堅
- 5922 那須鉄 電力鉄塔の大手
- 9624 長大 道路や橋梁主力
- 1870 矢作建 独自の耐震工事で受注拡大
- 1871 ＰＳ三菱 PCコンクリート橋梁で首位
- 1881 ＮＩＰＰＯ 道路舗装大手
- 4669 ニッパンＲ 建設機械レンタル中堅
- 4707 キタック 地質調査、土木設計に強み
- 5232 住友大阪 セメント大手廃棄物再資源化
- 5233 太平洋セメ セメント最大手
- 5603 虹技 工機向けデンスバーやマンホール
- 5801 古河電 電線3強光ファイバーで世界有数
- 5803 フジクラ 電線3強フレキシブルプリント
- 5805 昭電線ＨＤ 電力インフラ系に強み
- 5807 東特線 ケーブルや巻線が主力
- 5282 ジオスター 建設用コンクリート製品大手
- 5911 横河ブＨＤ 橋梁大手インフラ整備に強み
- 1888 若築建 北九州地盤の海上土木中堅
- 1890 東洋建 海上土木大手
- 1893 五洋建 海上土木の最大手
- 5912 ＯＳＪＢＨＤ ケーソンが主力で高シェア
- 5915 駒井ハルテク 鉄骨・橋梁大手超高層ビルに強み
- 5933 アルインコ 建設用仮設材の販売
- 1882 東亜道 アスファルト乳剤で首位
- 1883 前田道 小型工事に強み
- 1884 日道路 土木・建築・不動産多角経営
- 1898 世紀東急 東急建設系の道路舗装大手
- 1905 テノックス 建築基礎工事大手
- 1914 日基技 地盤改良や地すべり対策工事に強み
- 1926 ライト工業 地盤改良・薬液注入工事に強み
- 1929 日特建 ダム基礎、地盤改良など主力
- 1954 日工営 総合建設コンサルの最大手
- 2151 タケエイ 首都圏で建設関連産廃を回収・処理
- 2362 夢真ＨＤ 建設現場施工管理技術者派遣
- 2445 タカミヤ 建設用機材レンタルの大手
- 3431 宮地エンジ 橋梁・鉄骨大手
- 4208 宇部興 機械・セメントと多角化
- 4356 応用技術 防災環境解析に定評
- 6282 オイレス 免震装置でも高シェア
- 6289 技研製 地下駐車場や駐輪場工事に強み
- 6301 コマツ 建機最大手、世界2位
- 6305 日立建機 総合建機大手
- 1822 大豊建設 雨水地下貯留施設の建設
- 7224 新明和 ダンプカー、ごみ収集車
- 7226 極東開発 コンクリートポンプ車・粉粒体運搬車
- 1802 大林組 関西地盤、再開発に強み
- 1803 清水建 民間建築中心
- 3443 川田テクノ 3D堤防河道計画設計システム販売
- 1812 鹿島 超高層ビル・耐震・原発に強み
- 1860 戸田建 病院・学校などの建築に強み
- 7821 前田工繊 地盤補強材に強み
- 9020 ＪＲ東日本 国内最大の鉄道会社
- 9233 アジア航 報システム分野と建設コンサルが主力
- 9755 応用地質 建設コンサル地質調査業最大手
- 9765 オオバ 建設コンサル区画整理など主軸
- 9768 いであ 官公庁向け中心環境と建設コンサル
- 9991 ジェコス JFE系の建設仮設材リース最大手
- 1721 コムシスＨＤ 電気通信工事で首位
- 1844 大盛工業 下水道・地中工事に強み
- 1941 中電工 中国電力系
- 1942 関電工 東電系電気工事大手
- 1944 きんでん 電設工事でトップ級
- 1949 住友電設 ビル・工場の電設工事が主力
- 1951 協エクシオ 電気通信工事大手
- 3528 プロスペクト 首都圏中心にマンションを分譲
- 4231 タイガポリ 家電用ホースで高シェア
- 6709 明星電気 土石流発生監視装置
- 7438 コンドーテック防災資材を販売
- 4825 ウェザーニュ 防災気象サービス
- 3564 ＬＩＸＩＬビ ホームセンタービバホーム
- 5262 日ヒュム 下水道向けヒューム管最大手
- 5268 旭コン コンクリート2次製品を製造
- 5269 日コン 配電用ポール(電柱)最大手
- 5285 ヤマックス コンクリ2次製品九州最大手
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国土強靭化関連の本命・出遅れ株
