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近年、日本は少子高齢化が加速しており深刻な「人手不足」に陥っている。
中小企業の人手不足倒産も着実に増えているようで、2018年上半期は前年同期比で4割増しとなったようだ。慢性的な人手不足はもはや企業努力でどうにかなるレベルを超えているという見方もあり、政府も人手不足の解消に向けて舵を切りだした。
2018年12月08日には外国人労働者を受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」が参議院本会議で可決・成立したようだ。政府は2019年度から外国人の受け入れを始める意向のようだ。
この法案改正では、特に人手不足の業種分野に広く門戸を開放する方針のようで、政府は2025年までに外国人労働者を50万人以上受け入れを見込んでいるとのこと。
今後、外国人労働者に関連したビジネスが注目を集める可能性が高そうだ。株式市場においても外国人労働者関連銘柄に注目されつつある。
と、いうことでこのページでは外国人労働者関連銘柄について本命株・出遅れ株 一覧をわかりやすく詳しくまとめていく。
外国人労働者関連銘柄とは
外国人労働者関連銘柄とは、その名の通り今後、受け入れが拡大される見込みの外国人労働者に関連する銘柄の総称である。
主に外国人労働者を派遣する人材派遣関連の企業や、外国人労働者を受け入れる介護、建設業、農業、漁業、造船業などを手掛ける銘柄が外国人労働者関連銘柄の中心となりそうだ。
当サイトでは外国人労働者関連銘柄と、親和性の高い人材派遣関連銘柄や介護関連銘柄もまとめてあるので、併せてチェックしておくとよいだろう。
人材派遣関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
介護関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
2019/04/01(月) 改正出入国管理法が施行
2019年04月01日(月)の話題の中心はなんといっても「新元号：令和」が発表されたことだが、実はその裏で外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が施行されている。
これにより外国人労働者関連銘柄に一時的に注目が集まる可能性がある。引き続きこのテーマには注目しておきたい。
外国人労働者関連銘柄 一覧
- 2146 ＵＴグループ 人材派遣業 製造分野に強い
- 2162 ｎｍｓＨＤ 人材派遣業 製造分野に強い
- 2181 パーソルＨＤ 人材派遣業
- 2168 パソナグループ 人材派遣業
- 6198 キャリア 人材派遣業
- 2427 アウトソーシング 人材派遣業
- 4390 アイ・ピー・エス 人材派遣業
- 2362 夢真ＨＤ 人材派遣業 技術者派遣
- 6028 テクノプロＨＤ 人材派遣業 技術者派遣
- 2471 エスプール 人材派遣・物流などのアウトソーシング
- 2415 ヒューマンＨＤ スクール・人材派遣・介護事業
- 3654 ヒト・コミュ 営業支援・人材派遣
- 4641 アルプス技研 人材派遣・技術者派遣 精密機器・自動車向けに強い
- 4645 市進ＨＤ 学習塾・予備校
- 4665 ダスキン 家事支援外国人受入事業
- 7013 ＩＨＩ 外国人労働者を大量採用の方針
- 7042 アクセスグループＨＤ 企業の販促支援・人材採用事業
- 8876 リログループ 借り上げ社宅管理代行
- 8945 日本社宅サービス 借り上げ社宅管理代行
- 9792 ニチイ学館 介護首位・医療事務受託・語学事業
- 3556 リネットジャパンＧ カンボジア人技能実習生送り出し事業
- 4766 ピーエイ ベトナム人労働者の育成等
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外国人労働者関連銘柄 本命株・出遅れ株
それでは外国人労働者関連銘柄のなかでも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
本命株 ＵＴグループ
時価総額：82,179百万円
PER：(連) 18.35倍
PBR：(連) 8.26倍
≪2018/12/17時点≫
ＵＴグループは外国人労働者関連銘柄の本命株といえるのではないだろうか。ＵＴグループは人材派遣事業を手掛けており、特に製造業向けの派遣に強い企業だ。
