この記事にはプロモーションが含まれます。
それにしても４月は厳しい地合いが続いているな。
特にここ最近の地合いの悪さは、為替が大きく影響していると言ってよいだろう。
特にドル円だ。ここ最近の円高方向への進行はなかなかにヤバい。今年にはいって120円を大きく割って、いよいよ110円を割れやがった。
ドル円相場が円高方向へグングン進んでいるのは、最近流出したパナマ文書が大きく影響していると言ってよいだろう。
このパナマ文書ってやつは、日本のマスコミはあまり大々的に報じていないがとんでもなくヤバイシロモノって話だ。
パナマ文書とは誰にでもわかるようにできるだけザックリと書いていこうか。
パナマ文書とは
まずパナマというのはパナマ共和国のこと。北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の境に位置する国。で、パナマ文書を説明するまえにタックスヘイブン(租税回避地)という言葉を説明する。
タックスヘイブンとは
日本語でいうと租税回避地。日本語でみると字のまんま。租税(つまり税金だな)が、軽減されたり、あるいは免除されたりする国や地域のことを言う。
こう聞くと脱税の方法なのかと思ってしまうが、タックスヘイブン自体が違法というわけではない。それにメリットもある。たとえば産業などが発展していない国や地域がタックスヘイブンとなることで、先進国からの企業誘致が進んで雇用がうまれたり発展がハイスピードで進んだりもする。
余談だがタックスヘイブンにはパナマのほかにもシンガポールやドミニカ共和国、モナコなどがある。
で、話のキモであるパナマ文書とはタックスヘイブンの会社設立などを手掛けるパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した内部文書。これには1977年～2015年にかけて作られた1150万点という膨大な量のデータが詰め込まれているという。
そして内部のデータには個人レベルから企業や団体レベルまで、世界各国の著名人や超富裕層・有名企業などの超ヤバイ租税回避の内容が盛りだくさん詰まっているという話だ。
現に、今回すでにアイスランドの首相は奥さんがバージン諸島に会社を保有していたことが発覚しただかで辞任に追い込まれた模様。今、パナマ文書にかかわっている世界中の富裕層のかたがたは戦々恐々としているのだろうか。
ちなみにパナマ文書には日本企業や日本人の名前も複数載っているらしい。すでに明らかにされているが、当記事はそこを追求するのが目的ではないので割愛。
まぁこの時点でヤバイんだが、特に危惧すべきは中国経済。中国の習近平国家主席や李鵬元首相の側近らもこのパナマ文書の中に名前が含まれていたようだ。脱腐敗をうたっていた中国政府関係者の節税逃れがあかるみに出たとなれば中国経済は大打撃を受けるだろう。比較的安全資産と言われる円が買われる理由としては十分である。
そしてこれは中国だけの話ではない。世界中の国で同じようなことが起きる可能性も？
現にパナマ文書の流出が報じられてからといもの、円高進行が止まらないではないか。
もしかしたらだが、この円高進行の流れはやすやすと止まるものではないのかもしれない。ハイパー円高となる可能性も考えておくべきかもな。
円高が止まらないなら注目すべきは円高メリット関連銘柄だろう。この場合、パナマ文書関連銘柄とも言えるかもな。
円高メリット関連銘柄とは円高になったことで恩恵・メリットが発生する企業のことだ。
たとえば円高になると、輸入産業にはメリットがある。紙やパルプ、木材などの原料を輸入している会社にとっては追い風かな。ほかにも円高になると海外旅行に行く人が増える。旅行会社や航空会社にとってはでかいビジネスチャンス。それと、内需株か。内需株は外部環境の影響をあまり受けないため、相対的に資金がはいる可能性も。広義で円高メリット関連と言えるかもしれない。
前置きが長くなったが、下記に当方の注目する円高メリット関連銘柄、もといパナマ文書関連銘柄を列挙しよう。
9603 エイチ・アイ・エス
2777 カッシーナ
8186 大塚家具
9843 ニトリＨＤ
2501 サッポロＨＤ
2502 アサヒ
2503 キリンＨＤ
4997 日本農薬
1377 サカタのタネ
9501 東電ＨＤ
9502 中部電
3861 王子ホールディングス
3863 日本製紙
どうしても、内需株だったり円高メリット銘柄となると値動きが重い株が多くなるな。取り急ぎ引き続き注目しておこう。