国土強靭化というテーマは建築系や建築資材、建築器具レンタル、電線や橋梁、セメントやマンホールなど様々な企業が該当するがその中でも注目される銘柄を記載しよう。そして建築関係などは業績が非常に良いものが多い。国策×業績という部分からも投資家に人気となる火種は十分すぎるぞ。
本命株 9621 建設技術研究所
時価総額：30,088百万円
PER：(連) 13.35倍
PBR：(連) 1.03倍
≪2019/12/06時点≫
国土強靭化関連銘柄で建設技術研究所は本命候補の一つだ。インフラ防災対策、ＡＩを使って売インフラ老朽化を対策などインフラ維持管理の受注も拡大。
19年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益が前年同期比47.3％増の34.9億円と業績も拡大。PER13.35倍、PBR1.03倍、程度という事からも割安感がある。売上の推移も見ても国からの案件が17年以降増え、海外の受注も伸びている。相次ぐ自然災害の発生に対しての対策からも今後も受注は増えていくだろおう。
本命株 1401 エムビーエス
時価総額：8,281百万円
PER：(連) 24.98倍
PBR：(連) 3.89倍
≪2019/12/06時点≫
国土強靭化関連銘柄でエムビーエスも本命候補だ。同社は「コンクリートのコーティング構造、および、コンクリート表面のコーティング方法」についての特許登録をしているのだが、その技術はコンクリート構造物の点検を目視で容易に確認できる施工・診断技術。この技術は老朽化に対して強みをもつだけに注目だろう。時価総額も少ないところからも大きく化ける可能性がある銘柄だ。
本命株 1929 日特建設
時価総額：38,561百万円
PER：(連)15.58倍
PBR：(連) 1.47倍
≪2019/12/06時点≫
国土強靭化関連銘柄で日特建設も本命候補の一つだぞ。日特建設は河川やダムの工事に強みを持ち、地盤改良なども主力としているぞ。環境・防災に強みを持つ企業なだけに台風に備えた河川の堤防整備などインフラ整備が柱の一つになっており、特殊土木大手の同社の技術は関連株としての立ち位置が高まると言えるだろう。麻生グループという事も公共事業をとってこれる強みの一つだろう。
本命株 1890 東洋建設
時価総額：49,450百万円
PER：(連) 8.96倍
PBR：(連) 0.92倍
≪2019/12/06時点≫
国土強靭化関連銘柄で東洋建設も本命候補の一つだぞ。海洋土木に強みを持つ大手ゼネコンの一角、東洋建設だが、護岸の耐震化工事など防災関連案件を中心に豊富な受注からも20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比36.2％増の47.5億円に拡大。PER、PBRと非常に割安という事からも今回の政府案件も後押しとなり人気化しているぞ。
本命株 1813 不動テトラ
時価総額：27,768百万円
PER：(連) 10.75倍
PBR：(連) 1.01倍
≪2019/12/06時点≫
国土強靭化関連銘柄で不動テトラも本命候補の一つだぞ。不動建設の土木部門とテトラが合併。海洋土木とテトラポッドなどの消波ブロックや地盤改良に強みをもつ同社だが、河川、ダムの工事などでテトラポッドの需要も増えている。
そして災害などへの政府の対策で高水準の公共投資を背景に、20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比19.3％増の23.3億円と売り上げを伸ばしている。公共事業への政府の投資が追い風。今後の受注も増えていくとみれるだけにまだまだ業績も期待できるぞ。
本命株 6289 技研製作所
時価総額：134,160百万円
PER：(連) 27.81倍
PBR：(連) 1.16倍
≪2019/12/06時点≫
油圧式杭圧入引抜機のトップメーカーで地下駐車場の施工なども手掛ける技研製作所は国土強靭化関連銘柄の本命候補の一つと言えるだろう。