外国人労働者の受け入れは、日本の企業が直接受け入れる「企業単独型」と日本の監理団体が現地の送り出し機関を通して受け入れ、団体の会員企業で実習を実施する「団体監理型」がある。
ＵＴグループの傘下であるＵＴグローバルが実習実施機関の業務を代行しており、団体監理型の受け入れを支援している。特にベトナム・ミャンマーの送り出し機関との提携に強みを持っている点に注目だ。
ＵＴグループの時価総額規模はそこそこの大きさだが、特別値動きが重いということでもないだろう。中期スタンスくらいでも面白みのある外国人労働者関連銘柄と言えるだろう。
本命株 夢真ホールディングス
時価総額：59,211百万円
PER：(連) 14.44倍
PBR：(連) 4.60倍
≪2018/12/17時点≫
夢真ホールディングスも外国人労働者関連銘柄の本命株として注目しておきたい。
近年、特に人材不足が叫ばれる業界といえば建設業界。夢真ホールディングスも人材派遣業を手掛けており、特に建設業界向けに注力しており、また外国人の採用にも注力している。特にフィリピンやベトナムでの人材確保に力を入れているようだ。こちらも外国人労働者関連銘柄の一角として注目しておきたい。
夢真ホールディングスの時価総額規模は小粒とはいえないものの、そこまで値動きが重いわけでもない。中期スタンスくらいでも妙味のある銘柄といえそうだ。
本命株 アウトソーシング
時価総額：154,185百万円
PER：(連) 18.17倍
PBR：(連) 6.20倍
≪2018/12/17時点≫
アウトソーシングも外国人労働者関連銘柄の一角として注目。アウトソーシングも人材派遣事業を手掛ける企業で、特に工場製造ライン向けに強みをもつ。また、顧客である企業の外国人技能実習生の管理補助業務業務も手掛けている。
顧客企業が外国人労働者の管理や社宅契約などのノウハウを持たない場合に、同社が変わってそれを行う。今後、外国人労働者の受け入れが増加すればアウトソーシングにとって大きなビジネスチャンスとなるだろう。
アウトソーシングの時価総額規模は少し大きめなので値動きはマイルドになりそうか。
本命株 テクノプロ・ホールディングス
時価総額：176,664百万円
PER：(連) 19.84倍
PBR：(連) 4.26倍
≪2018/12/17時点≫
テクノプロ・ホールディングスも外国人労働者関連銘柄の本命株として注目だ。テクノプロＨＤは国内最大級の技術系人材サービスグループ。高度な外国人財の採用・就労促進に注力中の企業だ。こちらも今後、外国人労働者の受け入れが増加することでビジネスチャンスとなる銘柄といえるだろう。
テクノプロ・ホールディングスも時価総額規模はそこそこ大きめ。中期スタンスくらいで取り組むべき銘柄といえそうだ。
本命株 ヒューマンホールディングス
時価総額：20,986百万円
PER：(連) 20.35倍
PBR：(連) 2.08倍
≪2018/12/17時点≫
各種スクール事業、人材派遣事業、介護事業を手掛けるヒューマンホールディングスも外国人労働者の受け入れ拡大で恩恵を受ける銘柄といえそうだ。
ヒューマンホールディングスでは、日本語能力を有するハイスキルなが黒人労働者を雇用するサービスに注力中。国内企業にも高度な外国人材を派遣している実績もある。また、スクール事業では日本語教育も手掛けており、外国人労働者の教育という分野でも恩恵がありそうだ。
ヒューマンホールディングスの時価総額規模は、外国人労働者関連銘柄のなかでは小さめ。値動き妙味の観点からも外国人労働者関連銘柄の本命株として注目しておきたい。
本命株 アルプス技研
時価総額：42,137百万円
PER：(連) 15.59倍
PBR：(連) 3.70倍
≪2018/12/17時点≫
アルプス技研も外国人労働者関連銘柄の一角として注目しておきたい。人手不足が叫ばれる業界の一つに農業分野や介護分野があるが、アルプス技研は2018年4月に農業・介護分野へ外国人労働者を派遣する子会社「アグリ＆ケア」を設立している。「アグリ＆ケア」では、愛知県の農業支援外国人受入事業で、受け入れ企業の認定をうけている。こちらも外国人労働者関連銘柄といえるだろう。
アルプス技研の時価総額規模はそこまで大きくない。値動き妙味としても面白い銘柄といえそうだ。
本命株 ヒト・コミュニケーションズ
時価総額：29,177百万円
PER：(連) 17.60倍
PBR：(連) 3.13倍
≪2018/12/17時点≫
ヒト・コミュニケーションズも外国人労働者関連銘柄の一角として注目。同社は光回線や携帯・家電などの営業支援を手掛ける企業で、人材派遣事業も手掛ける。
最近は訪日外国人(インバウンド)の需要が拡大していることもあり、空港や多言語コールセンターなどからの受託が拡大している。ヒト・コミュニケーションズは日本在住の留学生派遣なども手掛け、また2017年からは中国・台湾などの大学からの人材募集にも注力中。
こちらも面白い外国人労働者関連銘柄といえる。ヒト・コミュニケーションズの時価総額規模はそこまで大きくないので値動き妙味の観点からも注目しておきたい。
出遅れ株 日本社宅サービス
時価総額：9,246百万円
PER：(連) 12.54倍
PBR：(連) 1.39倍
≪2018/12/17時点≫
小粒どころで面白そうなのは日本社宅サービスだ。日本社宅サービスは社名の通り、借り上げ社宅管理代行を手掛ける企業だ。
外国人労働者が増加すれば、当然社宅や社員寮などの需要も高まるだろう。そうなれば借り上げ社宅管理でトップの日本社宅サービスにとっては大きなビジネスチャンスになり得る。日本社宅サービスは時価総額規模も小さめで値動き妙味の観点からも面白い。
外国人労働者関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
【2018年12月19日(水)投稿】
本命株・出遅れ株 リネットジャパングループ
時価総額：8,696百万円
PER：(連) 35.49倍
PBR：(連) 9.42倍
≪2018/12/19時点≫
リネットジャパングループも外国人労働者関連銘柄の本命株として注目しておきたい銘柄といえるだろう。リネットジャパングループはリユース事業を手掛ける銘柄だ。古本やＤＶＤ、ゲーム等のネット買い取り・通販サイトの「ネットオフ」を手掛けている。
またリネットジャパングループはカンボジア人の技能実習生の送り出し事業をを目的に現地パートナーと共同で現地法人「METREY HR Co.,Ltd」を設立している。コノ事業では、日本・カンボジアの両国でニーズの高い自動車整備士の育成・送り出しを手掛ける。こちらもまさに外国人労働者関連銘柄といえる事業内容だ。2019年、外国人労働者の受け入れが増加することで大きなビジネスチャンスとなりそうな銘柄だ。
リネットジャパングループは時価総額規模も大きくなく値動きも軽いため、短期スタンスでも妙味がある。外国人労働者関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目しておきたい。
※2019/04/05追記
リネットジャパングループに新たな外国人労働者関連銘柄としての材料が出たようだ。
リネットジャパンは外国人技能実習生の送り出し事業において、インドネシアの「コープインドネシア」と業務提携契約を締結を発表。この「コープインドネシア」というのが、インドネシア有数の人材送り出し機関である。
つまり、リネットジャパンはカンボジアに続きインドネシアの人材確保もパイプを繋げた格好だ。外国人労働者関連銘柄としてさらに存在感を高めた格好といえる。さらに注目の銘柄となりそうだ。
【2019年04月03日(水)追記】
出遅れ株 ピーエイ
時価総額：3,043百万円
PER：(連) 72.85倍
PBR：(連) 3.50倍
≪2019/04/03時点≫
ピーエイも外国人労働者関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
ピーエイは信越・東北・北陸地方で求人情報誌を発行、またモバイル求人サイトを運営している人材関連銘柄。人材関連の銘柄はかなり外国人労働者の獲得に積極的であり、ピーエイも例外ではない。
ピーエイはベトナムでの人材獲得で先駆している企業だ。すでにベトナムで法人を２社設立しており、外国人労働者の育成を進めている。こちらもまさに外国人労働者関連銘柄である。
ピーエイは外国人労働者関連銘柄として注目され始めたのは最近のような気がするし、他の外国人労働者関連銘柄のなかでは、やや出遅れの部類に思える。時価総額規模も小さく値動きも軽いので短期資金・投機資金なども入り易そうだ。引き続き注目しておきたい。
外国人労働者関連銘柄 まとめ
日本の人手不足はかなり深刻なレベルであり、政府も外国人労働者の受け入れに本腰だ。2018年現在、すでに外国人労働者の数は増加傾向にあるが、2019年以降はさらに外国人労働者の受け入れは加速していくだろう。
外国人労働者関連銘柄は、この先長く注目される息の長いテーマ株となる可能性もありそうだ。本命株・出遅れ株 一覧はしっかりと把握しておきたい。