同社はインプラント工法技術などは非常に災害対策として評価の高い技術をもち、杭圧入機「サイレントパイラー」は防災・減災工事需要が高い。業績面でも6期連続で過去最高益を更新と抜群だ。SBI証券では投資判断を「買い」、目標株価5350円としているぞ。
本命株 9755 応用地質
時価総額：10,283百万円
PER：(連)14.53倍
PBR：(連) 3.47倍
≪2019/12/06時点≫
地質調査専門大手の応用地質は、国土強靭化関連銘柄の本命候補の一つだぞ。同社は地盤の内部構造を３次元に可視化した地盤モデルにする独自技術を有しているのだが、日立製作所と地下埋設物情報提供サービスの協業に向けた覚書を締結している。
このサービスは現状の位置・属性などの地下空間情報を３次元で可視化して、地下情報を必要とする上下水道、ガス、電気、通信などの道路占用事業者や設計事業者、施工会社などに情報を提供をするサービスだ。同社のサービスを利用する事で作業効率が格段に上がるという事からも今後も需要が高まるとみているぞ
本命株 1414 ショーボンド
時価総額：257,623百万円
PER：(連) 29.09倍
PBR：(連) 3.17倍
≪2019/12/06時点≫
コンクリート補修業で最大手。橋梁、道路などインフラ補修工事の専業して補修材料の開発・販売から施工まで一貫体制をしている。政府の経済対策に絡みインフラ整備に関係しているだけにショーボンドは国土強靭化関連銘柄の本命候補の一つだぞ。財務状況が非常にいいのも投資家に人気となる要因だろう。
本命株 5287 イトーヨーギョー
時価総額：6,280百万円
PER：(連) 75.09倍
PBR：(連) 1.87倍
≪2019/12/06時点≫
高強度のコンクリート製品の製造・販売。「コンクリート営業部」「建築設備部」の2本の柱を主力としている同社だが、無電柱化でも同社の技術は注目されている。
「歩道のない道路の無電柱化に水路付小型ボックス」、「歩道のある道路の無電柱化に集水機能付縁石＋小型トラフ」、「狭小空間でも無電柱化を実現、埋設型小型ボックス」など無電柱化の製品の開発をしている。国策案件として無電柱化が進んでいくことは間違いない同社は時価総額も小さい銘柄という事からも妙味有りだ。
本命株 9768 いであ
時価総額：21,252百万円
PER：(連) 14.15倍
PBR：(連) 1.17倍
≪2019/12/06時点≫
環境調査・分析の大手、社会インフラ整備のコンサルタント業務に加え、CCTVカメラを有効活用することで、上流から下流まで空間的に密な水位測定を可能とする業界屈指の技術力を持っている。
業績も抜群だ、土壌汚染対策業務や再生可能エネルギー関連業務、防災・減災関連業務などインフラ関係の業務の受注が伸び19年12月期の連結経常利益を従来予想の15.5億円から22.5億円に45.2％上方修正している。環境分野のコンサルタント業務をあわせ、建設環境分野において、トップクラスのコンサルティングを提供している「いであ」は国土強靭化関連銘柄の本命候補の一つだぞ。
【2021年7月25日(日)追記箇所】
3420 ケー・エフ・シー
時価総額：14,092百万円
PER：(連) 7.81倍
PBR：(連) 0.78倍
≪2021/07/25時点≫
ケー・エフ・シーは東証2部に上場。各種建設工事、販売、施行を主力展開。国内では「あと施工アンカー」のパイオニア、商品開発から販売・工事まで一貫体制を築いている。耐震耐熱製品で定評があり多様な土木建設資材を扱う。建設用ファスナー・トンネル採掘用機械ではトンネル用ボルトはトップの企業だ。
時価総額141億円と小粒ではあるが、NATMに不可欠なロックボルトや遮水シートなどトンネル資材に強み、全国シェア60％超を誇り、道路、構造・建築物耐震補強や、安全施設工事、環境設備工事においても強みを持っている。
業績面は、輸入の停滞による建設資材の不足や価格高騰もあり、新型コロナウイルス感染症拡大等により工事発注延期、進捗遅延により減収とはなっているが、日本の膨大なインフラ資産の補修需要があり、同社は耐震工事に強みがある事から潜在需要は高い。業績面も営業利益は高いだけにここから需要拡大で伸びていく期待は高い。
台風関連で時価総額141億、PER7.8倍、PBR0.78と割安で利回り3.66％と魅力が多いだけに切っ掛け一つで急騰する要素を秘めているといえるだろう。
【2021年9月13日(月)追記箇所】
9755 応用地質
時価総額：39,170百万円
PER：(連) 19.67倍
PBR：(連) 0.54倍
≪2021/09/13時点≫
応用地質は東証1部に上場。地質調査を主力に手掛けるほか、建設コンサルや資源探査にも事業を展開する企業だ。
7月には熱海市で土石流災害が発生するなど、足元で大規模な自然災害が増加するなか、建設コンサルを手掛ける同社株は国土強靱化の関連有力として物色が向かう公算があります。洋上風力発電関連業務も伸長しており、脱炭素を背景として再生可能エネルギー関連としてのテーマ物色にも期待ができる。
21年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比27.0％増の24.3億円に伸長するなど、足元の業績も好調に推移しており通期計画の32億円に対する進捗率は75.9％に達している事から、今後の増額修正を想定した買いが株価を押し上げる展開も期待できると言えるだろう。
【2021年10月8日(金)追記更新】
首都圏で直下型地震発生！災害対策、国土強靭化関連が上昇の期待！
都内はインフラ整備が老朽化が進んでいるが、今回のレベルの地震でも大規模停電が起こり、水道管が破裂などの問題が起こっていた。そして今回は確認されてはいないが、老朽化が進むビルなど心配な要素が多い。
今回の地震で特に被害が出ていたものは、やはり水道管だろう。首都圏の水道管の老朽化はよく聞く話ではあるが、目黒区や墨田区などで、道路が冠水する被害が相次いでおり、千葉、市原市では大坪橋の脇を通る水道管が破損し、一面水浸しの事態となった。
この地震で水道管からの水漏れが各所で複数あることが確認されており、漏水の影響と見られる断水も発生と、生活に最も欠かせないパイプラインの水に影響を及ぼしている。
今回の地震の影響で「南海トラフの地震の可能性が高まった」わけだが、政府も、生活に欠かせない水の確保の為に、水道管などの大規模点検を改めて行うと言えるだろう。
そこで国土強靭化関連の注目しておくべき銘柄を記載するぞ！
5612 日本鋳鉄管
時価総額：4,090百万円
PER：(連) 19.96倍
PBR：(連) 0.50倍
≪2021/10/08時点≫
日本鋳鉄管は東証1部に上場、関東を地盤とし埼玉、久喜市に本社を置く水道管路敷設工事を主力とする企業だ。
鋳鉄管では業界3位、ダクタイル鉄管（上水・下水・ガス・工水・農水用等各種）、ダクタイル鋳鉄異形管、ダクタイル鉄蓋（上水・下水・ガス・電気・通信用等各種）、水道管路敷設工事、場内配管工事を展開、同社の売上げの7割は公共需要の多い上下水道管となる。
上下水道、水道管という分野で強みを持つ同社だが、公共インフラ領域におけるDX推進の先駆者として、自治体DX進展に寄与するため、WEF発行のトークン転換権付社債購入を決定するなど、インフラ整備で益々の発展が期待できる。
今回の規模の地震で水道管が破裂という問題からも、いつかは来ると言われる南海トラフ地震に向けて国土強靭化、インフラ整備の流れは一層加速すると言えるだろう。
直近の決算では、原材料価格等の高騰は収益面を押し下げる要因とはなっているが、管路更新の入札・発注から工事施工に至るプロセスのうち、製造・販売といった製造業としての基本的役割を担うワンストップ企業の取り組みの成果から黒字を確保している。
同社は時価総額41億円と小粒な事からも動きは激しく、チャートは右肩下がりとはなっているが、今後、大規模な公共事業の受注が入る可能性もあり、これを切っ掛けに反発していく見込みがあり、注目の銘柄と言えるだろう。
国土強靭化関連銘柄 まとめ
日本は自然災害が多い国という事、直近では台風による被害にスポットが当たっているが、もし首都圏で大規模な震災などが起こったらと考えると、日本の道路や橋や河川管理施設、港湾岸壁は老朽化が進んでおり、この対策は急務となる。
そして温暖化などからも異常気象は今後も増え大規模な台風なども増えていくだろう。地震大国日本は、南海トラフの問題も抱えている！国土強靭化は今後も息の長いテーマとなるだけに絶対に把握しておくべき重要テーマと言えるだろう。
